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2013年01月25日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス等について医療費控除の取扱い整理
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- 介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱い及び介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて（1／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
前者は、介護保険法等改正により、新たな地域密着型サービス類型として「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」が追加されたことを受け、サ・・・
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2013年01月23日(水)
［医療扶助］ 医療扶助への一部負担導入は見送りか
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厚生労働省は1月23日に、社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催した。
生活保護費の高騰や、不適切な医療扶助受給（重複受診など）に対応するため、医療扶助にも一定の自己負担（一部負担）を導入すべきか否かが議論となっている。厚労省は、報告書案の中で一部負担導入について「賛否両論がある」とする、いわゆる両論併記を行っていた。
しかし、この書きぶりには反発も強かったため、・・・
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2013年01月21日(月)
［25年度予算］ 実効ある規制的手法で、病床機能分化等進めよ 財政審
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財務省は1月21日に財政制度等審議会の財政制度分科会を開催し、「平成25年度予算編成に向けた考え方」を取りまとめた。
そこでは、「経済成長は財政再建に向けた必要条件だが、十分条件ではない」とし、財政再建の重要性・緊急性を強調。そのためには「限られた財源の中で、賢い歳出のあり方を具体的に検討し、国民に説明していく必要がある」と述べ、25年度の歳出各分野の考え方を整理している(p5～p13参照)。
社会保障・・・
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2013年01月17日(木)
［医療扶助］ 医療扶助への自己負担導入は、受給者の生命に関わる 保団連
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- 生活保護の医療扶助の制限・自己負担導入に反対する（1／17）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 社会福祉
厚生労働省が、生活保護について議論する検討会（社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方」特別部会など）に、「医療扶助への自己負担導入」を示唆する（導入反対と賛成の両論併記）報告書案を提示したことを批判するものだ。
保団連は、「生活保護受給世帯の8割は、医療扶助を利用して治療をしており、・・・
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2013年01月15日(火)
［医薬品］ 医薬品ネット販売の新ルール、検討会設け数ヵ月で作る 厚労相
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田村厚生労働大臣は1月15日の閣議後記者会見において、一般用医薬品のネット販売や70～74歳の患者自己負担割合についてコメントした。
一般用医薬品については、薬事法施行規則において、リスクの高い第1類・第2類は郵送等での販売は禁止されている。この禁止規定について最高裁判所は「違法」との判断を下した。このため、本規定は近く廃止ないし改正されることになる。
この点について厚労相は、「一般用医薬品にも死亡例・・・
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2013年01月15日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円
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安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11～p18参照)。
緊急経済対策の内訳は、（1）復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)（2）成長による富の創出に3兆1373億円(p16～p17参照)（3）暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17～p18参照)―とな・・・
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2013年01月11日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、当面1割維持を閣議で決定
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安倍内閣は1月11日の閣議で、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定した。
我が国の「強い経済」を取戻すための施策第1弾に位置づけられており(p5参照)、経済効果は「GDPを2％程度押上げ、60万人程度の雇用創出」と見込んでいる(p26参照)。具体的施策の中身を見てみよう。
施策は、大きく（1）復興・防災対策(p8～p11参照)（2）成長による富の創出(p12～p19参照)（3）暮らしの安心・地域活性化<・・・
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2013年01月11日(金)
［病床機能］ 病床機能報告制度、根本部分で委員の見解異なり、議論前進せず
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厚生労働省は1月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、「医療機能ごとの報告事項」と「病床機能情報の提供」について議論する予定であったが、より根本的なテーマが議論の中心となった。
厚労省当局からは、「医療機能ごとの報告事項」に関して、（1）医療現場の混乱が少なく、追加的な負担が生じないような仕組みとするために、どのような報告内容や報告方法が適・・・
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2013年01月09日(水)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫負担16.4％等の特例措置、26年度まで延長へ
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厚生労働省は1月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、協会けんぽの特例措置（国庫負担割合16.4％や、高齢者支援金への総報酬割一部導入など）を2年間延長することを部会として了承している。
部会では、これまで（1）協会けんぽの財政対策（2）高齢者医療制度における支援金の負担の在り方等（3）70歳から74歳の患者負担の取扱い（4）高額療養費制度の改善（5）健康保険と労災・・・
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2012年12月21日(金)
［医療費］ 入院外受診率80歳代前半から低下、外来通院が困難になるため
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厚生労働省は12月21日に、平成22年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）を公表した。
これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。
医療費全体を見ると、前年度同様に、15～19歳の6万6000円を底に、70歳代前半で60万9000円、100歳以上で118万5000円と、年齢とともに高くなるU字カーブを描いている。医科診療費も同様の傾向だが、80歳代から入院＋食事・生活療養の割合が高くな・・・
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2012年11月28日(水)
［医療保険］ 健保組合と協会けんぽ、加入者の給与水準格差広がる
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厚生労働省は11月28日に、平成22年度の「健康保険・船員保険事業年報」を発表した。健康保険・船員保険の適用（加入者や支払われた医療費の状況など）、収支（健康保険の財政状況）などが詳細に分析されている。
本誌では、健康保険について見てみる。
まず、加入者の状況を見てみよう。
健康保険に加入している事業所の数（適用事業所数、22年度平均）を見ると、協会けんぽは163万891（前年度比0.8％増）、健保組合は11万3106・・・
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2012年11月17日(土)
［医療改革］ 在宅医療連携拠点事業やバイオバンク事業、抜本的見直しを
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内閣府は11月17日に、行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」を開催した。ここでは、さまざまな施策について、「無駄がないか」「より適切な運用方法はないのか」という観点から検討を行い、施策の継続や修正などを決定する。
この日は、（1）生活保護における医療扶助(p42～p47参照)（2）市販品類似薬(p48～p67参照)（3）在宅医療連携拠点事業(p81～p90参照)・臨床研究中核病院の整備(p91～p104参照)（4・・・
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2012年11月16日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、段階的に2割に上げる案に賛否両論
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厚生労働省は11月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、（1）70～74歳の患者一部負担（2）後期高齢者支援金の負担方法（3）高額療養費の見直し―などが議題となった。
（1）は、現在、予算措置で1割になっている70～74歳の患者一部負担を「法律上の2割に戻すかどうか」という問題だ。
平成20年度の医療保険改革の一環で、70～74歳の患者一部負担が、従前の1割（老人保健制度）から2割に引上げられた。・・・
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2012年11月12日(月)
［規制改革］ 不妊治療費を保障する民間「医療保険」の商品イメージを提示
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金融庁は11月12日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。
この日は、「不妊治療を保障する保険」が議題に上がった。
不妊治療は、公的医療保険の適用対象外であるため、全額自己負担となる。そして、非常に高額であるため、途中で治療を断念せざるを得ないケースも少なくない。
この点、民間の医療保険活用が注目されるが、保険業法では「原因が特定できない不妊治療費の保・・・
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2012年11月09日(金)
［予防接種］ 3ワクチン定期接種化以降も公費接種事業を継続すべき
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政府は11月9日に、「ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、不活化ポリオワクチンの接種事業に関する質問に対する答弁書」を公表した。
ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン（以下、3ワクチン）は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金（以下、基金）により、接種費用の約9割が公費助成対象として措置されてきた。しかし、基金による事業は平成24年度までで、25年度以降・・・
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2012年11月08日(木)
［医療改革］ 市販品類似薬の保険給付や、在宅医療充実策など対象に新仕分け
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内閣府は11月8日に、行政刷新会議を開催した。この日は、「新仕分け」を中心に議論を行った。
現在の危機（財政赤字の拡大や、東日本大震災など）を打開するためには、行政の効率性を高め、重点施策に資源を集中することが必要である。そこで新たな「仕分け」では、外部性・公開性を強化して、チェックを充実させるとともに、副総理を中心に「仕分け結果の、予算への確実な反映」を行うとしている(p2～p3参照)。
新たな・・・
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2012年10月19日(金)
［健康保険］ 25年度保険料率軽減に向け、準備金取崩すべきか 協会けんぽ
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協会けんぽを運営する全国健康保険協会は10月19日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度保険料率、25～29年度の収支見通し、財政基盤強化に向けた行動計画などが議題となった。
まず、25年度の保険料率については、次の4つの論点が掲げられている(p17～p18参照)。
（1）制度改正
（2）準備金の扱い
（3）25年度の激変緩和措置
（4）保険料率変更の時期
このうち（1）は、「国庫補助率20％への引上げ」「高齢者・・・
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2012年10月19日(金)
［療養費］ 多部位・長期・頻回の柔道整復、24年度改定で更なる適正化か
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厚生労働省は10月19日に、社会保障審議会 医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」の初会合を開催した。
医療保険では、医師や歯科医師、訪問看護師が行う診療については現物給付（保険者が金銭ではなく「医療」という現物を給付する仕組み）、それ以外は療養費（一度全額を患者が支払い、後に還付を受ける仕組み）がとられている。
しかし、柔道整復師の行う施術については、例外的に、受領委任（患者は自己負担分・・・
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2012年10月02日(火)
［社会保障］ 社会保障制度改革国民会議で高齢者医療制度の議論を早期開催
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三井厚生労働大臣は10月2日に、閣議後の記者会見を行った。
その中で、三井大臣は（1）社会保障制度改革国民会議の早期開催（2）医療イノベーション―などについてコメントしている。
まず（1）の国民会議では、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の見直しを議論することとなっている。後期高齢者医療制度に関しては、民主党は「廃止」を掲げているが、この点について「地方自治体を始め、都道府県もですね、後期高齢者・・・
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2012年08月29日(水)
［難病対策］ 中間報告、難病患者団体との意見交換会などの論点を整理
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厚生労働省は8月29日に、「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」を開催した。この日は、難病対策委員会（厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織）の中間報告（8月16日）（2）難病の患者団体との意見交換会（3）今後の関係各部局の取組み―などについて報告が行われた。
（1）の中間報告では、（i）「難病」の定義と範囲（ii）医療費助成（iii）難病相談・支援センター（iv）難病手帳（カード）（仮称）（v）難病研究（vi・・・
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2012年08月22日(水)
［薬価］ 参照価格制に対し診療側委員は猛反対するも、支払側は静観
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厚生労働省は8月22日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、前回（7月18日）同様に、（1）坂巻参考人（名城大学教授）ほか(p2～p11参照)（2）加茂谷専門委員（塩野義製薬株式会社常務執行役員）ほか(p12～p15参照)―の2氏から意見発表が行われた。
（1）の坂巻参考人は、後発品と長期収載品のシェアについて国際比較を行った結果、「金額ベースでは、日本は後発品の割合が小さく、長期収載品の割合が高い」&l・・・
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2012年08月22日(水)
［診療報酬］ DPC見直しの基本方針などを中医協として了承
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厚生労働省は8月22日に、中医協総会を開催した。この日は、DPC制度見直しの基本方針等を了承したほか、新薬・新たな医療機器・新たな先進医療などを承認している。
DPCについては、平成26年度改定を含めた今後の見直し方針が厚労省から提示され、これを了承した(p63～p87参照)。
この点、厚労省は、医療機関群設定の要件の1つである「高度な医療技術」の実施状況について、「誤解を招きやすいとの指摘があったため、・・・
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2012年08月06日(月)
［医療保険］ メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い
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厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県 医療費適正化計画 担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた（高齢者医療確保法第8条～第17条）(p7～p10参照)。
第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・
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2012年07月23日(月)
［肝炎対策］ 自治体で肝炎対策進むも、計画策定はやや遅れ気味か
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厚生労働省は7月23日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況等が厚労省から報告された。
各自治体における肝炎対策の状況（平成24年4月1日現在）(p6～p12参照)を見ると、139の都道府県・保健所設置市・特別区のうち、（i）85の自治体で保健所・委託医療機関の両方で肝炎ウイルス検査を無料実施している（ii）38の自治体では保健所のみでウイルス検査を無料実施している（iii）16・・・
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2012年06月07日(木)
［患者負担］ 子ども医療費の公費負担、自治体が地域の実情踏まえて判断を
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政府は6月7日に、「地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
公的医療保険制度においては、義務教育就学前までは全国一律で2割の自己負担となっているが、都道府県によっては、子どもの医療費を公費で負担する地方単独事業を実施している。さらに都道府県の基準に市町村が上乗せする事例も多く、その結果、実際の自己負担は居住地によって異なるのが現実であ・・・
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