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2016年11月09日(水)
［医療改革］ 小児地域支援病院（仮称）を設定、医療体制確保へ 医療計画2
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11月9日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「5疾病・5事業および在宅医療などの見直し」を議論している(p62～p102参照)。 厚労省は、5疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患）の医療提供に関する見直しの方向性案をそれぞれ示している。 がんについては、均てん化の取り組みとして、拠点のない二次医療圏に地域がん診療病院の整備を進めることや、外来診療において拠点病院とその他の医療機関と・・・
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2016年07月27日(水)
［社会保障］ 2015年平均寿命、男性80.79歳、女性87.05歳で過去最高 厚労省
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- 平成27年簡易生命表の概況（7／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2016年06月22日(水)
［診療報酬］ DPC評価分科会の検討課題に関して方向性了承 基本問題小委2
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6月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、「DPC評価分科会の今後の検討課題」を議題とした。 診療報酬調査専門組織DPC評価分科会の小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）は5月25日の分科会でまとめられた「今後の検討課題案」を報告。検討課題として、（1）基礎係数（医療機関群）のあり方、（2）調整係数のあり方、（3）機能評価係数II、（4）診断群分類点数表、（5）請求に関する・・・
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2016年06月15日(水)
［医療改革］ 引き続き、5事業を重点的に取り組む 医療計画検討会2
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6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、「5疾病5事業」に関する論点も提示されている。 厚労省は2006年の医療法改正で、医療計画の記載事項として、4疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）5事業（救急医療・災害時における医療・へき地の医療・周産期医療・小児医療等）を位置付けたと説明。さらに、2011年に精神疾患を加え5疾病5事業とし、同様に重点的に取り組む事業・分野に在宅医療を追加し・・・
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2016年05月23日(月)
［人口］ 2015年の出生数は前年比2,117人増、特殊出生率1.46に上昇 厚労省
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厚生労働省は5月23日、2015年「人口動態統計月報年計（概数）」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2～p3参照)(p11参照)。 （1）で、出生数は100万5,656人で、前年（2014年）の100・・・
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2016年04月13日(水)
［改定速報］ 2016年度改定のDPC制度対応結果概要を報告 中医協・総会1
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厚生労働省は4月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定での「DPC制度（DPC／PDPS）の対応結果の概要」を報告をした。 診療報酬改定の見直しの反映に関して、厚労省は医療機関別係数（機能評価係数Iを除く）の設定で、包括範囲について2016年度改定の改定率に基づいて、報酬水準の変化を反映していると報告した。 また、診断群分類点数表の改定に関して、診断群分類を見直して、2016年4月現在・・・
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2016年03月11日(金)
［特定健診］ 尿腎機能や血液、眼底検査の健診論点を提示 特定健診検討会
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厚生労働省は3月11日、「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」を開催し、「尿腎機能・詳細な健診」の論点を議論した。特定健診等は5年ごとに実施計画を策定しており、2018年の第3期実施計画開始へ向けて検討がされている。 厚労省は（1）尿腎機能、（2）血液一般、（3）12誘導心電図、（4）眼底検査―の4健診項目に関する論点を提示した。 （1）では、主な論点は次の通り(p15参照)。●尿腎機能検査は虚血性・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ DPC本院より機能高い分院の減点幅など対応了承 中医協・総会4
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1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定でのDPC制度（DPC／PDPS）の見直し案」を議題とし了承された。見直しの方向性は2015年12月16日の中医協総会で了承されており、今回厚労省は細部に関する提案をしている。 見直しでは、「調整係数の置き換え」に関して、調整係数の75％を基礎係数と機能評価係数IIに置き換え、前回改定と同様に激変緩和措置を行う。今回の個別医療機関別係数の・・・
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2016年01月01日(金)
［人口］ 2015年の出生数は前年比4,000人増加の100万8,000人 厚労省
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厚生労働省は1月1日、2015年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2参照)。 （1）で、出生数は100万8,000人で、前年（2014年）の100万3,539人から4,000人増え・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 再入院の病名で分類不能コードは一連の入院扱い 基本問題小委3
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12月9日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、2016年度改定に向けた、DPC制度（DPC／PDPS）の対応・検討結果―をテーマに、（1）基礎係数（医療機関群に関連する事項）、（2）機能評価係数I・II―のほか、（3）算定ルール、（4）退院患者調査、（5）診断群分類―の見直しを議論した(p3参照)。 （3）では、まず、請求の仕組みに関しては対応方針を、次のように示した(p47参照)。●特定入院期間・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 廃用症候群リハを脳血管疾患等から独立の項目に 中医協・総会3
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12月2日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項：リハビリテーション」をテーマに、（1）回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの質に応じた評価―のほか、（2）廃用症候群の特性に応じたリハビリテーション、（3）維持期リハビリテーション―などを議論した。 （2）に関して、【脳血管疾患等リハビリテーション料】の「廃用症候群（身体の不活動により引き起・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 維持期リハ、介護保険移行へ見学等の提案を評価 中医協・総会4
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12月2日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項：リハビリテーション」をテーマに、（1）回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの質に応じた評価、（2）廃用症候群の特性に応じたリハビリテーション―のほか、（3）維持期リハビリテーション―などを議論した。 （3）に関して、前回2014年度改定で、2016年4月1日以降、維持期リハビリテーションの介護保険への・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 3年以上のリハ、脳血管疾患5割、運動器4分の1 中医協・総会3
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11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」に関し、「廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進等による影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行の状況を含むリハビリテーションの実施状況調査」の結果概要案も示され、了承されている。 前回2014年度診療報酬改定では、要介護被保険者に・・・
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2015年11月16日(月)
［改定速報］ 次回改定でCCPマトリックスを肺炎、糖尿病で導入 DPC分科会3
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11月16日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「算定ルール等の見直し」などについても、取りまとめられている。算定ルール等の見直しに関しては、（1）請求の仕組み（第III日、入院期間III点数設定）、（2）差額調整の仕組み、（3）再入院ルールの変更、（4）持参薬、（5）重症度を考慮した評価手法（CCPマトリックス）―などについて、検討を行っている。 （1）では、診断群分類区分ごとに第III日が異な・・・
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2015年10月26日(月)
［改定速報］ 特定内科診療の髄膜炎薬剤を評価対象から削除 DPC分科会3
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10月26日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)、（2）機能評価係数II(p7～p9参照)―のほか、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し(p14～p16参照)、（5）CCPマトリックスの検討結果(p17～p19参照)―も議論した。 （4）は、前回（10月14日）の分科会で、II群の【実施要件3】の「高度な医療技術」として、「特・・・
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2015年10月06日(火)
［改定速報］ 改定の展望6：注目の地域包括ケア病棟と回復期病棟のリハ提供
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- 2016年度診療報酬改定を展望する（10／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険
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2015年07月30日(木)
［生命表］ 2014年の平均寿命は過去最高、男性80.50歳、女性86.83歳 厚労省
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厚生労働省は7月30日、2014年の「簡易生命表の概況」を公表した。2014年の死亡状況が今後変化しないと仮定した場合に、年齢別に1年以内の死亡率や平均余命などの指標で表したもの。 平均寿命は男性80.50歳、女性は86.83歳で、いずれも過去最高を更新。前年比で男性は0.29年、女性は0.22年延び、平均寿命の男女差は6.33年で前年より0.07年縮小した。厚労省は平均寿命が延びたのは、性・年齢別にみた死亡状況の改善のためと説明し・・・
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2015年06月19日(金)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟リハ提供は施設基準の1日2単位程度 入院分科会1
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厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）地域包括ケア病棟入院料、（2）総合入院体制加算、（3）医療資源の少ない地域に配慮した評価―を議題とした。（6月22日に続報をお伝えします） （1）に関して、前回改定では、急性期後や在宅療養をする患者の受け皿として「亜急性期入院医療管理料」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、在宅・・・
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2015年01月29日(木)
［人口動態］ 出生数は104万人、前年比減少 厚労省
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厚生労働省は1月29日、2014年度「人口動態統計特殊報告」を公表した。これは、外国人を含む日本の人口動態の概況をまとめたもの。出生数は104万2,813人で前年比7,902人減少し、このうち「少なくとも父母の一方が外国人」は3万2,529人（国内全出生数の3.1％）。死亡数は127万5,163人と同1万2,088人増え、このうち外国人は6,727人（国内全死亡数の0.5％）だった(p1参照)(p6～p11参照)。 主要死因別の死亡率（人口10万対・・・
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2015年01月01日(木)
［人口］ 2014年の人口26万8,000人減 厚労省
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厚生労働省は1月1日、2014の「人口動態統計の年間推計」を公表した。「出生数」は100万1,000人、「死亡数」126万9,000人、「自然増減数」26万8000人減、「婚姻件数」64万9,000組、「離婚件数」22万2,000組(p1参照)(p3～p4参照)。 また、主な死因別死亡数は、「悪性新生物」37万人、「心疾患」19万6,000人、「肺炎」11万8,000人、「脳血管疾患」11万3,000人(p4参照)だった。・・・
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2014年10月08日(水)
［DPC］ 「基礎係数と機能評価係数IIの配分」見直し検討など、基本小委で了承
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厚生労働省は10月8日に、中医協の「診療報酬基本問題小委員会」を開催した。 この日は、DPC制度のうち医療機関群の見直し方向などを了承した。DPC評価分科会では、今後、了承された見直し方向に沿って具体的な検討を行うことになる。 平成28年度診療報酬改定におけるDPC制度の見直しについて、詳細な制度設計は中医協の下部組織である「DPC評価分科会」で議論される。ただし、最終決定は中医協が行うため、議論がある程度まと・・・
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2014年07月31日(木)
［生命表］ 25年の平均寿命、男性80.21歳で過去最高、女性は86.61歳で世界1
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厚生労働省は7月31日に、平成25年簡易生命表の概況を発表した。 簡易生命表は、平成25年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したもの。年金をはじめとする社会保障制度の設計において重要な基礎資料となる(p1参照)(p3参照)。 まず、平均寿命（ゼロ歳時の平・・・
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2014年07月28日(月)
［病床機能］ 病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート
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厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。 病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する。 この報告制度は、先に成立した・・・
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2014年07月28日(月)
［DPC］ I群病院からヒアリング、III群病院等の機能評価が十分か否かを検証
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厚生労働省は7月28日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日も、前回に引続き（1）ICD-10見直しへの対応（2）CCPマトリックス（3）医療機関群のあり方―などを議題とした。◆ICD-10見直しへの対応、28年度改定では行わない方向 （1）のICD-10（国際疾病分類）は、異なる国や地域の疾病データについての比較、分析を容易にするためにWHO（世界保健機関）が作成した疾病分類である。 現在、DPC制度はICD-10・・・
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2014年07月04日(金)
［介護保険］ ケアマネの資質向上に向け、各種研修の内容等を大幅に拡充
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厚生労働省は7月4日に、介護保険最新情報Vol.383を公表した。 今回は、同日付で「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の通知を改正したことを紹介している。 介護保険では、介護支援専門員（ケアマネジャー）が利用者の状況等を十分に斟酌し、最適なケアプラン（介護サービス提供計画）を策定することとなっている。 このためケアマネの資質向上が極めて重要であり、平成25年1月には「介護支援専門員（ケアマネジャー・・・
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