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2005年01月20日(木) 平成17年度　地方公営企業関係主要施策《総務省》

平成17年度　地方公営企業関係主要施策《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画課　　カテゴリ：

総務省が公表した平成17年度の地方公営企業関係の主要施策をまとめた資料。平成17年度の地方財政計画における公営企業繰出金は、総額で2兆8659億円で、うち病院事業には6129億円を確保している。また、自治体病院が行う医療提供体制を抜本的に見直す取組みに対して、所要の地方財政措置を講じるとしており、病床削減を行った場合などの財政スキームが示されている。

2005年01月12日(水) 地域医療に関する関係省庁連絡会議（第8回　1／12）《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議（第8回　1／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域の医師不足などについて検討する「医療対策協議会」の設置状況について厚労省から報告された。平成16年11月現在、設置済みが32都道県、今後設置予定が大阪、京都など8府県となっている。

2004年11月30日(火) 「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書（11／30）《厚労省》

「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書（11／30）《厚労省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室　　カテゴリ：

11月30日に総務省が公表した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書。自治体病院の再編・ネットワーク化の必要性のほか、具体的な検討手順や計画策定方法、計画実現に向けた対応などがまとめられている。

2004年10月22日(金) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回　10／22）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回　10／22）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室病院事業係　　カテゴリ：

10月22日に開催された総務省の「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書の素案が示された。素案では、自治体病院の現状が示されるとともに、再編・ネットワーク化の必要性・効果及び課題などがまとめられている。また、自治体病院の再編・ネットワーク化の具体例として、山形県の取組事例が示されている。その他、再編・ネットワーク化の検討手順や計画策定手法などが・・・

2004年08月20日(金) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第3回　8／20）《厚労省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第3回　8／20）《厚労省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ：

総務省、文部科学省、厚生労働省と全国自治体病院協議会が共同で検討を行っている「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、自治体病院の再編・ネットワーク化について論点整理した資料が提示された。自治体病院の再編・ネットワーク化により、医師を含めた医療資源の有効活用ができることや、再編後の基幹病院の症例数が増えることで、大学が医師を派遣する環境が整うことなどの効果を・・・

2004年08月09日(月) 実績評価書の公表について（8／9）《厚労省》

実績評価書の公表について（8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ：

厚生労働省が8月9日に公表した「実績評価書」。実績評価書は、厚生労働省が自らの政策を毎年評価し、総務省へ報告するもので、今年は40件の政策について評価している。40件の政策のうち目標を達成したのは2件のみ。「ほぼ達成」が8件で、残りの30件は「達成に向けて進展があった」となっている。すべての施策について、それぞれ評価結果がまとめられている。

2004年06月28日(月) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議（第2回　6／30）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議（第2回　6／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企画課　　カテゴリ：

総務省と全国自治体病院協議会が合同で開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」及び「医師確保対策等検討委員会」の合同会議で配布された資料。この日は、自治体病院の再編について青森県、山形県、島根県の3県からヒアリングを行った。青森県では、再編の基本的考え方として、圏域内で「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」などの一般的な医療が完結できる医療提供体制の確立を目指すとしている。

2004年06月28日(月) 地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回　6／28）《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回　6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省、文部科学省、総務省が共同で開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域における医師確保等の推進実施状況について厚労省、文科省、総務省がそれぞれ取組内容をまとめた資料を提出した。総務省からは、参考資料として自治体病院の経営状況などをまとめた資料なども提示されている。

2004年05月13日(木) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回　5／13）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回　5／13）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室　　カテゴリ：

総務省自治財政局が5月13日に開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、自治体病院の経営基盤の安定化を図るとともに、再編・ネットワーク化など地域における医療提供体制の抜本的な見直しを行うことを目的に設置された。この日配布された資料では、全国の自治体病院数や自治体病院の経営状態をまとめたデータ集のほか、山形・青森・岩手における再編事例が示されて・・・

2004年03月12日(金) 医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告《総務省》

医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告《総務省》: 発信元：総務省行政評価局総務課　　カテゴリ：

総務省が3月12日に公表した「医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」。総務省は、217医療機関（33特定機能病院、26国立病院・療養所、158その他の医療機関）における医療事故の発生状況や医療事故防止に係る各種対策の実施状況を調査した結果をもとに、今後の対応策の実行や事例の収集などを厚生労働省と文部科学省に勧告している。

2004年02月26日(木) へき地を含む地域における医師の確保等の推進について（2／26）《厚労省》

へき地を含む地域における医師の確保等の推進について（2／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省、文部科学省、総務省の3省が合同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。当面の取り組みとして、都道府県単位で「医療対策協議会」の開催を促進することや、医療提供体制の再編・合理化、連携を推進すること、地域医療を担う医師の養成・確保を推進することがあげられている。

2003年11月25日(火) 地域医療に関する関係省庁連絡会議（第2回　11／25）《厚労省、総務省、文科省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議（第2回　11／25）《厚労省、総務省、文科省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省と総務省、文部科学省が共同で、へき地などにおける医師確保対策を検討する連絡会議で配布された資料。この日は、北海道と全国自治体病院協議会から、医療提供体制の現状と対策に関する資料が提出された。北海道からは札幌圏に医師の約半分が集中しているなど地域偏在が著しい現状が報告されている。

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