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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 25年度政府予算案固まる、社会保障費は29兆1224億円に
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政府は1月29日の閣議で、平成25年度予算案を決定した。歳出総額は92兆6115億円で、前年度当初予算と比べて2兆2776億円の増額となっている(p24～p38参照)。
うち社会保障関係費は29兆1224億円で、前年度当初予算に比べて2兆7323億円・10.4％の増額だ(p24参照)(p27参照)。
厚労省予算案を見てみると、一般会計は29兆4321億円（前年度当初予算比2兆7448億円・10.3％増）で、うち社会保障関係費が28兆9397億円（・・・
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2013年01月21日(月)
［介護］ 介護職養成施設、教員資格要件の確認や指定基準遵守の指導を
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総務省は1月21日に、「介護福祉士等各種養成施設の指導監督に関する行政評価・監視（調査結果に基づく改善通知）」を公表した。
総務省は、養成施設の適切な管理・運営を図る観点から、監督官庁による指導監督状況などについて調査を実施し、関東信越厚生局（以下、厚生局）に必要な改善措置について通知している。主な調査項目は、（1）指定基準等の遵守状況（2）変更手続および定期報告の励行状況（3）養成施設に対する指導・・・
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2012年12月31日(月)
［人口動態］ 新成人の人口は122万人、総人口の0.96％ 総務省
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総務省は12月31日に、平成25年1月1日現在における「巳年生まれ」の人口と「新成人」の人口推計を公表した。
これによると、巳年生まれ人口は1020万人（男性494万人、女性526万人）で、昭和40年生まれの人口が最も多く、十二支の中では10番目であった(p1参照)。
また、2013年に新成人となる人口は122万人（男性63万人、女性59万人）で、昨年とほぼ同数であった。新成人人口の、総人口に占める割合は、3年連続で1％を割・・・
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2012年12月18日(火)
［病院］ 自治体病院の運営を補助する特別交付税、精神病床等で手厚く
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- 平成24年度 自治体病院事業に対する特別交付税について（12／18）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
これは、総務省による自治体病院運営に対する補助（特別交付税）について知らせるもの。総額で938億円となっている(p1参照)。
目立つものをあげると、道府県等の経営する病院のうち、（1）小児医療を提供する病院では、1病院あたり1312万5000円（2）救・・・
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2012年11月30日(金)
［救急医療］ 救急搬送要請から医療機関収容までは38.1分 消防庁
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総務省消防庁は11月30日に、平成24年版の救急・救助の現況を発表した。
それによると、平成23年中の救急自動車による救急出動件数は570万7655件で、前年に比べ24万3973件・4.5％の増加。また、搬送人員は518万2729人で、前年に比べ20万3192人・4.1％増加している(p1参照)(p2～p3参照)。
救急搬送要請から現場到着までの所要時間は、全国平均8.2分（前年は8.1分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均38.1分（・・・
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2012年11月29日(木)
［意見募集］ 携帯電話と植込み型医療機器の離隔距離、22cmから15cmに見直し
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- 「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改正案に対する意見募集─携帯電話端末に対する指針の見直しについて─（11／29）《総務省》
- 発信元：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
平成12年度から毎年度、携帯電話等各種電波利用機器から発射される電波が、植込み型医療機器（心臓ペースメーカおよび除細動器）に与える影響に関する調査を実施し、その結果に基づき、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」が取りまとめら・・・
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2012年11月20日(火)
［看護］ 「認知症施策推進5ヵ年計画」等に向け行政保健師増員を 日看協
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日本看護協会は11月20日に、総務省自治財政局の佐藤局長に宛てて「行政保健師の増員に関する要望書」を提出した。
要望事項は、「行政保健師のより一層の増員」である。人口構成の急激な変化に伴い、「少子・高齢・多死」の社会を迎えた日本において、保健師による「個人から家族、さらに地域へ」という全体性をもった行政としての取組みなどが重要である。
この点、保健師の活動や事業はその性質上、民間に委託することがで・・・
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2012年10月24日(水)
［公立病院］ 公営の病院事業、廃止や民間譲渡など進む 総務省
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総務省は10月24日に、平成24年4月1日現在の「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」を発表した。
公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。
今般、総務省は、（1）経営計画の策定状況（2）情報提供の実施状況（3）事業廃止の実施状況（4）民営化・民間譲渡の実施状況（5）指定管理者・・・
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2012年10月17日(水)
［25年度予算］ 医療崩壊防ぐため、緊急の診療報酬大幅引上げを 保団連
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- 2013（平成25）年度政府予算編成に対する要望書（10／17）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
2013年度概算要求総額は、一般会計・東日本大震災復興特別会計を合わせ、過去最大の102兆5000億円となった。しかし、政府は国債費を除く歳出を71兆円以下に抑えるため、要求額を大幅に切込むとしている。
保団連は、社会保障関係予算のなかで・・・
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2012年10月15日(月)
［医療情報］ IT発展踏まえ、医療情報扱う民間事業者のガイドラインを改訂
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経済産業省は10月15日に、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」を改定したことを発表した。
カルテなど医療情報を医療機関外部に保存することが認められたことから、民間事業者が医療情報を取扱う場合の基準（ガイドライン）を経産省が定めている。
ところで、IT技術が日々進歩する中では、民間事業者が保管する診療データが外部に漏洩するリスクも高まっている。そこで、ガイドライン等もIT技術の進歩・・・
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2012年09月28日(金)
［公立病院］ 公立病院改革、目標値をすべて達成できた病院はわずか8.8％
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総務省は9月28日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果を公表した。
公立病院の経営状況が厳しいため、自治体の一般会計からの法定外繰入れが増加している。そこで総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する自治体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請している。
今般の調査は、改革プランを策定した886の病院を対象に24年3月3・・・
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2012年09月13日(木)
［医療機器］ ペースメーカ等と電波発射機器との距離指針「15cm以上」に短縮
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総務省は9月13日に、電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループの初会合を開催した。
携帯電話等が普及し、その電波が医療機器に影響を与えると指摘されている。昨今、携帯電話の普及が著しく、また新たな携帯型の通話機器が開発されるなど、電波の利用状況も変化している。
そこで総務省は、国民が安心して医療機器を使用し、また電波を利用できるようにするため、本ワーキンググループを「生体電磁環境に関する・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ マイナンバーに向け、自治体のシステム整備等支援 総務省
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総務省は9月7日に、平成25年度総務省所管予算における概算要求の概要を発表した。
平成25年度の総務省一般会計予算は17兆8557億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて4031億円・2.3％の増額となっている(p2参照)。
このうち、地方自治体へ交付される（つまり、地方自治体の財源となる）地方交付税は17兆1970億円で、前年度より2575億円の減額となる見込みだ(p3～p4参照)。
医療・介護関係について見てみると、・・・
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2012年08月31日(金)
［介護保険］ 通院等乗降介助、病院間の移動にも介護給付費算定を 総務省
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総務省は8月31日に、「介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大」に関する通知を発出した。総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議(p5参照)に諮ったうえで、厚生労働省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。
行政相談の趣旨は、「介護保険制度の通院等乗降介助(p2参照)では、居宅要介護者の目的地（病院等）が複数ある場合、出発地および到着地が居宅以・・・
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2012年08月07日(火)
［人口動態］ 年少人口11.14％、老年人口29.75％、秋田で少子高齢化最も進む
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総務省は8月7日に、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成24年3月31日現在）を発表した。
それによると、我が国の総人口は1億2665万9683人で、前年に比べて26万3727人・0.21％の減少。平成18年に初めて総人口が減少したのち、20年・21年は増加に転じたが、22年・23年・24年と3年連続の減少となっている(p2参照)(p5参照)。
この背景には、やはり出生者数の減少（つまり少子化）がある。23年の出生・・・
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2012年07月05日(木)
［救急医療］ ICT活用した救急業務や、消防と医療の連携などを調査・検討
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総務省消防庁は7月5日に、「救急業務のあり方に関する検討会」の平成24年度初会合を開催した。
24年度は、（1）救急業務の高度化（2）消防と医療の連携（3）救急業務に携わる職員の教育のあり方（4）救急需要増大の要因分析（5）応急手当普及促進―の5項目について検討を行うことになる(p5参照)。
（1）の「救急業務の高度化」では、傷病者の受入に対応した医療情報システムが構築されつつある現状に鑑み、「ICT技術を・・・
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2012年06月12日(火)
［救急医療］ 緊急度判定体系実証検証事業、堺市消防局など3団体を選定
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総務省消防庁は6月12日に、「緊急度判定体系実証検証事業」の実施地域が決定したことを公表した。
本事業は、増大する救急需要に対し、緊急性の高い傷病者を優先して搬送することにより救命率の向上を図り、限られた救急医療資源をより迅速に提供できるよう、家庭自己判断、電話相談、119番通報、救急現場の各段階における緊急度判定基準を構築し、実証検証を行うもの。公募の結果、（1）堺市消防局（2）田辺市消防本部（3）横・・・
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2012年05月23日(水)
［自治体病院］ 国保旭中央病院など4病院に平成24年度総務大臣表彰
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総務省は5月23日に、平成24年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行った。同表彰は、昭和61年度に、自治体立病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられ、毎年1回実施されている。
平成24年度は、（1）千葉県の総合病院国保旭中央病院（2）石川県の公立松任石川中央病院（3）香川県の綾川町国民健康保険陶病院（4）香川県の三豊総合病院―の計4病院が表彰された。これらの病院・・・
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2012年05月23日(水)
［病院］ 非常時の蓄電池設備の需要を受け、危険物規制に関する改正政令施行
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総務省消防庁は5月23日に、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」（案）等に対する意見募集の結果、およびこれを踏まえて政令等を公布したことについて発表した。
改正の主な内容は、（1）危険物を用いた蓄電池設備以外では危険物を取扱わない一般取扱所（ガソリンスタンド等）を、建築物（病院やオフィスビル等）の一区画などに設置できるよう、当該一般取扱所の位置、構造、設備に係る技術上の基準の特例を定め・・・
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2012年05月18日(金)
［病院］ 病院等の非常時用蓄電池設備需要の高まりを受け、政令改正
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総務省消防庁は5月18日に、「危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令」について公表した。
改正の概要は、一般取扱所に係る技術基準の特例に関するもので、指定数量以上の危険物を用いた蓄電池設備を設置する一般取扱所を建築物（病院やオフィスビル等）の地階等に設置できるよう特例を定める。特例は、総務省令で定めることとなる。
一般取扱所とは、ガソリンスタンド等の給油取扱所、容器入り塗料等の販売所やパイ・・・
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2012年05月08日(火)
［医療情報］ 日本版EHR、医療・介護連携事業の実証実験で高評価
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総務省は5月8日に、「日本版EHR事業推進委員会」を開催した。
EHR（生涯健康医療電子記録）とは、患者の生涯にわたる医療情報を地域または国家レベルで共有するプロジェクトを指し、本委員会で事業推進のための検討が重ねられている。
今回は、（1）各実証実験フィールドの23年度事業報告（2）広域共同利用型の医療・健康情報連携基盤の標準的技術仕様―などについて議論が行われた。
資料を見ると、「処方情報の電子化・医・・・
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2012年05月04日(金)
［人口動態］ 日本のこどもの割合は13.0％、38年連続の低下
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総務省は5月4日に、「我が国のこどもの数―『こどもの日』にちなんで―」を公表した。これは、各種統計資料から日本のこどもの数（15歳未満人口）を推計したもの。
本推計によると、平成24年4月1日現在のこどもの数は、前年比12万人減の1665万人で、昭和57年から31年連続の減少となり、過去最低となった(p2参照)。
また、総人口に占めるこどもの割合は、前年比0.1ポイント低下の13.0％で、昭和50年から38年連続して低下・・・
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2012年04月17日(火)
［人口推計］ 総人口は前年比25万9000人と大幅減、減少率は福島県が過去最高
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総務省は4月17日に、平成23年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
「人口推計」では、国勢税調査の人口をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）及び社会動態（出入国）を、人口動態統計（厚生労働省）、出入国管理統計（法務省）等、他の人口関連資料から得て、最新の人口を算出している(p6参照)。推計は、大きく分けて、（1）全国人口（2）都道府県別人口―の2項目について、まとめられている。
推計結果を・・・
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2012年04月11日(水)
［診療報酬］ 医療技術評価における費用対効果、26年度に試行的導入
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厚生労働省は4月11日に、中医協総会を開催した。この日は、26年度改定に向けた新規検討項目や、DPCにおける高額な新規医薬品への対応について議論を行った。
▼4月から費用対効果議論する、新たな部会を中医協に設置
26年度改定に向けた新規検討項目としては、前回（3月28日）会合で（1）基本診療料のあり方（2）医療技術評価における費用対効果の導入（3）長期収載医薬品の薬価のあり方（4）診療報酬における消費税の取扱・・・
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2012年03月30日(金)
［救急医療］ 救急搬送と受入れの実施基準、策定済後の実態調査等を報告
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総務省消防庁は3月30日に、「平成23年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書」をとりまとめ、公表した。この検討会では、今後も見込まれる救急需要の増大に対し、救急業務の今後の課題や、対応策などについて検討を重ねてきた。また、本検討会の下部組織として「災害時における救急業務のあり方に関する作業部会」（大規模災害時における専門的内容）および、「救急隊員の救急蘇生ワーキンググループ」（JRC蘇生ガイドライ・・・
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