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2014年12月10日(水)
［健康］ ステッカー貼付などの取り組みを実施中 都受動喫煙防止対策検討会
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東京都は12月10日、「東京都受動喫煙防止対策検討会」を開催し、関係団体などから意見を聴取した。名称は次の通り(p4参照)。（1）東京商工会議所、（2）東京都飲食業生活衛生同業組合・全国飲食業生活衛生同業組合連合会、（3）東京都ホテル旅館生活衛生同業組合、（4）日本たばこ産業株式会社。 （2）は、「東京都受動喫煙防止ガイドライン」に基づいて2004年に、禁煙や分煙を示す「店頭表示ステッカー」の貼付を主な対・・・
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2014年12月10日(水)
［経営］12月10日改定の医療・福祉貸付金利、0.1ポイント下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人 福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年12月09日(火)
［予算］ 2014年度特別交付税の12月交付額2,842億円 総務省
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総務省は12月9日、2014年度特別交付税の12月交付額として2,842億円（前年度比87億円、3.0％の減額）の交付を決定した。このうち、「地域医療の確保（公立病院等）」には1,007億円、このほか、「公営企業の経営基盤強化（上下水道等）」には299億円が割り当てられている。現金交付は12月10日(p1参照)。・・・
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2014年11月28日(金)
［病院経営］ 診療報酬改定より消費税増税の影響が目立つ結果 福祉医療機構
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- 第2回 平成26年度 診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果について（11／28）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2014年11月27日(木)
［医療法人］ 参加法人の範囲・ガバナンスを討議 医療法人事業検討会
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厚生労働省は11月27日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）非営利新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人、地域連携型医療法人：仮称）制度の創設(p2～p6参照)と医療法人制度の見直し(p7～p9参照)について討議した。 （1）では、参加法人などの範囲について、事業地域範囲内における医療事業（病院・診療所など）を実施する法人としたうえで、社団法人の場合、参加法人は社員に、財団法人・・・
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2014年11月13日(木)
［経営］ 建設費などの動向を把握するリサーチレポート 福祉医療機構
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- 福祉施設の建設費等に関する動向について（11／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 予算・人事等
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2014年11月13日(木)
［経営］ 11月13日改定の医療・福祉貸付利率を明示 福祉医療機構
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- 独立行政法人 福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年10月29日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案
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厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される （1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・
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2014年10月28日(火)
［経営］ 各分野別に経営指標を示す詳細なデータ 日本政策金融公庫
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日本政策金融公庫が10月28日、「小企業の経営指標2014」の一環として、「医療・福祉」のデータ(p1～p37参照)を公表。一般病院(p3参照)、一般診療所(p4参照)、有床診療所(p5参照)など各分野別に、総資本経常利益率や、自己資本経常利益率、自己資本比率、損益分岐点比率などを詳述。・・・
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2014年10月27日(月)
［健康］ 「健康経営銘柄」説明会を11月5日に開催 経産省
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経済産業省は11月5日に、「健康経営銘柄」の具体的な選定方法に関する説明会を開催する。開催時刻は、11月5日（水）10時30分～12時。場所は、東京証券取引所の2階「東証ホール」（東京都中央区）。参加費は無料だが、事前に東証のホームページから申込むことが必要(p1～p2参照)(p30～p31参照)。 「健康経営銘柄」は、日本再興戦略（平成24年6月閣議決定）で打出された取組みの1つ。従業員等の健康管理を経営的な視点で・・・
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2014年10月27日(月)
［介護］ 介護人材確保に向けて、量・質両面の充実による好循環を進める
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厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。 団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年（平成26年）6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保策に向けた議論をとりまとめ、10月22日に公表した(p65～p95参照)。 本専門委員会・・・
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2014年10月23日(木)
［病院］ 医療提供側は「リートが病院経営・運営に介入しない」仕組み求める
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- 病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第2回 10／23）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2014年10月22日(水)
［介護］ 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案
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厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。（1）訪問介護(p3～p20参照)（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21～p38参照)（3）小規模多機能型居宅介護(p39～p64参照)（4）複合・・・
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2014年10月21日(火)
［医療改革］ 「介護報酬6％引下げ」の撤回を求める 民医連
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- 財務省「介護報酬6％引き下げ」提言の即時撤回を求める（10／21）《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険
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2014年10月21日(火)
［介護保険］ 居宅介護支援事業所は営利法人47.3％、社会福祉法人25.9％
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厚生労働省は10月21日に、平成25年「介護サービス施設・事業所調査」の概況について公表した(p1参照)。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービスの提供面に着目した施策の基礎資料を得る目的で実施されている。 調査対象は、介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密・・・
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2014年10月20日(月)
［社福法人］ 再投下対象財産持つ社福法人、財産活用し必ず地域公益活動を
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厚生労働省は10月20日に、社会保障審議会の「福祉部会」を開催した。 本部会では、今年（平成26年）8月から「社会福祉法人制度の見直し」に向けた検討を行っている。 社会福祉法人制度については、（1）地域ニーズへの不十分な対応（2）財務状況が不透明（3）ガバナンスの欠如（4）内部留保が過大（5）他の経営主体との公平性（イコールフッティング）―といった課題があると指摘されている。 これを受け厚労省は、平成25年9月・・・
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2014年10月17日(金)
［医療法人］ 「持分なし医療法人」に関する説明会を11月に開催 厚労省
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厚生労働省は、11月6日と14日に、主に医療法人を対象として「持分なし医療法人」への移行促進策に関する説明会を開催する(p1参照)。 出席希望者はいずれかの開催日を選択して、参加申込書(p2参照)に必要事項を記入し、10月30日17時までに、厚労省医政局医療経営支援課までファクスで申込む。日時は11月6日（木）、14日（金）ともに14時～16時。会場はいずれの回も厚労省会議室で、移行促進策や「税制措置」、「融資・・・
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2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を
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厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。 この日は、有識者からヒアリングを行った。 意見を述べたのは、次の4氏。（1）医療法人さくもとクリニック（岡山県真庭市）の作本院長(p5～p91参照)（2）特定医療法人玄州会（長崎県壱岐市）の光武理事長(p92～p121参照)（3）地域医療機能推進機構の亀井理事(p122～p136参照)、同機構人吉医療センター（熊本県人吉市）の木村院長・・・
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2014年10月15日(水)
［介護］ 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視
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厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要 平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4～p13参照)(p14～p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・
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2014年10月10日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、26年7月末は509事業所で実施
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厚生労働省は10月10日に、平成26年7月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。 1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを・・・
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2014年10月10日(金)
［医療法人］ HD法人、【地域連携型医療法人】（仮称）として制度化を検討
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厚生労働省は10月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利新型法人制度（いわゆる非営利ホールディングカンパニー型法人）について議論したほか、医療法人の分割に関する検討等を行った。 非営利ホールディングカンパニー型法人については、今回、厚労省当局から【地域連携型医療法人】制度（仮称）との名称とともに、具体的な仕組みが提案された(p6～p10参照)。 まず、地域連携型・・・
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2014年10月03日(金)
［介護保険］ 26年介護事業経営実態調査結果、多くのサービスで収支差5％以上
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厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。 介護報酬改定には、「介護給付費（単位数）に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・施設の経営を安定化させる」ことが重要だ。 このため、介護報酬改定にあたっては・・・
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2014年10月01日(水)
［医療改革］ 医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県が支援センター設置
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厚生労働省は10月1日に、「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行」に関する通知を発出した。 今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する事項（医療法改正）も盛込まれており、10月1日から施行されている(p1参照)。 本通知では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する医療法等改正の趣旨や内容、留意事項を整理している。 まず、医療機関の管・・・
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2014年09月30日(火)
［介護］ 福島県相双地域等への介護職員等の応援（第10期）は延べ58人
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厚生労働省は9月30日に、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について（結果）」を公表した。 厚労省は、平成24年6月4日付の事務連絡で、特別養護老人ホームなどの職員不足に伴う応援を依頼している。 今回は、第10期応援期間（平成26年10月1日～12月31日）における、応援施設と受入希望施設との条件の調整（マッチング）について、受入希望施設や施設種別、受入人員（10月1日時点の見込み）、応援延べ人員（第10期応援期・・・
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2014年09月30日(火)
［介護保険］ 27年度介護報酬改定、年明け1月中下旬に諮問・答申の運び
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厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(p2～p3参照)。 これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。 具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則として週1回のペースで、おおむね次の流れで議論を進める(p3参照)。●総論（・・・
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