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2018年10月05日(金) ［経営］毎月勤労統計調査 2018年8月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年8月分結果速報（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月5日、2018年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／26万403円（前年同月比0.4％減）▽定期給与／24万9,778円（0.8％減）▽特別給与／1万625円（8.2％増）(p7参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／136.9時間（1.3％増）▽所定内労働時間／131.9時間（1.4％増）▽所定外労働時間／5.0時間（増減なし）(p8参照)●労働者数と労働異動率・・・

2018年10月05日(金) ［医療改革］全世代型社会保障への改革で来夏に実行計画決定　未来投資会議

未来投資会議（第19回　10／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 診療報酬

　政府の未来投資会議は10月5日開かれ、社会保障について議論した。政府が策定する新しい成長戦略では、第4次産業革命の実現や地方施策の強化と並び、全世代型社会保障への改革が三本柱の1つに据えられている。このうち、健康・医療の関係では、疾病・介護予防の推進を通じて健康寿命の延伸を図り、高齢者になっても現役であり続けることができる仕組みを検討する。年末までに中間的な報告を、来夏までに3年間の工程表を含む実行計・・・

2018年10月03日(水) ［経営］社福法人・特養のサービス活動収益や黒字割合など低下　WAM

社会福祉法人経営動向調査の概要（10／3）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が10月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、2018年9月時点の社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、黒字割合などは6月の前回調査から低下しており、3カ月先はさらに低下する見通しであることがわかった。　調査は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人472施設からの回答を基に、景気変動を判断する指標であるDI値を算出。数値が高いほど良い状態を示す・・・

2018年09月28日(金) ［経営］医療・福祉の7月の売上高、前年同月比2.0％増の約4.8兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成30年7月分結果（速報）（9／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が9月28日に公表した2018年7月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆8,233億円で、前年同月比2.0％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。　内訳は、医療業3兆3,837億円（前年同月比2.1％増）、保健衛生635億円（3.0％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,760億円（2.1％増）だった(p4参照)。　医療・福祉業全体の事業従事者数は853.9万人で、前年同月に比べて1.8・・・

2018年09月28日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉の就業者数846万人、前年比31万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）8月分（速報）（9／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が9月28日に公表した、2018年8月分（速報）の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は846万人で、前年同月と比べて31万人増加したことがわかった(p1参照)。　産業全体の就業者数は6,682万人。前年同月比109万人増で、68カ月連続の増加となった。就業率は60.2％（前年同月比1.0ポイント上昇）(p1～p3参照)。完全失業者数は170万人（19万人減）で、99カ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は2.4％・・・

2018年09月28日(金) ［経営］ 2018年8月の医療・福祉新規求人総数は約22.1万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成30年8月分）（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月28日、「一般職業紹介状況」（2018年8月分）を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は22万1,162人（前年同月比5.8％増）で、このうちパートタイム新規求人数は10万1,365人（5.5％増）だった(p4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万2,915人（4.4％増）、このうちパートタイム新規求人数は2万8,078人（3.4％増）。「社会保険・社会福祉・介護事業」は、新規求人数14万7,434人（6.4％増）、・・・

2018年09月28日(金) ［経営］ドラッグストア8月の販売額は前年同月比5.1％増　経産省

商業動態統計速報平成30年8月分（9／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省が9月28日に公表した、2018年8月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストアの販売額は5,466億円で、前年同月に比べて5.1％増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品328億円（前年同月比2.5％増）、OTC医薬品743億円（0.8％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品341億円（0.3％減）、健康食品197億円（9.7％増）などとなっている(p10参照)。　また、店舗数は1万5,486店（4.9％増）だ・・・

2018年09月21日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉業の平均給与、前年比2.9％減の32.3万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年7月分結果確報（9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月21日に公表した「毎月勤労統計調査2018年7月分結果確報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は32万3,438円で前年同月比2.9％減、産業全体は37万6,619円、1.6％増だったことがわかった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万412円（前年同月比1.6％減）、特別給与7万3,026円（7.6％減）。産業全体は、定期給与26万4,333円（1.1％増）、特別給与11万2,286円（2.・・・

2018年09月20日(木) ［介護］居宅介護事業、前年比0.6％増の2万3,074事業所　福祉施設調査

平成29年「社会福祉施設等調査」の結果を公表します（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　厚生労働省が9月20日に公表した2017年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万3,074事業所となり、前年と比べて0.6％増加したことがわかった。　同調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で毎年実施している。全国の老人福祉施設や障害者支援施設、障害福祉サービス等事業所など計14万2,463施設・事業所が対象(p1参照)(p3参照)。　障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業・・・

2018年09月19日(水) ［診療報酬］ 7対1・10対1病床、改定前より6,000床減　アルトマーク調査

一般7対1および一般10対1 改定前より25病院6千床減少（9／19）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　2018年6月時点の看護配置7対1および10対1の一般病床数は、診療報酬改定前の2017年11月に比べると約6,000床減少したことが、日本アルトマークが9月19日に公表した調査結果で明らかになった。　2018年6月時点で、【急性期一般入院基本料】を算定していたのは、3,679病院・50万6,262床だった。このうち最も算定数が多かったのは、旧【7対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料1】の1,514病院・35万2,926床。2018年度改・・・

2018年09月13日(木) ［経営］ドラッグストア7月の販売額は前年同月比6.0％増　経産省

商業動態統計月報平成30年7月分（9／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省が9月13日に公表した、2018年7月分の「商業動態統計月報」によると、ドラッグストアの販売額は5,705億円で、前年同月に比べて6.0％増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品335億円（前年同月比3.3％増）、OTC医薬品770億円（2.7％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品364億円（1.8％増）、健康食品208億円（10.2％増）などとなっている(p31参照)。　また、店舗数は1万5,464店（5.1％増）だ・・・

2018年09月12日(水) ［診療報酬］過去の補てん不足の救済措置創設を要望　消費税問題で日病協

医療機関の消費税問題に関する要望（9／12）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院団体協議会（日病協）は9月12日、医薬品や医療機器などの購入に伴う消費税負担（控除対象外消費税）の問題で、加藤勝信厚生労働大臣に要望書を提出した。2019年10月の消費税率10％への引き上げに向け、診療報酬で手当てしてもなお残る個別医療機関の補てんのばらつきを解消するための税制上の仕組みや、税率が5％から8％に引き上げられた2014年度以降、発生し続けている補てん不足に対する救済措置の創設を求めた・・・

2018年09月11日(火) ［経営］ 9月13日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（9／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は9月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定する。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内0.21％、10年超～11年以内0.23％、11年超～12年以内0.26％、12年超～13年以内0.29％、13年超～16年以内0.40％、16年超～19年以内0.50％、19年超～23年以内0.60％、23年超～27年以内・・・

2018年09月07日(金) ［経営］北海道胆振東部地震、災害復旧資金の取り扱い開始　WAM

平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被害にかかる災害復旧資金等の相談窓口の設置について（9／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は9月7日、福祉貸付・医療貸付などを利用し、北海道胆振東部地震で被害を受けた事業者を対象に、災害復旧資金の相談窓口を設置した。災害復旧資金の融資のほか、返済猶予の相談も受け付ける。詳しい内容や対象地域などは、WAMのホームページで確認できる(p1参照)。福祉医療機構・・・

2018年09月07日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉業の平均給与、前年比3.3％減の32.2万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年7月分結果速報（9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月7日、「毎月勤労統計調査 2018年7月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は32万2,146円で前年同月比3.3％減、産業全体は37万6,338円、1.5％増だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万235円（前年同月比1.6％減）、特別給与7万1,911円（9.0％減）。産業全体は、定期給与26万4,551円（1.1％増）、特別給与11万1,787円（2.4%増）となった・・・

2018年08月31日(金) ［経営］医療・福祉の6月の売上高、前年同月比0.7％増の約4.7兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成30年6月分結果（速報）（8／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が8月31日に公表した2018年6月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,641億円で、前年同月比0.7％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。　内訳は、医療業3兆3,473億円（前年同月比0.8％増）、保健衛生602億円（5.3％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,566億円（0.9％増）。サービス産業全体では、31兆7,456億円（1.2％増）だった(p4参照)。　医療・福祉業全体・・・

2018年08月31日(金) ［経営］ 2018年7月の医療・福祉新規求人総数は約21.6万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成30年7月分）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月31日、「一般職業紹介状況」（2018年7月分）を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万6,562人（前年同月比6.3％増）で、このうちパートタイム新規求人数は10万1,008人（8.7％増）だった(p4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万56人（5.7％増）、このうちパートタイム新規求人数は2万7,111人（8.1％増）。「社会保険・社会福祉・介護事業」は、新規求人数14万5,753人（6.6％増）、こ・・・

2018年08月31日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉の就業者数859万人、前年比24万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）7月分（速報）（8／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が8月31日に公表した、2018年7月分（速報）の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は859万人で、前年同月と比べて24万人増加したことがわかった(p1参照)。　産業全体の就業者数は6,660万人。前年同月比98万人増で、67カ月連続の増加となった。就業率は60.0％（前年同月比0.9ポイント上昇）(p1～p3参照)。完全失業者数は172万人（19万人減）で、98カ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は2.5％・・・

2018年08月30日(木) ［経営］ドラッグストア7月の販売額は前年同月比6.0％増　経産省

商業動態統計速報平成30年7月分（8／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省が8月30日に公表した、2018年7月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストアの販売額は5,704億円で、前年同月に比べて6.0％増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品334億円（前年同月比3.0％増）、OTC医薬品769億円（2.5％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品364億円（1.8％増）、健康食品209億円（10.6％増）などとなっている(p10参照)。　また、店舗数は1万5,460店（5.1％増）だ・・・

2018年08月29日(水) ［予算］地域医療構想の実現、働き方改革などで2,178億円要求　医政局

平成31年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省・医政局の2019年度予算概算要求は、2018年度当初予算比で12.3％増（238億9,500万円増）の総額2,178億900万円となったことが8月29日、わかった。このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」での計上は341億8,400万円。地域医療構想の実現や医療分野の生産性向上、働き方改革を推進するための経費などを盛り込んだ(p1参照)。　地域医療構想の関係では、地域医療介護総合確保基金として622億4,400万円を要求し・・・

2018年08月29日(水) ［診療報酬］控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を　三師会と四病協

控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言－消費税率10％への引き上げに向けて－（8／29）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で組織）は8月29日、医療機関が負担する控除対象外消費税の問題を解消するための提言を公表した。消費税率引き上げ時に増税相当分を診療報酬で補てんする基本的枠組みは維持しつつ、個別医療機関ごとに、診療報酬に含まれる補てん相当額と、実際に負担した控除対象外消費税の額を算出・・・・

2018年08月27日(月) ［経営］健康経営銘柄2019、選定に向けた調査スタート　経産省

「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人（大規模法人部門2019）」の選定に向けた平成30年度健康経営度調査を実施します（8／27）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省は8月27日、「平成30年度（2018年度）健康経営度調査」を開始したと発表した。調査結果は「健康経営銘柄2019」の選定や「健康経営優良法人（大規模法人部門）2019（ホワイト500）」の認定に用いられる。調査票を提出した法人には、業界における各社の健康経営実践レベルや見直しが必要な項目などを記載した「評価結果サマリー」が送付される(p1～p2参照)。　「健康経営銘柄」の選定と「健康経営優良法人（大規模法・・・

2018年08月24日(金) ［診療報酬］医療機関の控除対象外消費税問題で要望書を提出へ　日病協

日本病院団体協議会定例会見（8／24）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　日本病院団体協議会（日病協）は8月24日の代表者会議で、医薬品などの購入に伴う医療機関の消費税負担（控除対象外消費税）の問題で、厚生労働省などに要望書を提出することを決めた。日本医師会と四病院団体協議会が今週にも公表予定の共同提言を踏まえた内容とする方針。山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）が同日の会見で明らかにした。　要望書は、▽2014年4月の消費税率8％への引き上げ後の補てん状況調査で、・・・

2018年08月22日(水) ［経営］ 6月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.7％減の39.8万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年6月分結果確報（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が8月22日に公表した「毎月勤労統計調査2018年6月分結果確報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は39万8,425円で前年同月比0.7％減、産業全体は44万7,206円、3.3％増だったことがわかった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以降の結果も併せてみる必要がある」と留意を求めている(p1参照)(p6参照)。　・・・

2018年08月13日(月) ［経営］ドラッグストア6月の販売額は前年同月比6.2％増　経産省

商業動態統計月報平成30年6月分（8／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省が8月13日に発表した、2018年6月分の「商業動態統計月報」によると、ドラッグストア全体の商品販売額は5,400億円で、前年同月比6.2％増加したことがわかった。商品別にみると、調剤医薬品は332億円（前年同月比1.9％増）、OTC医薬品は728億円（2.5％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品は344億円（1.4％増）、健康食品は190億円（5.9％増）、食品は1,501億円（10.1％増）などとなっている(p31参照)。　・・・

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