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2013年09月04日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、看護職の確保が参入障壁に
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厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。委員会は介護報酬改定の結果検証調査を行うために設置された（平成24年4月）もので、この日は、24年度介護報酬改定の効果検証・調査研究について議論した。調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。このうち前者の2・・・
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2013年08月28日(水)
［介護保険］ 介護保険法改正案の26年通常国会提出に向け、部会論議スタート
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厚生労働省は8月28日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。
社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、安倍内閣は介護保険制度改革について「平成26年の通常国会に必要な法案を提出する」方針を閣議決定した（8月21日）。
このため部会では、国民会議報告書をベースに介護保険法等改正案取りまとめにむけた議論を年末にかけて行っていくことになる。
この日は、厚労省当局から「国民会議報告書・・・
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2013年08月21日(水)
［介護保険］ 要介護認定有効期間延長は26年3月まで延長、1人訪問看護は終了
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厚生労働省は8月21日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。
この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）第3次地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正―の3点。
（1）の東日本大震災における特例措置は、（i）震災により市町村の要介護認定等の更新事務負担が大きくなっている状態に鑑み、要介護認定等の有効期間を12月間までの範囲で延長・・・
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2013年08月20日(火)
［介護保険］ 25年6月分の介護サービス受給者は368万4600人
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厚生労働省は8月20日に、平成25年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは101万4600人、介護サービスでは368万4600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは19万900円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1で・・・
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2013年08月15日(木)
［介護保険］ 平成25年4月の介護保険給付費は6493億円
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厚生労働省は8月15日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年4月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3103万人で、このうち要介護（要支援）認定者は564万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.2％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は342万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万7000人であった。
施設サー・・・
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2013年08月08日(木)
［26年度予算］ 年金・医療等の社会保障費、26年度は自然増9900億円見込む
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内閣府は8月8日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、（1）中期財政計画（2）2014（平成26）年度予算概算要求―の2点が議題となった。
（1）については、「当面の財政健全化に向けた取組等について」と題する中期財政計画を取りまとめている。中期財政計画は、同日の閣議で了解されている(p2～p17参照)。
計画では、（i）2015年度までに、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の対GDP比を半減する（対2010年度・・・
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2013年08月05日(月)
［社会保障］ 国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ
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政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。
報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2～p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16～p47参照)の2部構成となっている。
各論のうち「医療・介護分野の改革」(p22～p39参照)について、改めて眺めてみよう。
そこでは、高齢化に伴い慢性期疾患が増加しているにもかかわらず、医療システムは急性期疾患中心の「病・・・
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2013年07月31日(水)
［介護保険］ 平成25年3月の介護保険給付費は6782億円
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厚生労働省は7月31日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年3月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3094万人で、このうち要介護（要支援）認定者は561万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は342万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万6000人であった。
施設サー・・・
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2013年07月31日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応利用は延べ1万1300人 24年度介護給付実調
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厚生労働省は7月31日に、平成24年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
まず受給者の状況をみると、平成24年度の累計受給者数は5466万300人（前年度に比べて285万3800人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は543万600人（同25万6800人増）となっている(p5参照)。
サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護519万6200人（実受給者数は59万5200人）、介護予防通所介護は482万8000人（同60万7700人）、介護・・・
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2013年07月29日(月)
［医療保険］ 協会けんぽ、24年度は3243億円の黒字出るも「財政に余裕なし」
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全国健康保険協会は7月29日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）平成24年度決算（2）5年収支見通しの試算(p332～p362参照)（3）社会保障制度改革国民会議の状況等(p363～p395参照)（4）24年度業績評価における評価基準(p396～p408参照)―について事務局から報告を受け、これらに関する議論を行った。
（1）の24年度決算（健康保険）をみると、収入9兆2755億円に対し、支出8兆9512億円で、3243億円の黒字決・・・
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2013年07月19日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応など、被爆者の介護保険利用助成対象に
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厚生労働省は7月19日に、介護保険最新情報Vol.338を公表した。今回は、同日付の通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』の一部改正について」を掲載している。
これは、平成24年の介護保険法等改正で新設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」を利用した場合の利用者負担が、介護保険等利用被爆者助成事業の対象とされたことを受け、介護給付費請求書等の記載要領の一部を変更するもの・・・
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2013年07月19日(金)
［介護保険］ 消費税8％時の介護報酬対応、基本単位と加算単位の組合せで
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厚生労働省は7月19日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
消費税率が26年4月から8％に引上げられる予定だ。保険診療と同様に、介護保険サービスについても、利用者負担等については「消費税は非課税」とされており、諸々の取引にかかる消費税は、介護サービス事業者や介護保険施設が最終負担者となっている(p75参照)。
この日の委員会では、厚労省当局から「消費税率8％引・・・
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2013年07月18日(木)
［介護保険］ 25年5月分の介護サービス受給者は364万4700人
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厚生労働省は7月18日に、平成25年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは100万2700人、介護サービスでは364万4700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万7000円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・
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2013年07月18日(木)
［規制改革］ ネット上のセカンドオピニオン、一般的医療情報サイトで対応を
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- 構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について （7／18）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・介護に関連の深い提案に関する、所管省庁の回答を見てみよう。
まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対しては、「介護報酬は、国費や保険料など全国一律の財源が入った仕組みであり、その内容は介護保険制度の根幹に関わ・・・
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2013年07月17日(水)
［介護保険］ 平成25年2月の介護保険給付費は6895億円
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厚生労働省は7月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年2月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3083万人で、このうち要介護（要支援）認定者は557万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万7000人であった。
施設サービス・・・
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2013年07月12日(金)
［介護保険］ 夜間対応型訪問介護の8割、定期巡回・随時対応に参入の意向持つ
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東京都は7月12日に、「平成24年介護保険法改正・報酬改定に伴う影響調査」結果を発表した。
調査では、サービス種類ごとに24年度の制度改正・報酬改定の影響をさぐっている。目立つところを拾ってみよう。
まず、報酬改定が収支状況に与えた影響をみると、（1）居宅介護支援（ケアマネジメント）事業所では、「あまりなかった」が60.4％と最も多い(p2参照)（2）訪問介護事業所では、「収益が減った」とするところが36.・・・
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2013年07月09日(火)
［健康保険］ 協会けんぽ24年度決算、2年連続で黒字（単年度3104億円）見込み
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全国健康保険協会は7月9日に、平成24年度の協会けんぽの決算見込みについて発表した。
「協会けんぽ」は、主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。従前は政府が運営していた（政府管掌健康保険）が、平成20年に全国健康保険協会に運営が移管され、名称も変更された。
24年度決算は、収入8兆5127億円に対し、支出が8兆2023億円で、2年連続の黒字決算（単年度収支で3104億円の黒字）となる模様<・・・
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2013年07月03日(水)
［介護保険］ 23年度介護費用は8兆2253億円、1号被保険者1人あたり25万6000円
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厚生労働省は7月3日に、平成23年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。これは、平成23年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
公的介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられる。主に給付（介護サービス）を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護（支援）認定を受けた人である。
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2013年06月21日(金)
［行政改革］ 医療情報DB事業や健保組合給付費臨時補助金、抜本的見直しを
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厚生労働省は6月21日に、行政事業レビューを実施した。
今回は、（1）医療情報データベース事業(p4～p33参照)（2）非正規労働者総合支援事業推進費(p34～p47参照)（3）健康保険組合給付費等臨時補助金(p48～p61参照)（4）東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業(p62～p78参照)―の4事業について、有用性等の点検が行われた(p3参照)。
（1）の医療情報データベース事業は、医療機関の所有する・・・
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2013年06月20日(木)
［介護保険］ 25年4月分の介護サービス受給者は363万3400人
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厚生労働省は6月20日に、平成25年4月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは99万6900人、介護サービスでは363万3400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万200円、介護サービスでは18万9700円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43・・・
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2013年06月12日(水)
［規制改革］ ネット上のセカンドオピニオン、対面診断と同等と言えず不可
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- 構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／12）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成25年3月15日～4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された事項に対し、所管省庁の現時点での考え方を整理したもの。
医療・介護に関連の深い項目としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養・・・
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2013年06月03日(月)
［社会保障］ 医療改革のテーマごとに司令塔確保せよ 国民会議・伊藤委員
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政府は6月3日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日は、公的年金制度について議論の整理を行った(p2～p7参照)ほか、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）からプレゼンテーションが行われた。
伊藤委員は、『経済財政の視点からの社会保障改革』と題する意見を提示(p8～p11参照)。そこでは、社会保障給付費の増加により、保険料では給付を賄いきれないため、財政（公費）支出依存が拡大している点を指・・・
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2013年05月31日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応、1日の平均コール数は4.1回
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厚生労働省は5月31日に、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。この日は、（1）平成24年度・25年度の「介護従事者処遇状況等調査」（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査―の大きく2点が議題となった。
（1）のうち、24年度の処遇状況等調査(p3～p36参照)については、これまでに、下部組織である「介護事業経営調査委員会」で議論されている。詳細は、そちらの記事をご覧いただきたい。
・・・
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2013年05月29日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ、近く平成25～29年度の財政見通しを試算
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全国健康保険協会は5月29日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）健康保険法等の一部を改正する法律（2）社会保障制度改革国民会議等（3）5年収支見通しの試算の前提等―の大きく3点が議題となった。
まず、（3）を見てみよう。
全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」を運営している。協会けんぽの運営では、長期的な「医療保険財政の安定」が求められるため、2年ごとに「翌事業年度から・・・
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2013年05月28日(火)
［介護保険］ 平成25年1月の介護保険給付費は6843億円
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厚生労働省は5月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年1月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3072万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万6000人であった。
施設サ・・・
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