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2014年07月07日(月) ［医療機器］ AED設置場所、使用法など一般市民への周知を推進

自動体外式除細動器（AED）の更なる有効活用に向けた取組の推進（7／7）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は7月7日に「自動体外式除細動器（AED）の更なる有効活用に向けた取組の推進」について発表を行った。　AEDは、救命現場に居合わせた一般市民が日ごろから設置場所、使い方等を把握していることが有効活用に必要であり、そのために一般市民が容易に設置場所等を知りうる環境の整備などの取組みが重要である。　このような観点から消防庁では、各地域の消防本部に向け（1）AEDの設置場所に関する情報の収集および住民・・・

2014年07月04日(金) ［医療安全］医療機関の防火体制見直しに向けて、消防庁が報告書を提示

「有床診療所・病院火災対策報告書」の公表（7／4）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は7月4日に、「有床診療所・病院火災対策報告書」を公表した。　これは、「有床診療所・病院火災対策検討部会」の議論をまとめたものである。　検討部会では6月19日の最終会合で報告書案を大筋了承しているが、今般、公表された報告書(p4～p34参照)では若干の修正が行われている。　もっとも、修正部分は用語を丁寧に説明したり、言い回しを一部改変するなどがほとんどだ。　気になるのは、新たにいくつか「検討・・・

2014年07月01日(火) ［救急医療］ 26年6月23日～6月29日の熱中症による救急搬送者数、全国で874人

平成26年都道府県別熱中症による救急搬送人員数（平成26年6月23日～6月29日、速報値）（7／1）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月1日に、平成26年6月23日から6月29日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。　6月23日（月）から6月29日（日）までに、全国で熱中症により搬送された人の数は874人であった(p2参照)。　この週は、梅雨の雨に加え局地的豪雨、さらに気温も高めで推移した。そのため、6月23日に105人だった搬送者数も緩やかに増加し、6月29日には182人になっている(p2参照)。　・・・

2014年06月25日(水) ［人口動態］平成26年1月の人口、2.48人の現役世代で1人の高齢者支える

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）（6／25）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 高齢者

　総務省は6月25日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」を発表した。　今回より、対象期間について「年度（4月1日～3月31日）」から「年（1月1日～12月31日）」に変更されている点に留意が必要だ(p1参照)(p6参照)。　それによると、全国の人口は1億2843万8348人。このうち日本人は1億2643万4964人で、前年に比べて24万3684人・0.19％減少している(p2参照)・・・

2014年06月24日(火) ［救急医療］ 26年6月16日～6月22日の熱中症による救急搬送者数、全国で770人

平成26年都道府県別熱中症による救急搬送人員数（平成26年6月16日～6月22日、速報値）（6／24）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は6月24日に、平成26年6月16日から6月22日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。　6月16日（月）から6月22日（日）までに、全国で熱中症により搬送された人の数は770人であった(p2参照)。　この週は、ほぼ全国的に梅雨入りしたこともあり、気温はやや低めであったが湿度が高くなった。これに伴い搬送者数も増減し、6月16日は146人と多めだが、22日には55人と約3分の1・・・

2014年06月20日(金) ［医療安全］病院・有床診のスプリンクラー設置義務基準等の見直し内容決定

有床診療所・病院火災対策検討部会（第6回　6／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は6月19日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。　この日は、「有床診療所・病院火災対策報告書」案を了承した(p16～p46参照)。　スプリンクラー設置義務が課せられる施設を整理すると、まず「延べ床面積3000平米以上」の施設では、病院・有床診のいずれでもスプリンクラーの設置が義務付けられる(p9参照)(p38～p39参照)。　また、「延べ床面積3000平米未満」の施設についても、次の・・・

2014年06月18日(水) ［病院］国民健康保険おいらせ病院など5病院が総務大臣表彰

平成26年度自治体立優良病院総務大臣表彰（6／18）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は6月18日に、平成26年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」について発表した。　この表彰は、地域医療確保に重要な役割を果たし、かつ経営の健全性が確保されている自治体立病院を表彰するために設けられたもの。昭和61年から毎年1回実施されており、今年度は29回目(p1参照)。　平成26年度に表彰されるのは、（1）国民健康保険おいらせ病院（青森県おいらせ町）（2）岩手県立軽米病院（岩手県）（3）さいたま市立・・・

2014年06月02日(月) ［救急医療］ 26年5月26日～6月1日の熱中症による救急搬送者数、全国で1637人

平成26年都道府県別熱中症による救急搬送人員数（平成26年5月26日～6月1日、速報値）（6／2）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は6月2日に、平成26年5月26日から6月1日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。　5月26日（月）から6月1日（日）までに、全国で熱中症により搬送された人の数は1637人にのぼっている(p2参照)。　この週は全国的に気温が高くなり、多くの地域で最高気温が30度を超える日が多かった。これに伴い、5月26日に全国で18人だった搬送者数は日々増加。6月1日には１桁多い631人・・・

2014年05月21日(水) ［医療安全］有床診、病院（療養病床）は3千平米未満もスプリンクラー義務化

有床診療所・病院火災対策検討部会（第5回　5／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月21日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。　この日は消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置義務」の見直し案が提示されている。　見直し案は、これまでの検討会の議論を踏まえたもの。　まず、スプリンクラー設置義務の対象となる有床診・病院の面積基準を「3000平米以上」に統一する。有床診は現状「6000平米以上」の施設にのみ設置義務があるため、対象が大幅に拡大される見込だ・・・

2014年05月04日(日) ［人口推計］我が国のこどもの割合、40年連続で減少し12.8％に

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―（統計トピックスNo.82）（5／4）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月4日に、統計トピックスNo.82として「我が国のこどもの数」を発表した。　これは、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなんで毎年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計したもの。今回は、平成26年（2014）年4月1日現在のこどもの数を調べている。　なお、人口推計とは、国勢調査による人口を基礎に、他の人口関連資料から人口動向（増減）を得て毎月1日に算出し、さらに毎年10月1日には、よ・・・

2014年04月15日(火) ［人口推計］平成25年の人口、はじめて「4人に1人が65歳以上」に　総務省

人口推計（平成25年10月1日現在）（4／15）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月15日に、平成25年10月1日現在の「人口推計」を公表した。　「人口推計」は国勢調査（5年ごとに行われ、直近は平成22年）の人口数を基に、その後の人口の自然動態（出生、死亡）や社会動態（出入国）を人口動態統計や出入国管理統計から得て、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。　まず、全国の推計結果から見てみよう。　我が国の総人口は1億2729万8000人で、前年に比べ21万7000人・0.17％の減少。前年の0.22・・・

2014年03月31日(月) ［薬価］差支えある場合除き、処方せん『変更不可』チェックしないよう要請

処方せんの「変更不可」欄の取扱い等について（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日に、「処方せんの『変更不可』欄の取扱い等」に関する事務連絡を行った。　後発医薬品の使用を促進するため、銘柄別に処方された場合には、医師が処方せんの「（後発品への）変更不可」欄にチェックを入れない限り、薬局において後発品に変更することが可能とされている。　この点に関連し、総務省は、後発品への変更をしても支障のない場合にも「変更不可」欄へのチェックがなされていると問題視。平成25年3・・・

2014年03月28日(金) ［救急医療］平成25年の救急出動件数は591万件で過去最多

平成25年の救急出動件数等（速報）（3／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は3月28日に、「平成25年の救急出動件数等（速報）」を公表した。　速報によると、25年中の救急出動件数は591万5956件で、前年に比べ11万3501件・2.0％増加。搬送人員は534万2427人で、前年に比べ9万2125人・1.8％の増加となり、出動件数、搬送人員ともに過去最多となっている(p1参照)(p4参照)。　年次推移を見ると、出動件数・搬送人員とも毎年増加を続けている(p5～p6参照)。　事故種別の出動件数・・・

2014年03月28日(金) ［医療安全］有床診が消防等の事項入力し、消防庁等が確認するシステム稼動

「有床診療所防火対策自主チェックシステム」の運用開始（3／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月28日に、「有床診療所防火対策自主チェックシステム」について発表した。4月1日から運用されている。　平成25年10月に福岡市で発生した有床診療所における火災・死亡事故を受けて、有床診等における防火対策の見直しに向けた検討が進められている。　この一環として、今般、消防庁が「有床診が実施すべき防火対策の履行状況について、関係機関が横断的にチェックできるシステム」を整備したものである。　具体・・・

2014年03月28日(金) ［救急医療］救急業務高度化に向け、タブレット型PCやビデオ喉頭鏡の活用を

平成25年度救急業務のあり方に関する検討会報告書のポイント（3／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月28日に、「平成25年度救急業務のあり方に関する検討会」報告書のポイントを公表した。報告書本体は近く公表される見込み(p1参照)。　救急車の出動件数、搬送人員が増加を続ける中で、消防庁は「救急業務のあり方に関する検討会」を設置し、救命効果のさらなる向上に向けた取組みを模索している。　平成25年度の検討会では、（1）救急業務の高度化(p3～p4参照)（2）消防と医療の連携(p4参照)（・・・

2014年03月27日(木) ［医療安全］眼科等の有床診、3000平米未満ならスプリンクラー設置を免除

有床診療所・病院火災対策検討部会（第4回　3／27）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月27日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。　これまで「有床診療所火災対策検討部会」という名称であったが、病院も包含した火災対策を検討していることから、部会名が変更されている。　これまでの検討部会では、有床診療所等の火災対策について次のような整理がなされている(p9参照)。（1）有床診、助産所におけるスプリンクラー設備設置義務を現行基準の「延べ床面積6000平米以上」か・・・

2014年03月07日(金) ［医療安全］有床診のスプリンクラー設置費用補助、4月25日までに事業計画を

医療施設等施設整備費の国庫補助について（3／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「医療施設等施設整備費の国庫補助」に関する通知を発出した。　医療施設等施設整備費は、医療機関の施設整備等に必要なコストの一部を国が交付する「補助金」である。　たとえば、へき地における「診療所、拠点病院、保健指導所」の施設整備や、過疎地域における「特定科目（眼科、耳鼻咽喉科、歯科）の診療所」の整備、臨床研修病院等の整備、産科医療機関の施設整備などに補助が行われる・・・

2014年03月07日(金) ［医療安全］ 3000平米以上、入院常態化する有床診でもスプリンクラー設置を

有床診療所火災対策検討部会（第3回　3／7）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。　この日は、消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置基準の見直しに係る考え方」案が示され、これに基づいた議論を行った。　昨年（平成25年）10月に福岡市で発生した有床診の火災・死亡事故を受け、検討部会では有床診を中心とした防災体制の充実について議論している。　現在、医療機関における防災（火災）体制としては、延べ床面積3000平米以上の病院・・・

2014年02月18日(火) ［家計調査］ 25年の保健医療支出、総世帯平均で月あたり1万1007円　総務省

家計調査報告（家計収支編）―平成25年（2013年）平均速報結果の概況（2／18）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月18日に、「家計調査報告（家計収支編）―平成25年（2013年）平均速報結果の概況」を発表した。　家計調査とは、その名どおり「国民の家計」を調べるもの。さまざまな種類・地域の世帯について収入と支出の状況を毎月調査している。今回の報告は平成25年の状況をまとめたものである。　まず平成25年における総世帯平均の消費支出（日常生活に必要な商品やサービスを購入し、実際に支払った額：いわゆる生活費）は1世帯・・・

2014年02月18日(火) ［労働人口］ 25年の雇用者は5201万人で、正規3294万人、非正規1906万人

労働力調査（詳細集計）―平成25年（2013年）平均（速報）（2／18）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月18日に、労働力調査（詳細集計）の平成25年（2013年）平均（速報）を発表した。　この調査は、労働力（15歳以上人口のうちの就業者と完全失業者）の現状を調べるもの。　平成25年の雇用者（役員を除く）は5201万人で、前年に比べて47万人増加しており、雇用環境は改善しているように見える(p7参照)。　しかし、雇用者を正規・非正規別に見ると、正規の職員・従業員は3294万人で前年度に比べて46万人減少してい・・・

2014年02月06日(木) ［高齢者］「スマートプラチナ社会」実現のための展開方策を募集

スマートプラチナ社会実現のための成功モデルの展開方策等に関する意見募集（2／6）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通進行課、情報通信利用促進課　　カテゴリ： 高齢者

　総務省は2月6日に、「スマートプラチナ社会実現のための成功モデル展開方策等」に関して意見募集を開始した。意見の提出期限は2月26日まで。　「スマートプラチナ社会」とは、「シルバー」を越え、すべての世代がイノベーションの恩恵を受け、いきいきと活動できる超高齢社会を意味する。具体的に総務省は、（1）健康寿命が延伸し、病気になっても住み慣れた地域で、質の高い医療・介護サービスを受けられる社会（2）健康で意欲・・・

2014年01月22日(水) ［公立病院］公営企業の介護サービス事業、「経営計画策定していない」90％

地方公営企業の抜本改革等の取組状況（1／22 ）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は1月22日に、平成25年4月1日現在の「地方公営企業抜本改革等の取組状況」を公表した。　公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。　調査は、各地方公共団体の公営企業の抜本改革等の取組状況を調べたもの。今回は、24年度の実績のほか、平成21年度から25年度までの5年間の「抜本改・・・

2014年01月16日(木) ［医療安全］有床診にスプリンクラー設置義務かける場合の対象施設など検討

有床診療所火災対策検討部会（第2回　1／16）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は1月16日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。　この検討会は、昨年（平成25年）10月に福岡市で発生した有床診療所の火災事故（入院患者ら10名が死亡）などを受けて、有床診における火災をはじめとする災害時対策等を充実させるために設置されたもの。　この日は、医療機関の防火対策等に関する実態調査の結果報告を消防庁当局などから受けたほか、有床診の防火対策について検討を深めた。　消防庁当局・・・

2013年12月26日(木) ［医療安全］ドネペジル塩酸塩など13品目、自動車運転等に関する規定見直し

医薬品・医療機器等安全性情報No.308（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月26日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.308を公表した。　今回は、（1）医療用医薬品の自動車運転等の注意等の記載に関する見直し等（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している。　（1）では、総務省より厚労省に対する「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（平成25年3月22日付）において、意識障害等の副作用報告が・・・

2013年12月25日(水) ［医療機器］スマートフォン等のLTE携帯端末、植込み型医療機器に影響なし

平成24年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果及び当該結果に基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂（12／25）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　総務省は12月25日に、「平成24年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果」を公表し、これに基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」を改訂した。　調査は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、新たに導入された各種電波利用機器を対象に、その電波が植込み型医療機器（心臓ペースメーカーや除細動器）に与える影響を調べている(p1参照)・・・

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