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2018年03月30日(金) ［経営］ 2月の医療・福祉の就業者数786万人、前年比10万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）2月分（速報）（3／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省がこのほど公表した「労働力調査」の2018年2月分（速報）によると、医療・福祉の就業者数は786万人で、前年同月と比べて10万人増加したことがわかった(p1参照)。　調査は、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　産業全体の就業者数は6,578万人。前年同月比151万人増で、62カ月連続の増加となった。就業率は59.3％（前年同月比1.4ポイント上昇）(p1参照)・・・

2018年03月30日(金) ［経営］医療・福祉の1月売上高、前年同月比2.0％増の約4.6兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成30年1月分結果（速報）（3／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局経済統計課統計調査部審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省がこのほど公表した2018年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」によると、医療・福祉業全体の月間売上高は4兆6,699億円で、前年同月比2.0％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。　内訳は、医療業3兆2,954億円（前年同月比1.1％増）、保健衛生377億円（3.0％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,367億円（4.2％増）。サービス産業全体では29兆8,781億円（1.9％増）だった(p4参照)。　医療・・・

2018年03月30日(金) ［経営］ 2018年2月の医療・福祉新規求人総数は約22.4万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成30年2月分）（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月30日、2018年2月分の「一般職業紹介状況」を公表した。医療・福祉の新規求人総数は22万4,688人で、前年同月比3.7％増加。このうち、パートタイム新規求人数は10万5,183人だった(p4～p5参照)。　内訳は、医療業は7万4,984人（前年同月比0.6％増）で、パートタイム新規求人数は3万296人（1.4％増）。社会保険・社会福祉・介護事業は14万8,144人（5.3％増）で、パートタイム新規求人数は7万4,060人（5.4％増）と・・・

2018年03月30日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　4月2日～4月7日

来週注目の審議会スケジュール（4月2日～4月7日）（3／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月3日（火）時間未定　閣議4月4日（水）15:00-16:00　第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会16:30-19:00　第159回社会保障審議会介護給付費分科会4月6日（金）時間未定　閣議・・・

2018年03月29日(木) ［経営］ 2016年度の小規模多機能、サービス活動増減差額比率3.1ポイント増

平成28年度小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成28年度（2016年度）小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は4.1％で、前年度の1.0％を3.1ポイント上回ることがわかった。　調査は、開設から1年以上経過している308施設が対象。定員規模は、｢25人｣が49.7％と最も多く、次いで「29人」が32.8％となっている。前年度に比べ25人定員の割合が縮・・・

2018年03月29日(木) ［経営］通所介護の2016年度サービス活動増減差額比率、前年度より低下　WAM

平成28年度通所介護事業所の経営状況について（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が4月10日までに公表した、「平成28年度（2016年度）通所介護事業所の経営状況」によると、2016年度の通所介護事業所のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は7.3％で、前年度を0.9ポイント下回ることがわかった(p1参照)。　WAMでは毎年度、貸付先である通所介護事業所と認知症対応型通所介護事業所の経営状況調査を行っている。今回は、開設から1年以上経過している3,935事業所に・・・

2018年03月29日(木) ［経営］特養の2割、この1年で「利用率低下した」　WAM・入所状況調査

「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」について（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が3月29日に公表した、「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果によると、約2割の特別養護老人ホーム（特養）が、直近の1年間で「利用率が低下した」と回答したことがわかった。　調査は、特養の▽入所者数▽待機者の変動状況▽入所者の受け入れ体制▽空床防止の取り組み－を把握する目的などで、3,533施設を対象に実施。1,241施設から有効回答を得た。有効回答率は35.1％(p1参照)・・・

2018年03月27日(火) ［医療改革］国民の啓発活動などに注力、日病・2018年度事業計画

日本病院会定例会見（3／27）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は3月27日会見し、3月24日の社員総会で承認された2018年度の事業計画について説明。新規事業として、療養病床の転換支援や病院における精神医療のあり方の検討、医療情報の国民への啓発などに取り組む考えを示した。　医療機関経営に関係した取り組みでは、医療者の働き方改革について、「改革によって地域の医療が崩壊することがないようにしなければならない」と指摘。地域における医療・病床機能の分・・・

2018年03月23日(金) ［経営］新認定医療法人、移行6年は厚労相に報告必要　厚労省・染谷指導官

新認定医療法人制度の活用セミナー（3／23）《日本経営》: 発信元：日本経営　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省医政局医療経営支援課の染谷輝・医療法人指導官はこのほど、日本経営グループ主催の「新認定医療法人制度の活用セミナー」に登壇し、2017年の医療法改正で認定の期限延長や要件の追加などが行われた、新認定医療法人制度について概説した。この中で染谷指導官は、持分の定めのない法人への移行が完了した時点で認定が失効する旧制度と違い、新制度は移行完了日から6年間は認定の効力が継続することを繰り返し説明。6年・・・

2018年03月23日(金) ［経営］特養の利用率、開設1年半で平均88.5％　福祉医療機構

「特別養護老人ホーム開設時実態調査」の結果について（3／23）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が3月23日に公表した、「特別養護老人ホーム開設時実態調査」の結果によると、新規開設した特別養護老人ホーム（特養）の利用率は、開設時は低調ながら、開設1年半の時点で平均88.5％に上昇したことがわかった(p1参照)。　調査は、近年開設した特養155施設の開設から2年以内の入所者や、人材確保の状況を調べたもので、78施設から回答を得た（回答率：50.3％）(p2参照)。　利用率の・・・

2018年03月20日(火) ［医療改革］ 2041年度の社会保障給付費対GDP比は24.5％に　NIRA総研

人口変動が突きつける日本の将来社会保障は誰が負担するのか（3／20）《NIRA総合研究開発機構》: 発信元：NIRA総合研究開発機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　公益財団法人 NIRA総合研究開発機構（NIRA総研）は3月20日、2041年度までの社会保障関係費の将来推計を行った、オピニオンペーパー「人口変動が突きつける日本の将来　社会保障は誰が負担するのか」を公表した。人口の高齢化と総人口の減少による人口構造の変化で、2041年度の社会保障給付費の対GDP比は、2016年度の21.5％から24.5％に上昇すると試算。とくに介護給付費は80歳以上人口の増加で医療給付費を上回る勢いで伸びる可・・・

2018年03月09日(金) ［経営］ 1月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.9％増の約26.7万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年1月分結果速報（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月9日、「毎月勤労統計調査2018年1月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は26万7,867円で、前年同月比1.9％増。産業全体は27万1,640円で、0.7％増だった(p1～p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万1,654円（前年同月比0.5％増）、特別給与（賞与、一時金など）1万6,213円（29.1％増）。産業全体では、定期給与25万8,126円（0.3％増）、特別給与1・・・

2018年03月09日(金) ［経営］ 3月9日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（3／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は3月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～11年以内0.21％、11年超～12年以内0.22％、12年超～13年以内0.25％、13年超～14年以内0・・・

2018年03月02日(金) ［経営］ 1月の医療・福祉の就業者数807万人、前年比3万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）1月分平均（速報）（3／2）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省が3月2日に公表した「労働力調査」の2018年1月分（速報）によると、医療・福祉の就業者数は807万人（前年同月比3万人増）だった(p1参照)。　調査は、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　産業全体の就業者数は6,562万人。前年同月比92万人増で、61カ月連続の増加となった。就業率は59.1％（0.9ポイント上昇）(p1参照)(p2～p3参照)。完全失業者数は159万人（38・・・

2018年03月02日(金) ［経営］ 2018年1月の医療・福祉新規求人総数は約23.6万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成30年1月分）（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月2日、2018年1月分の「一般職業紹介状況」を公表した。医療・福祉の新規求人総数は23万6,246人で、前年同月比3.1％増加。このうち、パートタイム新規求人数は10万8,568人だった(p4～p5参照)。　内訳は、医療業は7万8,501人（前年同月比3.0％増）で、パートタイム新規求人数は3万706人。社会保険・社会福祉・介護事業は15万6,802人（3.3％増）で、パートタイム新規求人数は7万7,454人となった(p4～p5参照)・・・

2018年03月01日(木) ［経営］赤字縮小も総損益差額赤字の病院が7割弱　公私病連・日病調査

平成29年病院運営実態分析調査の概要（平成29年6月調査）（3／1）《全国公私病院連盟、日本病院会》: 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬

　全国公私病院連盟（公私病連）と日本病院会（日病）が3月1日公表した、「平成29年（2017年）病院運営実態分析調査の概要」によると、2017年6月の病院の100床当たり総損益差額は1,198.9万円の赤字となり、前年同月に比べて赤字幅は減少したものの、依然、厳しい経営状況にあることが明らかになった。回答病院に占める総損益差額が赤字の病院の割合は、69.0％に達する。　公私病連に加盟する団体の所属病院および、日病会員病院3,0・・・

2018年02月27日(火) ［医療提供体制］論点整理と緊急的取組を公表　医師の働き方改革検討会

医師の働き方改革に関する検討会中間的な論点整理、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は2月27日、「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をまとめ、公表した。　中間的な論点整理は、▽なぜ今医師の働き方改革が必要なのか▽医師の勤務実態の分析状況と今後の検討に関する論点▽勤務環境改善に関する取組の現状と今後の方向性に関する論点▽経営管理の観点に関する論点▽時間外労働規制の在り方についての今後の検討に関する論点▽関係者の役・・・

2018年02月23日(金) ［経営］医業・福祉業の2017年の平均月間給与は29.97万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年分結果確報（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、毎月勤労統計調査の2017年分結果確報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.6％増の29万9,728円、産業全体では0.4％増の31万6,966円だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,086円（前年比1.4％増）、特別給与4万6,642円（2.7％増）。産業全体では定期給与26万776円（0.4％増）、特別給与5万6,190円（0.5％増）となった(p6参照)。　平均の月間総実労・・・

2018年02月23日(金) ［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6％増の50.96万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年12月分結果確報（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査2017年12月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万9,660円（前年同月比0.6％増）、産業全体では55万1,896円（0.9％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,993円（1.6％増）、特別・・・

2018年02月20日(火) ［経営］健康経営銘柄2018に26社を選定　経産省

「健康経営銘柄2018」に26社を選定しました！（2／20）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省と東京証券取引所は2月20日、塩野義製薬株式会社やテルモ株式会社など26業種26社を「健康経営銘柄2018」に選定した。　健康経営銘柄の選定は「未来投資戦略2017」の施策の1つ。従業員の健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に取り組んでいる健康経営に優れた企業を紹介することで、健康経営の取り組みが促進されることを目指している。　今回選定された企業は、経産省のホームページで確認できる。・・・

2018年02月20日(火) ［健康］「健康経営優良法人2018」に1,316法人を認定　経産省

健康経営優良法人2018が認定されました！～大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定～（2／20）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省は2月20日、従業員の健康づくりと生産性の向上などを戦略的に実践する「健康経営」に優れた法人を顕彰する「健康経営優良法人2018」に、大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定した(p1参照)。　同認定制度は、「未来投資戦略2017」に基づく施策の一環。健康経営に取り組む優良法人を「見える化」することで、社会的評価を受けられる環境を整備することを目的としている。　資料には、今回認定さ・・・

2018年02月16日(金) ［経営］金融機関、地方中小病院の経営がとくに厳しいと認識　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析（2／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が2月16日に公表した、ワーキングペーパー（WP）「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析」（堤信之氏、坂口一樹氏、石尾勝氏）によると、金融機関は医療業界の成長性・将来性を肯定的に捉えているものの、楽観視はしておらず、とくに地方の中小病院の経営環境が厳しいと認識していることが明らかになった。　調査では、金融機関の医療業・・・

2018年02月16日(金) ［医療提供体制］他職種への業務移管など要請　医師の働き方改革で厚労省

医師の働き方改革に関する検討会（第7回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月16日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の案をそれぞれ提示した。1月の検討会に示された骨子案から大きな軸修正はなく、医師の業務負担軽減を目指し、全ての医療機関に対して、他職種へのタスク・シフティング（業務の移管）を推進することなどを求めている。　6項目で構成される緊急的な取組案は、全医療機関を対象にした事項と、個々・・・

2018年02月15日(木) ［経営］大雪被害からの災害復旧資金について相談窓口を開設　福祉医療機構

平成29年度豪雪による被害に係る災害復旧資金等の相談窓口の設置について（2／15）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　福祉医療機構は2月15日、大雪被害を受けた地域にある融資先に対し、返済や運転資金などに関する相談窓口を設置したことを公表した。対象は、同機構の▽福祉貸付▽医療貸付▽年金担保貸付▽労災年金担保▽承継年金住宅融資等債権管理回収－を利用している機関・団体など。　相談受付内容や対象地域は、同機構のホームページで確認できる。福祉医療機構・・・

2018年02月09日(金) ［経営］ 2月9日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21％、10年超～11年以内0.22％、11年超～12年以内0.25％、12年超～13年以内0.27・・・

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