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2013年03月22日(金)
［医薬品］ 「差支えある場合除き、後発品変更不可を認めない」との方策を
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- 医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告（3／22）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室 カテゴリ： 医薬品・医療機器
総務省は、（1）医薬品等供給の迅速化の推進（2）後発医薬品の普及促進（3）医薬品等安全対策の推進―の3項目について、進捗状況を調査した。
まず（1）の供給迅速化については、「ドラッグ･ラグ（海外では承認されている医薬品が、我が国では承認されておらず、国民がその医薬品を使用できない状況）解消の・・・
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2013年03月21日(木)
［介護保険］ スプリンクラー設置に対する支援策、自主事業は対象外
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厚生労働省は3月21日に、介護保険最新情報Vol.320を公表した。今回は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」に関する事務連絡を掲載している。
会議（3月11日開催）では、平成27年の介護保険制度改正を念頭に、地域包括ケアの実現・推進に向けた協力を求めるとともに、現状と今後の課題について報告がなされた。
一方、「宿泊サービス付きデイサービスに対するスプリンクラー設置等」につ・・・
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2013年03月15日(金)
［救急医療］ 救急搬送患者受入れ拒否20回以上の事案数、年間61件
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政府は3月15日に、「救急搬送受入れ不能事態に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成25年1月、呼吸困難で救急搬送された75歳男性が、埼玉県と茨城県の25病院から計36回、受入れ拒否をされた。搬送先が決まったのは通報の2時間半後。結果、75歳男性は到着病院にて死亡が確認された。
このような悲劇を繰返さないために、石川知裕議員（衆議院）は、（1）この報道の案件（以下、本件）を承知しているか（2）25病院の受・・・
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2013年03月14日(木)
［医療連携］ ICT活用し、医薬、医療・介護連携を進めることで医療の質が向上
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総務省は3月14日に、「医療ICTシンポジウム」を開催した。副題として「地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望」を掲げたこのシンポでは、地域の医療・介護連携事業の状況が発表されている。
発表された演題は、（1）共通診察券（島根）(p3～p15参照)（2）医療・介護連携（広島）(p16～p24参照)（3）処方情報電子化・医薬連携（香川）(p25～p35参照)（4）在宅医療・介護連携（宮城、東京）(p36～p45参照)・・・
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2013年03月12日(火)
［医師］ 皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を
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- 市町村別・診療科別医師数の現状（2008年・2010年）（3／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・
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2013年03月08日(金)
［救急医療］ 平成24年の救急出動件数は580万件、過去最多を記録
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総務省消防庁は3月8日に、平成24年の救急出動件数等（速報）を公表した。
速報によると、24年中の救急出動件数は580万2039件で、前年に比べて9万4384件（1.7％）増加し、救急搬送人員は524万9088人で、前年に比べ6万6359人（1.3％）増加で、救急出動件数・救急搬送人員ともに過去最多を記録した。
出動件数が増加した要因としては、「急病の傷病者の増加」70.8％、「高齢の傷病者の増加」66.8％、「一般負傷の増加」39.5％な・・・
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2013年03月04日(月)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置に、国が支援実施
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厚生労働省は3月4日に、介護保険最新情報Vol.318を公表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置」に関する事務連絡を掲載している。
平成25年2月8日に起きた、長崎県の認知症高齢者グループホーム火災を受け、厚労省は、認知症高齢者グループホームの防火体制（スプリンクラー設置など）の実態調査を行っている。
今般の事務連絡では、厚労省と総務省が協議し、認知症高齢者グ・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置、実態調査開始
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厚生労働省は2月22日に、介護保険最新情報vol.316を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」に関する通知を掲載している。
平成25年2月8日、長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
これを受けて厚労省は、総務省消防庁発出の「小規模社会福祉施設等に係る実態調査の実施について（依頼）」（同日付）による実・・・
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2013年02月19日(火)
［家計調査］ 24年の保健医療支出、総世帯平均で月当り1万955円 総務省
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総務省は2月19日に、家計調査報告［家計収支編］（平成24年平均速報結果の概況）を発表した。
報告によると、平成24年の消費支出（総世帯）は、前年に比べて0.2％増加し、1ヵ月平均で24万7651円となったが、一方で、単身世帯では消費支出が前年に比べて減少していることなどがわかった(p1参照)(p17～p18参照)。
総世帯の消費支出増減への費目別の寄与度を見ると、（1）交通・通信（0.89％）（2）家具・家事用品（0・・・
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2013年02月08日(金)
［医療安全］ ペースメーカ等利用者、携帯電話は装着部位から15cm離すべき
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- 総務省取りまとめによる「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（平成24年度版）の送付について（2／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
この指針は、携帯電話等の電波利用機器から発せられる電波が植込み型医療機器（心臓ペースメーカおよび除細動器）に及ぼす影響調査に基づき、総務省が示している(p3参照)。
指針では、（1）携帯電話端末（2）携帯電話用小電力レピータ（・・・
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2013年02月07日(木)
［25年度予算］ 25年度の病院関係予算、設備整備費補助は対前年度比10％減に
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- 平成25年度病院関係政府予算（案）について（経過報告）（2／7）《全国自治体病院開設者協議会・全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ： 予算・人事等
これは、平成25年度政府予算案の中から、病院に関係の深い項目をピックアップしたもの。
それによると、（1）へき地保健医療対策費36億9700万円（対前年度比2.8％増）（2）医療施設等施設整備費補助金3億6600万円（同9.9％減）（3）医療提供体制施設整備交付金40億34・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ ICT基盤整備により東北メディカル・メガバンク推進 総務省
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総務省は1月29日に、平成25年度の総務省所管予算（案）の概要を発表した。
平成25年度の一般会計予算額は17兆2329億円で、前年度当初予算と比べて2197億円・1.3％の減額となっている。また、東日本大震災復興特別会計は6132億円で、前年度と比べて396億円・6.9％の増額となっている(p2参照)。
医療に関連する項目を見てみると、（1）ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献等（「東北メディカル・メガバンク計画」の推・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 25年度政府予算案固まる、社会保障費は29兆1224億円に
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政府は1月29日の閣議で、平成25年度予算案を決定した。歳出総額は92兆6115億円で、前年度当初予算と比べて2兆2776億円の増額となっている(p24～p38参照)。
うち社会保障関係費は29兆1224億円で、前年度当初予算に比べて2兆7323億円・10.4％の増額だ(p24参照)(p27参照)。
厚労省予算案を見てみると、一般会計は29兆4321億円（前年度当初予算比2兆7448億円・10.3％増）で、うち社会保障関係費が28兆9397億円（・・・
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2013年01月21日(月)
［介護］ 介護職養成施設、教員資格要件の確認や指定基準遵守の指導を
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総務省は1月21日に、「介護福祉士等各種養成施設の指導監督に関する行政評価・監視（調査結果に基づく改善通知）」を公表した。
総務省は、養成施設の適切な管理・運営を図る観点から、監督官庁による指導監督状況などについて調査を実施し、関東信越厚生局（以下、厚生局）に必要な改善措置について通知している。主な調査項目は、（1）指定基準等の遵守状況（2）変更手続および定期報告の励行状況（3）養成施設に対する指導・・・
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2012年12月31日(月)
［人口動態］ 新成人の人口は122万人、総人口の0.96％ 総務省
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総務省は12月31日に、平成25年1月1日現在における「巳年生まれ」の人口と「新成人」の人口推計を公表した。
これによると、巳年生まれ人口は1020万人（男性494万人、女性526万人）で、昭和40年生まれの人口が最も多く、十二支の中では10番目であった(p1参照)。
また、2013年に新成人となる人口は122万人（男性63万人、女性59万人）で、昨年とほぼ同数であった。新成人人口の、総人口に占める割合は、3年連続で1％を割・・・
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2012年12月18日(火)
［病院］ 自治体病院の運営を補助する特別交付税、精神病床等で手厚く
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- 平成24年度 自治体病院事業に対する特別交付税について（12／18）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
これは、総務省による自治体病院運営に対する補助（特別交付税）について知らせるもの。総額で938億円となっている(p1参照)。
目立つものをあげると、道府県等の経営する病院のうち、（1）小児医療を提供する病院では、1病院あたり1312万5000円（2）救・・・
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2012年11月30日(金)
［救急医療］ 救急搬送要請から医療機関収容までは38.1分 消防庁
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総務省消防庁は11月30日に、平成24年版の救急・救助の現況を発表した。
それによると、平成23年中の救急自動車による救急出動件数は570万7655件で、前年に比べ24万3973件・4.5％の増加。また、搬送人員は518万2729人で、前年に比べ20万3192人・4.1％増加している(p1参照)(p2～p3参照)。
救急搬送要請から現場到着までの所要時間は、全国平均8.2分（前年は8.1分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均38.1分（・・・
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2012年11月29日(木)
［意見募集］ 携帯電話と植込み型医療機器の離隔距離、22cmから15cmに見直し
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- 「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改正案に対する意見募集─携帯電話端末に対する指針の見直しについて─（11／29）《総務省》
- 発信元：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
平成12年度から毎年度、携帯電話等各種電波利用機器から発射される電波が、植込み型医療機器（心臓ペースメーカおよび除細動器）に与える影響に関する調査を実施し、その結果に基づき、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」が取りまとめら・・・
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2012年11月20日(火)
［看護］ 「認知症施策推進5ヵ年計画」等に向け行政保健師増員を 日看協
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日本看護協会は11月20日に、総務省自治財政局の佐藤局長に宛てて「行政保健師の増員に関する要望書」を提出した。
要望事項は、「行政保健師のより一層の増員」である。人口構成の急激な変化に伴い、「少子・高齢・多死」の社会を迎えた日本において、保健師による「個人から家族、さらに地域へ」という全体性をもった行政としての取組みなどが重要である。
この点、保健師の活動や事業はその性質上、民間に委託することがで・・・
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2012年10月24日(水)
［公立病院］ 公営の病院事業、廃止や民間譲渡など進む 総務省
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総務省は10月24日に、平成24年4月1日現在の「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」を発表した。
公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。
今般、総務省は、（1）経営計画の策定状況（2）情報提供の実施状況（3）事業廃止の実施状況（4）民営化・民間譲渡の実施状況（5）指定管理者・・・
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2012年10月17日(水)
［25年度予算］ 医療崩壊防ぐため、緊急の診療報酬大幅引上げを 保団連
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- 2013（平成25）年度政府予算編成に対する要望書（10／17）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
2013年度概算要求総額は、一般会計・東日本大震災復興特別会計を合わせ、過去最大の102兆5000億円となった。しかし、政府は国債費を除く歳出を71兆円以下に抑えるため、要求額を大幅に切込むとしている。
保団連は、社会保障関係予算のなかで・・・
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2012年10月15日(月)
［医療情報］ IT発展踏まえ、医療情報扱う民間事業者のガイドラインを改訂
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経済産業省は10月15日に、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」を改定したことを発表した。
カルテなど医療情報を医療機関外部に保存することが認められたことから、民間事業者が医療情報を取扱う場合の基準（ガイドライン）を経産省が定めている。
ところで、IT技術が日々進歩する中では、民間事業者が保管する診療データが外部に漏洩するリスクも高まっている。そこで、ガイドライン等もIT技術の進歩・・・
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2012年09月28日(金)
［公立病院］ 公立病院改革、目標値をすべて達成できた病院はわずか8.8％
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総務省は9月28日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果を公表した。
公立病院の経営状況が厳しいため、自治体の一般会計からの法定外繰入れが増加している。そこで総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する自治体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請している。
今般の調査は、改革プランを策定した886の病院を対象に24年3月3・・・
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2012年09月13日(木)
［医療機器］ ペースメーカ等と電波発射機器との距離指針「15cm以上」に短縮
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総務省は9月13日に、電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループの初会合を開催した。
携帯電話等が普及し、その電波が医療機器に影響を与えると指摘されている。昨今、携帯電話の普及が著しく、また新たな携帯型の通話機器が開発されるなど、電波の利用状況も変化している。
そこで総務省は、国民が安心して医療機器を使用し、また電波を利用できるようにするため、本ワーキンググループを「生体電磁環境に関する・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ マイナンバーに向け、自治体のシステム整備等支援 総務省
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総務省は9月7日に、平成25年度総務省所管予算における概算要求の概要を発表した。
平成25年度の総務省一般会計予算は17兆8557億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて4031億円・2.3％の増額となっている(p2参照)。
このうち、地方自治体へ交付される（つまり、地方自治体の財源となる）地方交付税は17兆1970億円で、前年度より2575億円の減額となる見込みだ(p3～p4参照)。
医療・介護関係について見てみると、・・・
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