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2013年06月19日(水) ［病院］岡山県精神科医療センターに平成25年度総務大臣表彰

平成25年度自治体立優良病院総務大臣表彰（6／19）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は6月19日に、平成25年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」について決定した。
　この表彰は、昭和61年度に、自治体立病院のうち、とくに地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられたもの。毎年1回実施されており、今年度は28回目(p1参照)。
　平成25年度は「岡山県精神科医療センター」1件が表彰された。
　同センターでは、23年度に「県下の措置入院（自傷・他害の・・・

2013年06月17日(月) ［医療情報］共通番号導入後の経済波及見込みは2兆7858億円　　生産性本部

「共通番号」導入の経済波及効果・試算結果（6／17）《日本生産性本部》: 発信元：日本生産性本部公共政策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本生産性本部は6月17日に、「共通番号」導入の経済波及効果について試算した結果を公表した。試算は、生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」（代表：北川正恭・早稲田大学大学院教授）(p4参照)が行った。
　試算によると、共通番号を導入した場合の経済波及効果見込み額は、年間2兆7858億円となった(p1参照)。この試算は、共通番号を導入した場合のコスト削減効果1兆1500億円（同協議会・・・

2013年06月05日(水) ［社会保障］改革は地方意見を重視、地方税の見直しは行わないようにすべき

「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」の提出（6／5）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局財政課　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省は6月5日に、地方財政審議会が「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」を総務大臣に提出したことを公表した。
　我が国の経済の回復に向け、特に地方自治体の活性化が日本経済に与える影響は大きいとして、「地域の元気創造プラン」が策定され、具体化が図られている。一方で、国は税収減や公的債務残高の累増などの状況に鑑み、財政健全化にも取り組んでいる。
　今回の「意見」は、目指すべき地域と地方財政の姿・・・

2013年05月31日(金) ［医薬分業］薬局用に高額な用地売却を行った自治体の健全性について追及

「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書（5／31）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は5月31日に、「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　柚木道義衆議院議員は、栃木県や兵庫県の自治体で、公立病院前の用地を薬局に高額で売却する例が相次いでいることや、愛知県名古屋市で「市営地下鉄4駅の中に薬局の借地権を公募入札を開始し、1社が4駅すべてを落札することを条件として付している」例を取上げ、「高額入札を企図した用地売却は、地方自治の健全・・・

2013年05月29日(水) ［医療安全］自動車運転禁止の記載事項ある医薬品処方、患者へ説明徹底を

医薬品服用中の自動車運転等の禁止等に関する患者への説明について（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月29日に、「医薬品服用中の自動車運転等の禁止等に関する患者への説明」に関する通知を発出した。
　今般、総務省から厚労省に対し、医薬品の副作用による危害発生等を防止するため、「『自動車運転等の禁止』の注意事項がある医薬品を処方・調剤する際には、医師・薬剤師から患者に対する注意喚起の説明を徹底させる」旨の勧告が行われた。
　厚労省はこの勧告を受け、都道府県等に対し、管下医療機関・薬局へ上・・・

2013年05月24日(金) ［高齢社会］ ICT活用した医療情報連携基盤の全国展開等、ロードマップ示す

ICT超高齢社会構想会議報告書－「スマートプラチナ社会」の実現－（5／24）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課　　カテゴリ： 高齢者

　総務省は5月24日に、「ICT超高齢社会構想会議報告書－『スマートプラチナ社会』の実現－」を公表した。
　世界に先駆け、超高齢社会を迎えた我が国は、労働人口の減少や医療費の増大、コミュニティ意識の希薄化など、経済活動や社会保障制度、国民生活、地域コミュニティ等のあり方について、従来の政策手法では対応できない課題に直面している。
　こうした課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策を・・・

2013年05月04日(土) ［人口推計］平成25年4月1日のこどもの数は1649万人、32年連続で減少

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―（統計トピックスNo.70）（5／4）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月4日に、統計トピックスNo.70として「我が国のこどもの数」を発表した。
　人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成25年（2013年）4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計したもの。なお、人口推計とは、国勢調査による人口を基礎に、他の人口関連資料から人口動向を得て毎月1日に算出し、さらに毎年10月1日には、より詳細な人口算出を行っているもの(p1参照)。
　全国でこども・・・

2013年04月19日(金) ［看護］外国人看護師候補者等受入れ、日本語教育の充実強化を　　総務省

外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―（調査結果に基づく勧告）（4／19）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局法務、外務、文部科学等担当評価監視官室　　カテゴリ：看護

　総務省は4月19日に、「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―」を発表した。これは、外国人看護師・介護福祉士候補者受入れ等に対し、改善勧告を行うものである。
　EPA（経済連携協定）に基づき、外国人看護師・介護福祉士候補者を我が国に受入れ、日本語教育を施した後、一定期間内に看護師・介護福祉士資格を取得させる事業が進められている。
　この事業について、総務省は2つの課題を指摘・・・

2013年04月19日(金) ［高齢社会］在宅医療・介護の連携を、ICTを活用して全国展開　　総務省

「ICT超高齢社会構想会議」基本提言（4／19）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課　　カテゴリ： 高齢者

　総務省は4月19日に、「ICT超高齢社会構想会議」の基本提言を公表した。
　提言では、未曾有の高齢化が進行する中で生じるさまざまな課題について、ICTを用いたパラダイム転換によって解決策を導くことで、新たな社会モデルの構築を目指している(p1参照)。
　そこでは、まず「スマートプラチナ社会」の実現を今後のミッションとして示している。これは、「シルバー」を越え、すべての世代がイノベーションの恩恵を受け、い・・・

2013年04月16日(火) ［人口推計］全都道府県で65歳以上の老年人口が、14歳以下の年少人口上回る

人口推計（平成24年10月1日現在）（4／16）《総務省》: 発信元：総務省統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月16日に、平成24年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
　「人口推計」とは、国勢調査（5年ごとに行われる、直近は平成22年）で得られた人口数をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）、社会動態（出入国）、人口動態統計（厚生労働省の統計資料）などを勘案して、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。
　推計結果を眺めてみよう。
　まず、日本全国の人口は、1億2751万5000人で、前年に比べて28万4・・・

2013年04月12日(金) ［医薬品］日本経済を牽引する医薬品産業、技術力の輸出が輸入の8.63倍

世界に貢献する我が国の知の資産（統計トピックスNo.69）（4／12）《総務省》: 発信元：総務省統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月12日に、統計トピックスNo.69として「世界に貢献する我が国の知の資産」を発表した。
　これは、科学技術研究調査（我が国における科学技術の研究活動を把握するための調査）の結果から一部抜粋したもので、企業における技術貿易の収支を見ている。ちなみに、技術貿易とは、「諸外国との間における特許、ノウハウや技術指導などの技術の、提供と受入れ」を意味する(p1参照)。
　平成23年度の状況を見ると、技術・・・

2013年04月08日(月) ［労災報酬］医療機関に対する個別指導等の情報、厚生局と労働局で共有

都道府県労働局への情報提供について（4／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月8日に、都道府県労働局への情報提供についての通知を発出した。これは平成24年10月に、会計検査院が厚生労働大臣に宛てて行った「地方厚生局等が保有している診療報酬返還情報等を活用した労災診療費の支払に係る事後確認」の取扱い改善の要望を受けたもの。会計検査院は、「診療報酬と労災診療費に同様の誤りがあり、労災診療費の過大支払額の返還がなされていない」などの調査結果を踏まえ、都道府県労働局が地・・・

2013年03月26日(火) ［医療安全］救命向上のため、AED設置基準の明確化など是正措置をあっせん

AEDの設置拡大、適切な管理等について ─行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん─（3／26）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　総務省は3月26日に、厚生労働省等に対して「AEDの設置拡大、適切な管理等」に関するあっせんをしたと発表した。
　AED（自動体外式除細動器：Automated External Defibrillator）は医療機器であるが、厚労省通知（平成16年7月）により、一定条件の下、非医療従事者も使用可能となった。その結果、一般住民が利用可能なものの販売台数は、29万7705台（23年12月）までに急速に普及した。また、その使用件数も、1433件（23年）と年・・・

2013年03月22日(金) ［医薬品］「差支えある場合除き、後発品変更不可を認めない」との方策を

医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告（3／22）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局厚生労働等担当評価監視官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　総務省は3月22日に、「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」を厚生労働省に対して行った。
　総務省は、（1）医薬品等供給の迅速化の推進（2）後発医薬品の普及促進（3）医薬品等安全対策の推進―の3項目について、進捗状況を調査した。
　まず（1）の供給迅速化については、「ドラッグ･ラグ（海外では承認されている医薬品が、我が国では承認されておらず、国民がその医薬品を使用できない状況）解消の・・・

2013年03月21日(木) ［介護保険］スプリンクラー設置に対する支援策、自主事業は対象外

「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」について（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月21日に、介護保険最新情報Vol.320を公表した。今回は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」に関する事務連絡を掲載している。
　会議（3月11日開催）では、平成27年の介護保険制度改正を念頭に、地域包括ケアの実現・推進に向けた協力を求めるとともに、現状と今後の課題について報告がなされた。
　一方、「宿泊サービス付きデイサービスに対するスプリンクラー設置等」につ・・・

2013年03月15日(金) ［救急医療］救急搬送患者受入れ拒否20回以上の事案数、年間61件

「救急搬送受入れ不能事態に関する質問」に対する答弁書（3／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は3月15日に、「救急搬送受入れ不能事態に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成25年1月、呼吸困難で救急搬送された75歳男性が、埼玉県と茨城県の25病院から計36回、受入れ拒否をされた。搬送先が決まったのは通報の2時間半後。結果、75歳男性は到着病院にて死亡が確認された。
　このような悲劇を繰返さないために、石川知裕議員（衆議院）は、（1）この報道の案件（以下、本件）を承知しているか（2）25病院の受・・・

2013年03月14日(木) ［医療連携］ ICT活用し、医薬、医療・介護連携を進めることで医療の質が向上

医療ICTシンポジウム―地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望―（3／14）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は3月14日に、「医療ICTシンポジウム」を開催した。副題として「地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望」を掲げたこのシンポでは、地域の医療・介護連携事業の状況が発表されている。
　発表された演題は、（1）共通診察券（島根）(p3～p15参照)（2）医療・介護連携（広島）(p16～p24参照)（3）処方情報電子化・医薬連携（香川）(p25～p35参照)（4）在宅医療・介護連携（宮城、東京）(p36～p45参照)・・・

2013年03月12日(火) ［医師］皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を

市町村別・診療科別医師数の現状（2008年・2010年）（3／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「市町村別・診療科別の医師数（2008年・2010年）」を発表した。
　昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・

2013年03月08日(金) ［救急医療］平成24年の救急出動件数は580万件、過去最多を記録

平成24年の救急出動件数等（速報）（3／8）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月8日に、平成24年の救急出動件数等（速報）を公表した。
　速報によると、24年中の救急出動件数は580万2039件で、前年に比べて9万4384件（1.7％）増加し、救急搬送人員は524万9088人で、前年に比べ6万6359人（1.3％）増加で、救急出動件数・救急搬送人員ともに過去最多を記録した。
　出動件数が増加した要因としては、「急病の傷病者の増加」70.8％、「高齢の傷病者の増加」66.8％、「一般負傷の増加」39.5％な・・・

2013年03月04日(月) ［介護保険］認知症グループホームのスプリンクラー設置に、国が支援実施

認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置について（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月4日に、介護保険最新情報Vol.318を公表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置」に関する事務連絡を掲載している。
　平成25年2月8日に起きた、長崎県の認知症高齢者グループホーム火災を受け、厚労省は、認知症高齢者グループホームの防火体制（スプリンクラー設置など）の実態調査を行っている。
　今般の事務連絡では、厚労省と総務省が協議し、認知症高齢者グ・・・

2013年02月22日(金) ［介護保険］認知症グループホームのスプリンクラー設置、実態調査開始

認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査について（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月22日に、介護保険最新情報vol.316を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」に関する通知を掲載している。
　平成25年2月8日、長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
　これを受けて厚労省は、総務省消防庁発出の「小規模社会福祉施設等に係る実態調査の実施について（依頼）」（同日付）による実・・・

2013年02月19日(火) ［家計調査］ 24年の保健医療支出、総世帯平均で月当り1万955円　　総務省

家計調査報告［家計収支編］（平成24年平均速報結果の概況）（2／19）《総務省》: 発信元：総務省統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月19日に、家計調査報告［家計収支編］（平成24年平均速報結果の概況）を発表した。
　報告によると、平成24年の消費支出（総世帯）は、前年に比べて0.2％増加し、1ヵ月平均で24万7651円となったが、一方で、単身世帯では消費支出が前年に比べて減少していることなどがわかった(p1参照)(p17～p18参照)。
　総世帯の消費支出増減への費目別の寄与度を見ると、（1）交通・通信（0.89％）（2）家具・家事用品（0・・・

2013年02月08日(金) ［医療安全］ペースメーカ等利用者、携帯電話は装着部位から15cm離すべき

総務省取りまとめによる「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（平成24年度版）の送付について（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月8日に、総務省取りまとめによる「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（平成24年度版）の送付について事務連絡を行った。
　この指針は、携帯電話等の電波利用機器から発せられる電波が植込み型医療機器（心臓ペースメーカおよび除細動器）に及ぼす影響調査に基づき、総務省が示している(p3参照)。
　指針では、（1）携帯電話端末（2）携帯電話用小電力レピータ（・・・

2013年02月07日(木) ［25年度予算］ 25年度の病院関係予算、設備整備費補助は対前年度比10％減に

平成25年度病院関係政府予算（案）について（経過報告）（2／7）《全国自治体病院開設者協議会・全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は2月7日に、会員病院等に宛てて「平成25年度病院関係政府予算（案）について（経過報告）」を通知した。
　これは、平成25年度政府予算案の中から、病院に関係の深い項目をピックアップしたもの。
　それによると、（1）へき地保健医療対策費36億9700万円（対前年度比2.8％増）（2）医療施設等施設整備費補助金3億6600万円（同9.9％減）（3）医療提供体制施設整備交付金40億34・・・

2013年01月29日(火) ［25年度予算］ ICT基盤整備により東北メディカル・メガバンク推進　　総務省

平成25年度総務省所管予算（案）の概要（1／29）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は1月29日に、平成25年度の総務省所管予算（案）の概要を発表した。
　平成25年度の一般会計予算額は17兆2329億円で、前年度当初予算と比べて2197億円・1.3％の減額となっている。また、東日本大震災復興特別会計は6132億円で、前年度と比べて396億円・6.9％の増額となっている(p2参照)。
　医療に関連する項目を見てみると、（1）ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献等（「東北メディカル・メガバンク計画」の推・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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