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2006年08月31日(木)
10県と自治医大、医学部定員増を容認
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で8月31日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で取りまとめられた「新医師確保総合対策」の報告書。資料では、「新医師確保総合対策のポイント」(p1参照)や、「新医師確保総合対策（緊急に取り込む対策等）」(p2～p10参照)などがまとめられている。医師不足県における暫定的医師養成増について、青森や岐阜などの10県と、離島やへき地で勤務する医師を養成する自治医科・・・
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2006年08月15日(火)
「救急業務高度化推進検討会」報告書（8／15）《総務省》
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総務省消防庁が8月15日に公表した「救急業務高度化推進検討会」の報告書。同検討会では、平成18年6月より救急隊員等が行う救命処置（心肺蘇生等）や一般市民が行う応急手当の普及啓発活動のあり方について検討を行い、その最終報告書が取りまとめられた。報告書では、一時救命処置に関するガイドラインが世界的標準に準拠して作成されたことを受けて、主に心肺蘇生法や自動体外式除細動器（AED）の使用について記載されている。心・・・
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2006年04月25日(火)
「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書《総務省》
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- 「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書《総務省》
- 発信元：総務省 情報通信政策局 情報流通高度化推進室 カテゴリ： 調査・統計
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2006年04月18日(火)
医療分野におけるICTの利活用に関する検討会 報告書《総務省》
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総務省が4月18日に公表した「医療分野におけるICTの利活用に関する検討会」の報告書。同検討会では、平成17年10月から平成18年3月の間に、電子カルテシステムやレセプトのオンライン化等、医療分野でのICT（Information and Communications Technology）の活用の可能性について検討してきた。また、だれでもいつでもどこでも最適な医療サービスを受けられる「ユビキタス健康医療」の実現を目指した取り組みについても議論されてき・・・
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2006年02月10日(金)
家計調査報告（2／10）《総務省》
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総務省が2月10日に発表した平成17年の「家計調査報告」。同報告は、総務省が全世帯を対象に行った平成17年の家計調査をまとめたもの。1世帯当たりの「保健医療」の支出額は月平均1万3440円で、前年度比実質7.2％の増加。主要な消費支出項目の中でトップの増加率となっている(p14参照)。また、保健医療支出の内訳と対前年度実質伸び率を見ると、「健康保持用摂取品」が1429円（実質伸び率±0％）、「保健医療サービス」が7561・・・
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2005年12月27日(火)
平成16年度 地方公営企業決算の概況（12/27）《総務省》
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総務省が公表した平成16年度の地方公営企業決算の概況。それによると、平成16年度に経常損失を生じた自治体病院数は66.2％で、前年度に比べて5.4％増加している。また、病院事業全体では、経常損益の赤字額が1317億円と、平成14年度以来2年ぶりに赤字額が1000億円を超え、一段と厳しい経営状況になっていることがわかった(p4参照)。経営状況の悪化要因としては、患者数の減少と、診療報酬が実質1.0％引き下げられたことなど・・・
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2005年10月26日(水)
社会保障の在り方に関する懇談会（第13回 10／26）《内閣官房》
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政府が10月26日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は19日に公表された医療制度構造改革試案について議論された。厚労省からは、試案を図示してまとめた説明資料が提示されたほか、前回の懇談会での指摘を踏まえた資料が提出されている。また、日本経済団体連合会からは、「国民が納得して支える医療制度の実現」と題した意見書が提示されている。意見書は、「政策目標編」「医療提供体制と診療・・・
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2005年08月11日(木)
地域医療に関する関係省庁連絡会議（第9回 8／11）（1）《厚労省》
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料のうち前半部分。この日は、医師確保の総合対策案について報告された。資料では、都道府県を中心に具体的な医師確保策についての検討を行うため、医療対策協議会の設置を制度化することなどが示されている。また、社団法人日本小児科学会理事の藤村正哲氏が、小児科医療の集約化と病院小児科の医師確保に関してまとめた資・・・
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2005年08月11日(木)
地域医療に関する関係省庁連絡会議（第9回 8／11）（2）《厚労省》
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された参考資料。参考資料として、社会保障審議会医療部会の「医療提供体制に関する意見中間まとめ」や、医師の需給に関する検討会中間報告書、へき地保健医療対策検討会報告書などが掲載されている。また、医療計画制度改革や医療法人制度改革について関連資料も示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年03月30日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第61回 3／30）《厚労省》
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3月30日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、新たに抗HIV薬と抗がん剤3成分3品目の薬価収載が了承された。正式収載予定日は4月6日。また、医療用具に係る保険適用上の取扱いの見直し案が示されるとともに、平成17年6月に実施される医療経済実態調査（医療機関等調査）の実施案などが示されている。今後は総務省と協議を開始し、調査客体を抽出、5月には調査票を配布するとしている。
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2005年01月20日(木)
平成17年度 地方公営企業関係主要施策《総務省》
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総務省が公表した平成17年度の地方公営企業関係の主要施策をまとめた資料。平成17年度の地方財政計画における公営企業繰出金は、総額で2兆8659億円で、うち病院事業には6129億円を確保している。また、自治体病院が行う医療提供体制を抜本的に見直す取組みに対して、所要の地方財政措置を講じるとしており、病床削減を行った場合などの財政スキームが示されている。
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2005年01月12日(水)
地域医療に関する関係省庁連絡会議（第8回 1／12）《厚労省》
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域の医師不足などについて検討する「医療対策協議会」の設置状況について厚労省から報告された。平成16年11月現在、設置済みが32都道県、今後設置予定が大阪、京都など8府県となっている。
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2004年11月30日(火)
「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書（11／30）《厚労省》
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11月30日に総務省が公表した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書。自治体病院の再編・ネットワーク化の必要性のほか、具体的な検討手順や計画策定方法、計画実現に向けた対応などがまとめられている。
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2004年10月22日(金)
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回 10／22）《総務省》
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- 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回 10／22）《総務省》
- 発信元：総務省 自治財政局 地域企業経営企画室病院事業係 カテゴリ：
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2004年08月20日(金)
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第3回 8／20）《厚労省》
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総務省、文部科学省、厚生労働省と全国自治体病院協議会が共同で検討を行っている「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、自治体病院の再編・ネットワーク化について論点整理した資料が提示された。自治体病院の再編・ネットワーク化により、医師を含めた医療資源の有効活用ができることや、再編後の基幹病院の症例数が増えることで、大学が医師を派遣する環境が整うことなどの効果を・・・
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2004年08月09日(月)
実績評価書の公表について（8／9）《厚労省》
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厚生労働省が8月9日に公表した「実績評価書」。実績評価書は、厚生労働省が自らの政策を毎年評価し、総務省へ報告するもので、今年は40件の政策について評価している。40件の政策のうち目標を達成したのは2件のみ。「ほぼ達成」が8件で、残りの30件は「達成に向けて進展があった」となっている。すべての施策について、それぞれ評価結果がまとめられている。
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2004年06月28日(月)
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議（第2回 6／30）《総務省》
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総務省と全国自治体病院協議会が合同で開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」及び「医師確保対策等検討委員会」の合同会議で配布された資料。この日は、自治体病院の再編について青森県、山形県、島根県の3県からヒアリングを行った。青森県では、再編の基本的考え方として、圏域内で「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」などの一般的な医療が完結できる医療提供体制の確立を目指すとしている。
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2004年06月28日(月)
地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省、文部科学省、総務省が共同で開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域における医師確保等の推進実施状況について厚労省、文科省、総務省がそれぞれ取組内容をまとめた資料を提出した。総務省からは、参考資料として自治体病院の経営状況などをまとめた資料なども提示されている。
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2004年05月13日(木)
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回 5／13）《総務省》
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総務省自治財政局が5月13日に開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、自治体病院の経営基盤の安定化を図るとともに、再編・ネットワーク化など地域における医療提供体制の抜本的な見直しを行うことを目的に設置された。この日配布された資料では、全国の自治体病院数や自治体病院の経営状態をまとめたデータ集のほか、山形・青森・岩手における再編事例が示されて・・・
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2004年03月12日(金)
医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告《総務省》
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総務省が3月12日に公表した「医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」。総務省は、217医療機関（33特定機能病院、26国立病院・療養所、158その他の医療機関）における医療事故の発生状況や医療事故防止に係る各種対策の実施状況を調査した結果をもとに、今後の対応策の実行や事例の収集などを厚生労働省と文部科学省に勧告している。
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2004年02月26日(木)
へき地を含む地域における医師の確保等の推進について（2／26）《厚労省》
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厚生労働省、文部科学省、総務省の3省が合同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。当面の取り組みとして、都道府県単位で「医療対策協議会」の開催を促進することや、医療提供体制の再編・合理化、連携を推進すること、地域医療を担う医師の養成・確保を推進することがあげられている。
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2003年11月25日(火)
地域医療に関する関係省庁連絡会議（第2回 11／25）《厚労省、総務省、文科省》
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厚生労働省と総務省、文部科学省が共同で、へき地などにおける医師確保対策を検討する連絡会議で配布された資料。この日は、北海道と全国自治体病院協議会から、医療提供体制の現状と対策に関する資料が提出された。北海道からは札幌圏に医師の約半分が集中しているなど地域偏在が著しい現状が報告されている。
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