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2018年08月10日(金) MC plus Monthly 2018年 8月号

2018年 8月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

医療機関にとっては死活問題にもなりかねない、医薬品などの仕入れに伴う消費税負担。厚生労働省は、これまで消費税率5％から8％への引き上げ時には診療報酬で十分補てんできていたと説明していましたが、その前提を覆す調査結果が明らかに。医療界注目の介護医療院への転換では、（株）日本経営のコンサルタントがポイントを概説します。・・・・・・8月号もくじ・・・・・・【診療報酬】2016年度の消費税補てん率92.5％　　　　・・・

2018年08月10日(金) ［経営］ 8月10日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内0.21％、10年超～11年以内0.24％、11年超～12年以内0.26％、12年超～13年以内0.29％、13年・・・

2018年08月09日(木) ［経営］医療・福祉業の入職者数、前年比5.1万人増　厚労省

平成29年雇用動向調査結果の概況（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が8月9日に公表した2017年雇用動向調査の結果によると、医療・福祉業の1年間の入職者数は109万1,300人となり、対前年度比で5万1,600人増えたことがわかった。　雇用動向調査は、全国の主要産業における入職者数や離職者数、離職理由などの把握を目的としている。5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうち、上半期8,871事業所、下半期8,444事業所から得た有効回答を年計としてまとめている(p1参照)。　産業全体・・・

2018年08月07日(火) ［経営］ 6月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.4％減の39.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年6月分結果速報（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月7日、「毎月勤労統計調査 2018年6月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は39万9,512円で前年同月比0.4%減、産業全体は44万8,919円、3.6％増だった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以降の結果も併せてみる必要がある」と留意を求めている(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与・・・

2018年08月01日(水) ［経営］豪雨・暴風雨の被災施設対象に新たな特例措置を実施　福祉医療機構

平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被災された皆さまへの特例措置の取扱いについて（8／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　福祉医療機構は8月1日、西日本で起きた豪雨・暴風雨災害で被災した社会福祉・医療関係施設などを対象にした、さらなる特例措置を開始したと発表した。これまでも災害復旧資金の融資について相談窓口を設置していたが、新たに3年間の無利子貸付制度の創設と二重債務問題対策としての償還期間の延長を実施する(p1参照)。　貸付制度の対象は、5月20日から7月10日までの豪雨・暴風雨による被害について、市町村長が発行した証・・・

2018年07月31日(火) ［経営］医療・福祉の2016年売上高、前年比5.1％増の55.3兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成29年拡大調査結果（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課サービス年次統計審査発表係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省がこのほど公表した、2017年の「サービス産業動向調査」拡大調査結果によると、医療・福祉の2016年の年間売上高は、前年比5.1％増となる55.3兆円であることがわかった。　「サービス産業動向調査」は月次調査に加え、年に1回拡大調査が行われている。今回調査の対象となったのは、統計的手法によって選定された全国の約7万8,500事業所・企業(p9参照)。　2016年の売上高は、サービス産業全体で313.3兆円（前年比4.2％・・・

2018年07月31日(火) ［経営］ 6月の医療・福祉の就業者数844万人、前年比8万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）6月分（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が7月31日に公表した、2018年6月分（速報）の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は844万人で、前年同月と比べて8万人増加したことがわかった(p1参照)。　産業全体の就業者数は6,687万人。前年同月比104万人増で、66カ月連続の増加となった。就業率は60.2％（前年同月比0.9ポイント上昇）(p1～p3参照)。完全失業者数は168万人（24万人減）で、97カ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は2.4％・・・

2018年07月31日(火) ［経営］医療・福祉の5月の売上高、前年同月比1.5％増の約4.7兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成30年5月分結果（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が7月31日に公表した2018年5月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,423億円で、前年同月比1.5％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。　内訳は、医療業3兆3,338億円（前年同月比1.4％増）、保健衛生470億円（5.4％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,614億円（1.9％増）。サービス産業全体では、30兆4,164億円（0.5％増）だった(p4参照)。　医療・福祉業全体・・・

2018年07月31日(火) ［経営］ 2018年6月の医療・福祉新規求人総数は約21.4万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成30年6月分）（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2018年6月分）を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万4,832人（前年同月比3.8％増）で、このうちパートタイム新規求人数は10万943人（4.1％増）だった(p4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数6万9,218人（1.4％増）、このうちパートタイム新規求人数は2万7,116人（2.3％増）。「社会保険・社会福祉・介護事業」は、新規求人数14万4,665人（5.1％増）、こ・・・

2018年07月30日(月) ［経営］ドラッグストア6月の販売額は前年同月比6.0％増　経産省

商業動態統計速報平成30年6月分（7／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省が7月30日に公表した、2018年6月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストアの販売額は5,389億円で、前年同月に比べて6.0％増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品332億円（前年同月比2.0％増）、OTC医薬品728億円（2.4％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品348億円（2.4％増）、健康食品188億円（4.9％増）などとなっている(p10参照)。　また、店舗数は1万5,407店（5.0％増）だ・・・

2018年07月23日(月) ［経営］ 5月の医療・福祉業の平均給与、前年比増減なしの約25.7万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年5月分結果確報（7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月23日、「毎月勤労統計調査2018年5月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は25万7,160円で前年同月比増減なし、産業全体は27万5,508円で、2.1％増だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万928円（前年同月比0.8％減）、特別給与6,232円（53.9％増）。産業全体は、定期給与26万3,179円（1.4％増）、特別給与1万2,329円（18.2％増）となった・・・

2018年07月20日(金) ［医療提供体制］地域医療構想アドバイザー選定状況など報告　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第15回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、地域医療構想調整会議の運営体制の強化・充実策の一環として、新たに養成する「地域医療構想アドバイザー」の選定方法や要件、選定スケジュールなどを報告した。　地域医療構想アドバイザーは、地域医療構想の進め方や、地域医療構想調整会議の議論を活性化させるための助言などを通じて、都道府県の事務局機能を補完する役割を担う。国が都道府県の推薦を・・・

2018年07月13日(金) ［経営］ドラッグストア5月の販売額は前年同月比3.9％増　経産省

商業動態統計月報平成30年5月分（7／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省がこのほど発表した、2018年5月分の「商業動態統計月報」によると、ドラッグストア全体の商品販売額は5,326億円で、前年同月比3.9％増加したことがわかった。商品別にみると、調剤医薬品は320億円（前年同月比3.1％増）、OTC医薬品は734億円（1.1％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品は343億円（1.2％減）、健康食品は185億円（5.2％増）、食品は1,480億円（7.4％増）などとなっている(p31参照)。　ま・・・

2018年07月11日(水) ［経営］ 7月11日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.22％、13年超～14年以内0.24％、14年超～15年以内0.・・・

2018年07月11日(水) ［医療改革］社会の変革に合わせて病院経営も変革を　日病・相澤会長

国際モダンホスピタルショウ2018 日本病院会相澤孝夫会長講演（7／11）《日本病院会／日本経営協会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ！」と題して講演を行った。相澤会長はこのなかで、入院受療率の低下傾向、生活支援を必要とする高齢入院患者の増加、生産年齢人口の減少に伴う医療・介護従事者の減少など、病院を取り巻く環境が大きな変革期を迎えつつある現状を示しながら、「社会の変革に合・・・

2018年07月09日(月) ［特集］介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集

　2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設（療養型老健）のどの施設種別からの転換なのか・・・

2018年07月06日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.7％減の約25.5万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年5月分結果速報（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が7月6日に公表した「毎月勤労統計調査2018年5月分結果速報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は25万5,275円となり、前年同月比0.7％減だったことがわかった。産業全体は27万5,443円で、2.1％増だった(p1参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,971円（前年同月比1.2％減）、特別給与5,304円（31.0％増）。産業全体は定期給与26万3,493円（1.5％増）、特別給与1万1・・・

2018年07月05日(木) ［診療報酬］入院料の継続算定には届出必要　【データ提出加算】で厚労省

平成30年度中にデータ提出加算の届出（様式40の7）を行うために必要な手続きについて（協力依頼）（7／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省保険局医療課は7月5日、2018年度診療報酬改定で、【データ提出加算】の届出が新たに要件化された入院料について、2019年4月以降も算定する場合には、2018年度中に必要な届出を済ませるよう注意を促す事務連絡を、関係機関などに送付した。2018年3月31日時点で該当する入院料の届出をしていた病棟については、1年間に限り、改定後の算定要件を満たしているとみなす経過措置が設けられている（50床未満、または1病棟のみ・・・

2018年07月04日(水) ［介護］消費税10％への引き上げに向けた議論を開始　介護給付費分科会1

社会保障審議会介護給付費分科会（第160回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた議論を開始した。仕入れに伴う介護保険施設・事業者の消費税負担が過重にならないように、8％への引き上げ時と同様、基本的には介護報酬への上乗せ（介護報酬臨時改定）で対応する方向。厚生労働省は、既存の調査や秋に実施予定の関係団体からのヒアリングの結果を材料に、検討を進めることを提案した。　介護施設・事業者の売上に相当する、介・・・

2018年07月03日(火) ［経営］社福法人・特養のサービス活動収益、黒字割合など上昇　WAM

社会福祉法人経営動向調査の概要（7／3）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構が7月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」（2018年6月実施）によると、社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査（2018年3月）から上昇したことがわかった。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従業員数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測－などについて現場の実感を3段階で答えてもら・・・

2018年06月29日(金) ［経営］医療・福祉の4月の売上高、前年同月比0.5％増の約4.5兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成30年4月分結果（速報）（6／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が6月29日に公表した「サービス産業動向調査（速報）」によると、2018年4月の医療・福祉業全体の売上高は4兆5,877億円で、前年同月比で0.5％伸びたことが明らかになった(p2参照)(p4参照)。　内訳は、医療業3兆2,284億円（前年同月比0.2％減）、保健衛生379億円（6.8％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,212億円（2.3％増）だった(p4参照)。　医療・福祉業全体の事業従事者数は845.0万人で、前年同・・・

2018年06月29日(金) ［経営］ 2018年5月の医療・福祉新規求人総数は約21.2万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成30年5月分）（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月29日、「一般職業紹介状況」（2018年5月分）(p1～p11参照)を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万2,966人（前年同月比6.5％増）で、このうちパートタイム新規求人数は9万8,907人（6.1％増）だった(p4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万449人（5.2％増）で、そのうちパートタイム新規求人数2万7,574人（6.5％増）(p5参照)。「社会保険・社会福祉・介護事業」が、新規求・・・

2018年06月29日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉の就業者数841万人、前年比14万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）5月分（速報）（6／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は6月29日、2018年5月分（速報）の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は841万人で、前年同月と比べて14万人増加した(p1参照)。　産業全体の就業者数は6,698万人。前年同月比151万人増で、65カ月連続の増加となった。就業率は60.3％（前年同月比1.4ポイント上昇）(p1～p3参照)。完全失業者数は158万人（52万人減）で、96カ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は2.2％と、前月より0.3ポイン・・・

2018年06月28日(木) ［経営］持分なし医療法人への移行計画認定申請で、定款例を公表　厚労省

（1回目の定款変更）移行計画の認定を受けた認定医療法人である旨を記載した定款例（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は6月28日、申請書類の1つである定款の例を作成し、ウェブサイト上で公開した。　定款例は、「減価償却引当特定預金」または「特定事業準備資金」を設ける場合は、資産の管理方法と管理者について定める条項を追加するよう指導。財産の取得や改良に充てるための資金（減価償却引当特定預金）と、病床の増床や介護医療院の開設といった特・・・

2018年06月28日(木) ［経営］ドラッグストア5月の販売額は前年同月比4.0％増　経産省

商業動態統計速報平成30年5月分（6／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省が6月28日に発表した、2018年5月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストア全体の商品販売額は5,327億円で、前年同月に比べて4.0％増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品320億円（前年同月比3.0％増）、OTC医薬品735億円（1.1％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品344億円（1.1％減）、健康食品185億円（5.2％増）などとなった(p10参照)。　また、店舗数は1万5,351店（5.0％増・・・

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