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2009年02月05日(木)
治験副作用等の定期報告通知などに関するQ&Aを取りまとめ 事務連絡
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厚生労働省は2月5日付けで都道府県の衛生主管部（局）宛てに、「治験副作用等の定期報告及び治験審査委員会の会議の記録の概要の作成等に関するQ&Aについて」の事務連絡を送付した。
薬事法施行規則に基づく「治験副作用等の定期報告」及び、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）に基づく「治験審査委員会の会議の記録の概要の作成等」に関しては、それぞれの規則、省令の一部改正に伴い平成20年10月に通知が・・・
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2009年02月02日(月)
平成19年度医学部卒業者の卒後翌年度の県内定着率、半数にも満たない結果
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文部科学省が2月2日に開催した、「医学教育カリキュラム検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、臨床研修制度の見直し、医師不足への対応など医学教育をめぐる状況を踏まえ、医学教育のカリキュラムに関する専門的事項について検討を行うために設置された。
主な検討事項は、（1）臨床研修の見直しを踏まえた医学教育の改善・充実方策（2）医師として必要な臨床能力の確実な習得を確保する方策（3）地域や診療科に必・・・
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2009年02月02日(月)
臨床研修制度、従来必修とされた科目は将来のキャリアに応じて選択制を提案
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文部科学省と厚生労働省が2月2日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、まとめの骨子（たたき台）が提示された。
まとめの骨子（たたき台）では、臨床研修制度のあり方について、（1）制度導入から約5年が経過した今日の課題（2）基本的な考え方（3）見直しの方向―がまとめられている(p5～p7参照)。見直しの方向としては、「プログラムの弾力化」「受入病院の募集定員や基準の見直・・・
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2009年01月30日(金)
確かな臨床能力を備えた歯科医師養成方策、第1次報告書案を提示 文科省
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文部科学省が1月30日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で配布された資料。この日は、第1次報告（案）が示された。
第1次報告案は「確かな臨床能力を備えた歯科医師養成方策」と題され、（1）歯科医師としての必要な臨床能力の確保（2）優れた歯科医師を養成する体系的な歯学教育の実施（3）歯科医師の社会的需要を見据えた優れた入学者の確保（4）未来の歯科医療を拓く研究者の養成―についてまとめ・・・
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2009年01月30日(金)
臨床研修制度について、研修医からヒアリング 自民党医療委員会
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自由民主党が1月30日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度等について、厚生労働省からの現状報告と、臨床研修医からのヒアリングが行われた。
厚労省は、臨床研修制度について、これまでの経緯と実施状況などを示している。平成20年4月1日現在、単独型・管理型で臨床研修を実施しているのは、臨床研修病院1004病院で、大学附属病院では109病院となっている(p6参照)。
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2009年01月27日(火)
病腎移植の臨床研究等は臨床研究倫理指針を遵守のこと 厚労省通知
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厚生労働省が1月27日付けで都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、「臓器移植に関する法律」の運用に関する指針（以下、臓器移植法ガイドライン）の取扱いに関するもの。「臨床研究に関する倫理指針」が本年4月から施行されること等を踏まえて、その趣旨等が示された。
改めて周知徹底が求められているのは、（1）いわゆる病腎移植の臨床研究の実施に際し、対象疾患についてはガイドラインで特に制限していないこ・・・
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2009年01月20日(火)
地域医療の確保について、関係団体からヒアリング 自民党医療委員会
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自由民主党が1月20日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、地域医療の確保について、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会、日本薬剤師会、日本女医会の各関係団体からヒアリングを行った。
日医は「国民が安心できる最善の医療を目指して」とする資料を提示し（1）地域医療対策協議会の充実、活用（2）女性医師バンクなど医師の再就業支援事業の推進、充実（3）初期臨床研修の見直し・・・
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2009年01月14日(水)
各種ワクチンについて予防接種後副反応報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は1月14日に、平成18年度の「予防接種後副反応報告書」を公表した。これは、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に厚労省に報告された予防接種後副反応報告を報告基準にある臨床症状ごとに単純集計し、まとめたもの(p2参照)。
報告書では（1）DPT、DT（2）麻しん（3）風しん（4）MR（5）日本脳炎（6）ポリオ（7）BCG（8）インフルエンザ―のワクチンについて、報告のあった症例がまとめられている・・・
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2009年01月09日(金)
抗悪性腫瘍薬の非臨床評価（案）について、意見・情報を募集 厚労省
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厚生労働省は1月9日に、「ICH S9:抗悪性腫瘍薬の非臨床評価（案）」に関する意見や情報について募集を開始した。
資料には、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）における「抗悪性腫瘍薬の非臨床評価（案）」が掲載されている(p3～p11参照)。
なお、意見や情報の募集は、平成21年3月9日まで受け付けている(p1参照)。
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2008年12月26日(金)
「臨床研究に関する倫理指針」Q＆Aの周知を求める 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主幹部（局）長等宛てに、「臨床研究に関する倫理指針」質疑応答集（Q＆A）の周知を求める通知を出した。
このQ＆Aは、昨年7月の「臨床研究に関する倫理指針」の改訂に伴い本指針の運用窓口に寄せられた疑義照会等を検討してとりまとめたもの。（1）基本的考え方（2）研究者等の責務等（3）倫理審査委員会（4）インフォームド・コンセント（5）試料等の保存及び他の機関等の試料等の利用―の・・・
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2008年12月22日(月)
メディカルスクールに関する検討内容を報告、導入を提言 四病協
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四病院団体協議会のメディカルスクール検討委員会は、このほど報告書を公表した。メディカルスクールは、大学の学部4年間において幅広い教養教育の学習を修了し卒業した者を対象として、医療に関する専門的な学修を集中的に行う医学教育システムであり、米国を中心に行われている。
報告書では、メディカルスクールの導入を提言している。具体的には、4年間の大学教育課程修了者（学士）の中から、良き臨床医になりたいという・・・
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2008年12月22日(月)
歯科医師臨床研修施設、歯科医業の実情に配慮した指定基準の見直しを
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厚生労働省は12月22日に、歯科医師臨床研修推進検討会の報告書を公表した。報告書では、（1）臨床研修施設群方式の推進（2）研修管理委員会の役割等（3）歯科医師臨床研修に係る評価等（4）その他の課題―について、これまでの議論をまとめている(p2～p17参照)。
臨床研修施設の指定基準については、歯科診療所及び病院歯科を中心に行われている歯科医業の実情に配慮した指定基準の見直しを策定すべき、としている・・・
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2008年12月17日(水)
臨床研修制度のあり方、論点整理と検討の方向性（たたき台）を提示
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文部科学省と厚生労働省が12月17日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、論点整理と検討の方向性について（たたき台）が提示された。
たたき台では（1）地域偏在への対応（2）診療科偏在への対応（3）臨床研修の質の向上（4）一貫した医師養成―について、論点と検討の方向性が示されている(p84～p85参照)。研修プログラムの設定にあたっては、医師不足の診療科を選択する研修医が・・・
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2008年12月17日(水)
医薬品や臨床検査の保険適用について報告 中医協総会
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厚生労働省が12月17日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品や臨床検査の保険適用について報告が行われた。
大動脈へのカテーテルの経皮的配置を容易にするために用いる「ゴアイントロデューサシース」、患者自身の皮膚組織を採取・培養・形成して患者自身に使用する自家培養表皮「ジェイス」などが、医療機器にかかる保険適用決定区分案として掲載されている(p3～p7参照)。
また、平成20年12月1日よ・・・
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2008年12月15日(月)
歯学教育の改善・充実に向け、これまでの論点を整理 文科省
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文部科学省が12月15日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で配布された資料。この日は、これまでの論点整理が行われた。
この会議における主な意見には、「志望倍率の低迷は、入学時の基本的資質の低下につながっているかどうか問題」「臨床実習のカリキュラムではなく、臨床能力の質の担保について議論が必要」などがあった。そのため、歯学教育についてはこれまで、「臨床実習の時間数の減少と卒業・・・
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2008年12月08日(月)
多様な勤務体制が看護職の確保定着に資する対策として、事例紹介
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厚生労働省が12月8日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、看護職員の確保や新人看護職員の質の向上について議論された。
事務局からは、看護職員の確保について、（1）看護職員の状況（2）看護職員の需給の状況（3）看護職員確保対策（4）社会保障国民会議資料（抜粋）―などをまとめた資料が提示された(p11～p45参照)。
また、新人看護職員の質の向上については、看護基礎教育で・・・
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2008年12月05日(金)
国立大学附属病院長が予算の確保・充実について要望書を提示
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- 国立大学病院関係予算の確保・充実について（要望）（12／5）《国立大学附属病院長会議》
- 発信元：国立大学附属病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制
要望書によると、国立大学病院は卒後臨床研修制度導入を引き金とした研修医の大学病院離れや診療報酬請求のマイナス改定、病院運営費交付金の削減といった外部要因のために、採算を重視した経営にならざるを得ない状況に陥っている、としている。そのため、勤務医の不足などによる医師の過重労働や民間との給与格差など・・・
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2008年12月03日(水)
平成19年度の治験・臨床研究基盤整備状況調査の結果を報告 厚労省
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厚生労働省が12月2日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配布された資料。この日は、新たな治験活性化5カ年計画の進捗について議論された。
資料には、（1）新たな治験活性化5カ年計画(p3～p29参照)（2）治験中核病院・拠点医療機関等の治験・臨床研究基盤整備状況調査結果報告（平成19年度）(p33～p63参照)―などが掲載されている。
治験・臨床研究基盤整備状況調査結果報告（平成19年度）は、治験中・・・
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2008年12月03日(水)
「歯科医師臨床研修推進検討会」の報告書（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が12月3日に開催した、歯科医師臨床研修推進検討会で配布された資料。この日は、「歯科医師臨床研修推進検討会」の報告書（案）が提示された。
平成18年4月に必修化された歯科医師臨床研修制度について、臨床研修の実施内容が充実し、研修歯科医の身分・処遇が労働者として大幅に改善されと評価している。また一方で、研修プログラムの多くが大学病院に偏在しているが、実際に行なわれる臨床研修は歯科診療所等を中・・・
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2008年11月21日(金)
平成20年の歯科医師の充足率は163.2％ 厚労省
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厚生労働省は11月21日に歯科医師臨床研修の現状を公表した。資料では、（1）歯科医師臨床研修施設数（2）研修歯科医の募集数（3）歯科医師国家試験合格者数の年次推移（4）充足率（5）研修歯科医の在籍状況―が掲載されている(p1～p2参照)。
平成20年の充足率は、163.2％だったことが明らかになっている。
また、平成21年度開始の研修プログラムに参加予定の臨床研修施設（相当大学病院）及び研修協力施設一覧が示されて・・・
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2008年11月18日(火)
臨床研修に関するアンケート調査の実施状況、速報を公表
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文部科学省と厚生労働省が11月18日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、臨床研修に関するアンケート調査の実施状況（速報）が公表された(p9～p31参照)。
資料では、これまでの主な意見（未定稿）をまとめたものが示されている(p4～p8参照)。
また、臨床研修についてヒアリングが行われた。ヒアリングは、（1）新潟大学長(p32～p63参照)（2）京都大学医学研究科医学教・・・
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2008年11月11日(火)
医療機器GCP省令の改正案について意見募集開始 厚労省
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- 「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令等の一部を改正する省令（案）」に関する御意見・情報の募集について（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
改正は、平成19年9月に取りまとめられた「治験のあり方に関する検討会」報告書を踏まえて、医薬品GCP省令の改正と同様に行われるものである。同時に、医療機器の治験の円滑化を目的として、医薬品GCP省令との整合性を高めるために行われる(p1参照)。
改正の・・・
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2008年10月29日(水)
高度医療評価制度、導入後間もないため、当面の推移を見守る意向 日医
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日本医師会は10月29日に、政府が10月24日に明らかにした、第3次答申に向けた規制改革会議の重点分野と課題について、見解を示した。
第3次答申に向けた重点分野と課題のうち、レセプトオンライン請求の完全義務化については、日医が行ったアンケートで、「回答医療機関の8.6％が、レセプトオンライン化に対応できないため、廃院を考えている」といった結果を示し、完全義務化は地域医療の崩壊につながる重大な問題だとした。そ・・・
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2008年10月28日(火)
歯学教育、学部及び大学院における歯学教育の在り方について議論 文科省
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文部科学省が10月28日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で配布された資料。この日は、学部及び大学院における歯学教育の在り方について議論した。
資料には、（1）この会議の、これまでの主な意見（検討用メモ）(p3～p6参照)（2）歯学部歯学科における参加型臨床学習と臨床実習時間(p7～p8参照)（3）臨床実習の量的提示(p9参照)―などが示された。
学部、大学院教育体制では、「機能・・・
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2008年10月26日(日)
国民皆保険制度の理念のもと、混合診療の全面解禁を阻止する 保団連
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- 混合診療の全面解禁をやめ、必要な医療を保険診療で受給できる国民皆保険制度の理念を貫き、保険給付の拡大を求める決議（10／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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