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2015年07月21日(火) ［企業］中小企業向けに健康経営アドバイザー制度を創設　東京商工会議所

中小企業の「健康経営」の実践を支援する体制の構築について ―「中小企業の健康投資促進に向けた実証事業」を新たに開始します―（7／21）《東京商工会議所》: 発信元：東京商工会議所サービス・交流部　　カテゴリ： 労働衛生 医療制度改革 保健・健康

　東京商工会議所（三村明夫会頭）は7月21日、「中小企業の健康投資促進に向けた実証事業」を実施することを発表した。経済産業省の2015年度「健康寿命延伸産業創出推進事業」を受託したもの(p1参照)。同会議所の会頭は、日本商工会議所（日商）の会頭を兼務し、また、日商は、日本経済団体連合会・経済同友会と並ぶ3大経済団体の1つでもある。　健康経営とは、NPO法人健康経営研究会の登録商標。同研究会によると、「企業が・・・

2015年07月21日(火) ［医学研究］健康・医療戦略を省庁連携のもと今後も強力に推進　政府

健康・医療戦略推進本部（第9回　7／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医学・薬学 医療制度改革 医療提供体制

　政府は7月21日、健康・医療戦略推進本部を開催した。　「健康・医療戦略」は、健康長寿社会と経済成長の実現を目指して、2014年7月22日に閣議決定された。健康・医療戦略推進本部は、この戦略にもとづいて、国が主導する医療分野の研究開発における司令塔的な役割を担う。根拠法は、健康・医療戦略推進法（2014年法律第48号）。また、この戦略に即して同年7月22日には、「医療分野研究開発推進計画」が、健康・医療戦略推進本部・・・

2015年07月17日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万2,013円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年5月分統計表（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は7月17日、「毎月勤労統計（2015年5月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万2,013円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では26万8,520円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,851円（同1.1％増）、特別給与（賞与、一時金等）は4,162円（同17.8・・・

2015年07月15日(水) ［経営］国立病院機構と個別病院の業務実績など提示　厚労省WG

独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WG（第1回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は7月15日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「国立病院WG（ワーキンググループ）」を開催し、国立病院機構の2014年度業務実績評価を議題とした。　国立病院機構に関する資料が提出され、2014年度の（1）業務実績評価説明(p6～p13参照)、（2）業務実績評価書案（A評価）(p14～p96参照)、（3）財務諸表(p97～p115参照)、（4）監査報告(p116～p133参照)―などが示された。　このほか、資料では個別・・・

2015年07月13日(月) ［経営］ドラッグストア5月販売総額、前年同月比14.7％増　経産省

専門量販店販売統計月報平成27年5月分（7／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は7月13日、2015年5月の「専門量販店販売統計月報」を発表した。この調査は、「専門量販店販売統計速報」と併せて、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することができる。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は・・・

2015年07月13日(月) ［経営］ 5月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.9％減　経産省

第3次産業活動指数平成27年5月分（7／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は7月13日、2015年5月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で98.6（季節調整済指数に対し前月比0.7％減・原指数に対し前年同月比0.2％増）で、業種別では、「医療、福祉」は124.4（同0.5・・・

2015年07月10日(金) ［経営］ 7月10日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は7月10日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.50％、10年超～12年以内0.60％、12年超～15年以内0.70％、15年超～17年以内0.80％、17年超～19年以内0.90％、19年超～2・・・

2015年07月09日(木) ［医療改革］ 7月10日発足の日本健康会議が2020年までの目標を発表　厚労省

2015年7月10日「日本健康会議」発足（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制

　健康寿命の延伸・医療費適正化の実現を目指す団体「日本健康会議」が7月10日、正式に発足し、2020年までの実現を目指した具体的な活動指針で、数値目標を含む8項目の「健康なまち・職場づくり宣言2020」(p3参照)を発表した。　同会議は、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことを目的とし、実行委員には、日本経済団体連合会や・・・

2015年07月07日(火) ［医療改革］今後の取り組み方針案などが俎上に　健康・医療戦略参与会合

健康・医療戦略参与会合（第10回　7／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 医薬品・医療機器

　政府は7月7日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、（1）健康・医療戦略(p4～p5参照)および（2）医療分野研究開発推進計画(p6～p7参照)に関し、それぞれの実行状況と今後の取り組み方針案（いずれも骨子）について討議した。　この会合は、健康・医療戦略推進本部の関係会議。健康・医療戦略推進本部令（2014年政令第205号）第2条にもとづき、健康・医療に関する成長戦略や医療分野の研究開発に関する施策の重要事項を・・・

2015年06月30日(火) ［経営］ 4月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIはマイナス1.3　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年4月分結果（速報）（6／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は6月30日、2015年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　　サービス産業全体の月間売上高は27兆4,594億円で、消費税率引き上げのあった前年同月に比べ2.5％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆5,478億円で、同1.9％増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆8,113億円（前年同月比3.0％増）、「保健衛生」304億円（同15.5％減）・・・

2015年06月30日(火) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万1,435円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年5月分統計表（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月30日、「毎月勤労統計（2015年5月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,435円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万8,389円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,966円（同1.2％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,469円（同31.5％減・・・

2015年06月29日(月) ［経営］ドラッグストア全体の商品販売額は前年同月比14.8％増　経産省

専門量販店販売統計速報平成27年5月分（6／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は6月29日、2015年5月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。　この調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することで、景気動向の判断材料とするとともに、商業に関する施策の立案に必要な基礎データを得ることが目的。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が対象となった&・・・

2015年06月26日(金) ［経営］ 5月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比35万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）5月分（速報）（6／26）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は6月26日、「労働力調査（基本集計）」の2015年5月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,400万人で前年同月比2万人増で、6カ月連続増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は805万人（同35万人増）だった。内訳は、男性186万人（同1万人増）、女性619万人（同34万人増）だった・・・

2015年06月26日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉新規求人総数16.6万人、前年比6.3％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年5月分）（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月26日、「一般職業紹介状況」（2015年5月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年5月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.19倍（前年同月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.78倍（同0.01ポイント増）・・・

2015年06月25日(木) ［介護］介護従事者処遇・事業経営実態の両調査が焦点に　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第123回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(p3～p4参照)(p5～p14参照)や、（2）「介護事業経営実態調査」(p15～p21参照)について討議した。　これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。（1）については、6月22日に開催された、同分科会・「介護事業経営調査委員会」において「実施案」が俎上にのぼってお・・・

2015年06月25日(木) ［経営］医薬品の譲渡担保設定は法律に抵触せず、融資促進に期待　経産省

医薬品に対する譲渡担保権の設定・実行に関する医薬品医療機器法の取扱いが明確になりました（6／25）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局サービス政策課　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は6月25日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。今回は、医療機関の破綻時に医薬品の譲渡担保権実行（売却）が医薬品医療機器等法に抵触するかたずねている。　譲渡担保とは、債権者が担保として担保物の所有権を形式的に債務者から譲り受け、債務者の弁済をもって所有・・・

2015年06月22日(月) ［経営］医療提供体制再編における病院経営セミナー受付開始　福祉医療機構

医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について（6／22）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月22日、医療施設整備・機能強化セミナー「医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について」の参加の受け付けを開始した。　2014年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」で、地域医療構想が医療法上に位置づけられ、2015年度から各都道府県において策定されることになった。今回のセミナーでは、地域医療構想を十分理解した上で、地域包括ケアシステムの担い手として前回の2014年度診療報酬・・・

2015年06月22日(月) ［介護保険］ 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第12回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4～p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。　【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・

2015年06月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）

来週注目の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）（6／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護事業経営調査委員会」や「肝炎対策推進協議会」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催される予定です(p1参照)。　22日の「介護事業経営調査委員会」では、2015年度の介護従事者処遇状況等調査の実施を議題とします。今回の2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算にさらなる評価区分が新設されたほか、改定率でも処遇改善分・・・

2015年06月18日(木) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万6,120円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年4月分統計表（6／18 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月18日、2015年4月分の「毎月勤労統計調査（2015年4月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,120円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では27万3,873円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,043円（同0.9％増）、特別給与（賞与、一時金等）・・・

2015年06月18日(木) ［経営］ 7～9月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは増加見込む　厚労省

労働経済動向調査（平成27年5月）の概況（6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は6月16日、2015年5月の「労働経済動向調査の結果」を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。　「生産･売上額等判断DI」は、4～6月期実績見込みでは、産業全体でマイナス2・・・

2015年06月17日(水) ［病院］病院不動産を対象とするヘルスケアリートにGL案　国交省検討委

病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第5回　6／17）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドライン案(p4～p12参照)を議題とした。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク（金利上昇等）がなくなり・・・

2015年06月12日(金) ［経営］ 4月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.5％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年4月分（6／12）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は6月12日、2015年4月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.1（前月比0.2％減・前年同月比2.0％増）で、業種別では、「医療、福祉」は124.8（同0.1％増、同2.6％増）だった・・・

2015年06月10日(水) ［経営］ 6月10日付の生活衛生資金貸付利率　厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局生活衛生課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は6月10日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金（特利A）は1.50～2.50％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.25～2.25％、同（特利C）は1.00～2.00％で、いずれも旧利率と変わらなかった(p1参照)。・・・

2015年06月08日(月) ［経営］ 6月10日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は6月10日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、11年以内0.50％、11年超～13年以内0.60％、13年超～15年以内0.70％、15年超～17年以内0.80％、17年超～19年以内0.90％、19年超～2・・・

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