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2008年07月16日(水)
歯科診療ガイドラインの策定に向け、そのあり方をとりまとめ 厚労省報告書
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厚生労働省は7月10日に「歯科診療所における歯科保健医療の標準化のあり方に関する検討会」の報告書として、「歯科診療ガイドラインのあり方について」を公表した。
「歯科診療ガイドライン」は、一般の歯科診療に従事する歯科医師が特定の臨床状況のもとで行う、歯科疾患の予防と治療の適切な選択、意思決定を支援するもの(p4参照)。報告書には、「歯科診療ガイドライン」の作成手順や今後の進め方について掲載されてい・・・
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2008年07月09日(水)
第16回医療経済実態調査の結果を報告 中医協総会
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、診療報酬改定結果検証部会から「平成18年度診療報酬改定結果検証特別調査」の報告書が提示され、第16回医療経済実態調査の報告が行われた（同日に行われた診療報酬改定結果検証部会と調査実施小委員会の資料をご参照ください）。
その他、医療機器と臨床検査の保険適用の承認や、先進医療専門家会議からの報告が行われた。
資料では、7月1日から新たに保・・・
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2008年06月30日(月)
高等学校の看護教育に関して、病院からヒアリング 文科省
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文部科学省が6月30日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、病院からヒアリングが行われた。
資料には、岡山市の心臓病センター榊原病院における、看護職の就業状況や新卒看護師の教育方法、新人看護師の臨床看護技術経験（入職時と入職1年度）などがまとめられている(p3～p8参照)。また、会津中央病院における、看護実習の受入体制や看護部新人交流会の内容、新人看護師へのメッセ・・・
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2008年06月25日(水)
終末期相談支援料の算定を凍結、7月1日から適用 中医協答申
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厚生労働省が6月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、後期高齢者終末期相談支援料等の凍結について、諮問が行われた(p19参照)。
終末期相談支援料については、平成20年7月1日から算定できないものとしている。ただし、6月30日までに、終末期相談支援料に係る文書等の提供を行った場合には、当該文書等の提供を行った患者に限り、費用を算定することができる(p28参照)(p20～p21参照)。資料に・・・
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2008年06月19日(木)
研修医数、大学病院よりも臨床研修病院の方が多い結果 厚労省調査
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厚生労働省は6月19日に、臨床研修医の在籍状況の推移を公表した。
資料には、平成15年度から平成20年度の研修医数とマッチ結果（研修希望者と研修病院とを効率的に組み合わせるためのシステム）が示されている(p1参照)。平成20年度の研修医数は、7735名（臨床研修病院が4144名、大学病院が3591名）だった。
大学病院の研修医数は、平成16年度を堺に、臨床研修病院の研修医数を下回っている。その他、都道府県別の研修・・・
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2008年06月11日(水)
新医師臨床研修制度が引き金で医師不足が顕在化した 日医見解
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、「新医師臨床研修制度と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」の結果報告をまとめた資料を公表した。
調査結果によると、2008年4月以降、関係医療機関への医師派遣を中止・休止したことがある医局は、76.6％だった(p9参照)。このうち、77.7％が「新制度が主因である」と回答しており(p10参照)、84.4％が「後期研修医が減少して人材不足になった」としている・・・
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2008年05月30日(金)
臨床研究倫理指針 改正案の意見募集を開始 厚労省
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厚生労働省は5月30日、「臨床研究に関する倫理指針」の改正案を公表し、意見募集を開始した。
「臨床研究に関する倫理指針」は、人を対象とした健康に関する科学研究(臨床研究)の指針の1つであり、平成20年7月30日を目途に見直しを行うこととされている。
改正案の概要では、今般の倫理指針の改正の方向性が示され、臨床研究の倫理性の確保は臨床研究機関の責務であることを明確にするべきとした上で、資料には、(1）基本的・・・
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2008年05月16日(金)
大学病院連携型高度医療人養成推進事業、国立大学を中心に28件申請
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文部科学省は5月16日に、平成20年度の「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の申請状況をまとめた資料を公表した。この事業では、複数の大学病院が連携し、それぞれの得意分野によって相互補完を図り、各病院を循環しながら修練や幅広い経験を積むことができる医師キャリア形成システムの構築を目指し、平成20年度から新規に開始された(p1参照)。
資料によると、申請を行ったのは合計28件で、内訳は国立大学21件、公・・・
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2008年05月08日(木)
平成21年度予算で、看護基礎教育の4年制化などを強力に要望 日看協
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日本看護協会は、5月8日に厚生労働省医政局長に対し、看護師の資質向上および離職防止・再就業への支援を求める要望書を提出した。
要望書では、医療制度改革の理念である「安心・信頼の医療の確保」を実現するためには、看護職の資質の向上と確保定着が喫緊の課題であるとし、資質の向上について（1）看護師基礎教育4年制化の強力な推進（2）新人看護師臨床研修制度の推進（3）看護基礎教育環境の充実（4）専門分野における看・・・
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2008年05月07日(水)
臨床研修に関する省令の一部改正に伴い、Q＆Aを公表 厚労省
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- 平成20年3月26日付「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令」及び「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関するQ＆A（5／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
Q＆Aでは、「2年以上研修医の受入がない病院の指定取消の要件の適用時期」や「研修協力施設」、「指導医養成講習会・プログラム責任者養成講習会」などに対する質問10項目とその回答が掲載されている(p1～p2参照)。また、21年度以降の臨床研修プログラムにおいて1年目に必修科目を行う場合は、募集の際に必ず明示する必要がある、としている&・・・
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2008年04月25日(金)
救急医療と搬送についてヒアリング 自民党
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自由民主党が4月25日に開催した「社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、救急医療と搬送について、日本救急医療財団の島崎理事長（杏林大学教授）からヒアリングが行われた。
島崎理事長は、救急医療の崩壊の根本的な原因について、「対応できる医師」「救急医」が絶対的に足りないと指摘した(p5参照)。また、救急医確保対策として（1）救急医の養成（2）救急医の・・・
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2008年04月18日(金)
平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業選定施設を公表
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厚生労働省は4月18日に、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業選定施設を公表した。
資料には、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業の、新人看護師研修（39施設）、教育担当者研修（22施設）、新人助産師研修（19施設）、実践指導者研修（13施設）に選定された施設名が掲載されている(p1～p2参照)。
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2008年04月16日(水)
臨床研究支援のため、高度医療評価制度の活用に期待 自民党PT
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自由民主党が4月16日に開催した、科学技術創造立国推進調査会の健康研究推進プロジェクトチームの会合で配布された資料。この日は、臨床研究に従事する医師等の確保及び免責問題について有識者からヒアリングを行った。
資料では、（1）臨床研究医や審査業務に従事する医師のインセンティブ（国立がんセンター中央病院：藤原検査部長）(p3～p32参照)（2）臨床研究と法政策（早稲田大学大学院：甲斐教授）・・・
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2008年03月24日(月)
看護師の人間性の向上が必要 看護基礎教育ヒアリング
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厚生労働省が3月24日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者3名からヒアリングが行われた。
資料では、（1）看護師に求めるもの、急性期病院での現状と課題等（社会保険小倉記念病院長）(p5～p8参照)（2）未来の看護職員に求められる資質と基礎教育―臨床現場の立場から（北野病院看護部長）(p9～p21参照)（3）急性期医療等の観点、助産師の立場から（杏林大学医学部付属・・・
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2008年03月06日(木)
新たな治験活性化5か年計画を公表 厚労省
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厚生労働省が3月6日に開催した「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」で配布された資料。この日は、初年度の活動報告や次年度の課題、治験中核病院・拠点医療機関等の活動について紹介が行われた。
資料には、（1）厚生労働省の「新たな治験活性化5カ年計画」初年度の活動報告(p11～p17参照)(2)文部科学省の「革新的な医薬品の創出に向けた文部科学省の取組」(p50～p53参照)（3）日本医師会治験促進センターの「治験・・・
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2008年02月28日(木)
新人看護師臨床実践能力向上推進事業の実施希望施設を募集 厚労省
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厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。
事務連絡では、新人看護師の質の向上と医療安全を図ることを目的として、平成20年度に行う臨床実践能力向上推進事業の研修施設基準(p3参照)が示されており、本事業を実施希望する施設を募集している(p2参照)。
資料には、本事業に対する新人看護師研修や教育担当者研修の申請書・・・
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2008年02月28日(木)
平成20年度新人助産師臨床実践能力向上推進事業について事務連絡
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厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人助産師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。
事務連絡では、助産師の臨床実践能力の向上と周産期領域の医療安全の確保を目的とした、臨床実践能力向上推進事業を実施する、としている(p1参照)。
資料には、本事業を実施する、研修施設基準(p2～p3参照)、届出書様式(p4～p7参照)などが掲載されている。
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2008年02月27日(水)
「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の公募開始へ 文科省
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文部科学省が2月27日に開催した「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」選定準備委員会で配布された資料。この委員会は、複数の大学病院が連携することで、より質の高い専門医や臨床研修者を養成するために行う「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の選定準備に関する調査審議を行う目的で設置された。
資料では、平成20年度事業の公募要領や、申請書作成・記入要領、審査要綱などが示されている(p4～p37参照)。今・・・
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2008年02月25日(月)
今後の医療ニーズについて、各分野からヒアリング 厚労省
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厚生労働省は2月25日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、今後の医療ニーズについて、救急、産科、小児科などの分野からヒアリングが行われた。
資料では、日本人は3人に1人が「がん」で死亡する(p4参照)としているが、日米英がん検診受診率では、乳がん、子宮がんともに、米英に比べ日本の受診率が低いことを示している(p10参照)。また、現在、がん患者の4人に1人が放射線治療を受けて・・・
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2008年02月22日(金)
臨床研修病院の指定基準を見直し 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に、臨床研修病院の指定基準の見直しや諸手続の簡素化のため、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した(p1参照)。
省令案では、臨床研修病院の指定基準について、研修協力施設を含めて考慮する事項から（1）臨床研修を行うために必要な診療科を置いていること（2）救急医療を提供していること（3）臨床病理検討会を適切に開催して・・・
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2007年12月25日(火)
現時点の「医師臨床研修制度」に関する報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は12月25日に、現時点における「医師臨床研修制度」に関する報告書を公表した。厚労省は平成18年12月より、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会において、より質の高い臨床研修制度の実現に向けて議論を行ってきた。そこで今回、これまでの議論を踏まえ、現時点での医師臨床研修制度に関する報告書を取りまとめたとしている(p1参照)。
報告書によると、新医師臨床研修制度の導入により、「基本的な診療能力・・・
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2007年12月18日(火)
「血管塞栓物質（胃静脈瘤）」と「骨セメント」の早期導入を検討 厚労省
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厚生労働省が12月18日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、早期導入の検討対象となっている医療機器等について議論された。ワーキンググループから（1）血管内液体塞栓物質（胃静脈瘤）(p16～p20参照)（2）骨セメント(p29～p44参照)―について報告書が提示された。
血管内液体塞栓物質（胃静脈瘤）については、「胃静脈瘤が極めて重篤な病態であり、他に有効・・・
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2007年12月10日(月)
研修医、1年目でも必修科目（小児科、産婦人科等）の研修が可能へ 厚労省
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厚生労働省が12月10日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度に関する報告書（案）について議論が行われた。
資料では、報告書案に対する意見がまとめられており、「医師数の多い地域の臨床研修病院や大学病院に対しては、募集定員の上限を設け規制すべき」との意見や、「地方に必要なのは研修医ではなく、指導医クラスの医師である。研修医では手に負えない場・・・
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2007年12月03日(月)
舛添厚労相へ医師臨床研修制度に関する要請書を提出 保団連
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- 「医師臨床研修制度に係る報告書（案）」についての要請（12/3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
研修プログラムの改善については、初期研修として2年でやるべき、と指摘した。
指導体制の充実については、補助金の増額による指導医の増員などで体制を強化・・・
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2007年11月26日(月)
全国知事会が周産期医療と医師確保対策の充実を求める 意見交換会
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全国知事会は、11月26日に舛添厚生労働大臣と意見交換会を開催した。この日は、周産期医療と医師確保対策について議論された。
周産期医療については、複数の府県から施設整備の充実に対する支援策などが求められており、NICUの増床につながる支援策の実施など、具体的方策が示された(p5参照)。また、医師確保対策については、（1）医師数の拡大や地域・診療科の偏在解消（2）臨床研修制度の見直し（3）医師の負担軽減に・・・
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