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2011年11月22日(火)
[規制改革] 次期改定の本体改定率、据え置く・抑制との意見 政策仕分け
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内閣府が11月22日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「提言型政策仕分け」で配付された資料。
「提言型政策仕分け」は、政策的・制度的な問題にまで掘り下げた検討を行い、改革を進めるに当たっての検討の視点や方向性を整理するため、11月20日~23日にかけて開かれたものだ。3日目のこの日は、社会保障関係として(1)医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p85~p111参照)(2)後発医薬品の使用促進など薬の・・・
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2011年11月21日(月)
[医療保険] 24年度の平均保険料率、10.04%と試算 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月21日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の保険料率について、11月試算の結果を報告している。
平成24年度の平均保険料率は、23年度の9.5%から10.04%まで引き上げなければならないと試算している。これは、高齢受給者(70~74歳)に係る自己負担が1割(現行のまま)の場合を想定したもので、10.04%への引き上げに係る保険料負担の影響は、被保険者1人当た・・・
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2011年11月18日(金)
[医療費助成] 23年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況、就学前対象が最多
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- 「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(11/18付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 社会福祉
乳幼児医療費の公費援助は、乳幼児が必要かつ適切な医療を受けることができるよう、乳幼児を養育している者に支給しているもので、乳幼児の健康保持や福祉の増進、環境の整備等を図ることを目的としている。
資料では、当該公費援助について、平成23年4月1日現在の都道府県別の実施状況を報告している・・・
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2011年11月17日(木)
[医療提供体制] OECD並みの労働時間めざし、医師の養成を
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- ドクターズ・デモンストレーション2011および震災復興・医療再生ドクターズウォークの開催にあたって(11/17)《ドクターズ・デモンストレーション実行委員会》
- 発信元:ドクターズ・デモンストレーション実行委員会 カテゴリ: 医療提供体制
ドクターズ・デモンストレーション2011の趣旨は、日本の医療崩壊の現状を憂い、「何時でも、何処でも、誰もが安心して」適切な医療が受けられる制度を守るために、医師・歯科医師が直接、医療再生を訴える運動を起こそうというものである。被災地宮城県でのシンポジウム、医師・歯科医師によるドクターズ・ランニ・・・
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2011年11月15日(火)
[介護保険] 介護保険施設多床室への室料導入や、補足給付について議論継続
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厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日も前回に引き続き、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
厚労省当局は、(1)1号保険料の低所得者保険料軽減強化(p6参照)(2)介護納付金の総報酬割導入(p7~p8参照)(3)要支援者の利用者負担(p9参照)(4)ケアマネジメントに係る利用者負担(p10参照)(5)一定以上所得者の利用者負・・・
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2011年11月14日(月)
[介護保険] グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。
認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、(1)グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・
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2011年11月07日(月)
[介護保険] 地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理
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厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4~p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8~p14参照)の報告が行われた。
懇談会では、総論として(1)地域包括ケアシステム(2)処遇改善(3)地域区分(4)居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
(1)の地域包括ケアについては、・・・
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2011年10月31日(月)
[介護保険] 医療保険者からの介護納付金、総報酬割の導入で議論
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
テーマは(1)1号保険料の低所得者保険料軽減強化(2)介護納付金の総報酬割導入(3)給付に関する見直し―の大きく3点。
(1)の1号保険料(65歳以上)については、現在、市町村民税の課税状況等に応じて6段階に設定し、低所得者への配慮が行われている。しかし・・・
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2011年10月26日(水)
[医療保険] 70~74歳の自己負担2割には賛否両論 医療保険部会
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厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、(1)社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた患者負担見直し(2)医療費適正化対策(3)平成24年度診療報酬改定基本方針―の3点について議論を行った。
(1)は、社会保障・税一体改革成案において、受診時定額負担のほかにも、(i)医薬品の患者負担について、市販薬価格を考慮した見直し(ii)70~74歳の自己負担割合見直し―と・・・
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2011年10月22日(土)
[救急医療] 23年1月単月の救急外来における未収金、50件以上が17% 日病
- 日本病院会の救急医療委員会は10月22日に、「平成22年度 救急医療に関するアンケート調査 報告」を公表した。救急医療委員会は、平成20年と21年に、救急医療の実態に関するアンケート調査を行い、多くの問題点を定量的に評価するとともに、共有する問題点を明らかにしている。平成22年度は、救急医療に関する法規の改正、診療報酬増額の改定要望につながる基礎データを収集するためにアンケートを実施したという。調査は、平成23・・・
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2011年10月21日(金)
[医療保険] 平成24年4月1日から、外来高額療養費も現物給付化
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厚生労働省は10月21日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に関する通知を発出した。これは、外来診療についても、高額療養費の現物給付化を図るもの。
従前、窓口負担が一定額を超える場合には、超過額は高額療養費として保険者から還付された。しかし、「いったん高額な現金等を用意しなければならず、患者の負担が大きい」との批判があった。そこで、平成19年4月から入院について「自己負担限度額までを窓口で・・・
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2011年10月12日(水)
[医療保険] 24年度の保険料率、国庫補助率20%なら9%台に 協会けんぽ
- 全国健康保険協会が10月12日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、協会けんぽの平成24年度収支見込について議論を行った。資料では、協会けんぽの24年度収支(医療分)イメージが示されている。支出は、前期高齢者納付金や後期高齢者支援金、退職者給付拠出金の増加に伴い、8兆2918億円に上る見込み(70~74歳の自己負担割合が2割に引上げられる場合)。これを賄うためには、保険料率を全国平均で・・・
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2011年10月12日(水)
[医療保険] 年収300~600万円の高額療養費の自己負担上限は6万2000円と試算
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厚生労働省が10月12日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、主に受診時定額負担について議論を行った。
厚労省からは、高額療養費の見直し(p27~p35参照)と、受診時定額負担の創設(p36~p40参照)に関し、粗い財政試算が示された。
高額療養費については、大きく(1)一般所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定する(2)年間の自己負担上限を設ける―という2つの見直・・・
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2011年10月07日(金)
[介護保険] 高額医療合算介護サービス費、消滅時効の取扱い示す
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- 高額医療合算介護(予防)サービス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正について(10/7)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ: 介護保険
健康保険法等改(平成18年法律第83号)によって、高額医療・高額介護合算制度が創設されている。また、介護保険法等改正(平成20年法律第42号)によって、介護報酬の不正利得返還請求に係る規定の・・・
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2011年10月04日(火)
[医療保険] 24年度の協会けんぽ保険料率、10%台に突入する見込み
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全国健康保険協会は10月4日に、平成24年度協会けんぽの収支見込みについて公表した。そこでは、24年度の保険料率が10%の大台に乗ってしまうことなどが明らかにされている。
協会けんぽの24年度収支は、収入8兆3010億円に対し、支出が8兆2918億円で、差し引き93億円のわずかな黒字になる見込み。ここには、24年度の診療報酬改定の影響は織り込まれていない(p1参照)。
収入見込みの基礎となる保険料率について、協会け・・・
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2011年09月23日(金)
[医療保険] 受診時定額負担は実質「保険免責制」 国民医療推進協議会
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日本医師会等の医療団体で構成される国民医療推進協議会は9月23日に総会を開き、受診時定額負担の導入などに反対する決議を行った。
受診時定額負担とは、社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた、高額療養費見直しの財源を賄うために検討されている制度。初診・再診時に、3割の一部負担のほかに、100円程度の定額負担を求めるというもの。
この提案に対し協議会構成メンバーである日医は、「高額療養費を見直して、患者負・・・
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2011年09月16日(金)
[医療保険] 受診時定額負担で賛否両論、改定基本方針の論点も示される
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厚生労働省が9月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費の見直し等や、平成24年度改定の基本方針策定について議論を行った。
高額療養費の見直しは、社会保障・税一体改革に盛り込まれているもの。現行制度には、(1)一般所得者の中に、負担が重い層がある(2)年間の医療費は同じでも、自己負担に大きな格差が生じるケースがある―などの批判がある(p84参照)。
(1)・・・
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2011年09月07日(水)
[医療保険] 22年度の協会けんぽ医療費、前年度比2.7%増の5兆4521億円
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厚生労働省が9月7日に開催した、全国健康保険協会業績評価に関する検討会で配付された資料。この日は、全国健康保険協会の平成22年度事業などについて評価分析を行った。
全国健康保険協会は、政府に代わり協会けんぽ(かつての政管健保)を運営する組織。平成22年度協会けんぽの事業状況を見てみると、(1)被保険者数は1959万2000人で、前年度に比べ0.3%増加(2)被扶養者数は1527万1000人で、前年度に比べ0.3%減少(3)被・・・
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2011年08月26日(金)
[社会保障] 難治性の長期治療に備え、40%が民間の医療・介護保険に加入
- 厚生労働省は8月25日に、「平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」を公表した。この調査は、少子化対策(子育て支援)、医療、介護、年金などに関わる、公的サービスと私的サービスの利用状況の現状を把握するとともに、各々の機能のあり方や、役割分担のあり方についての意識を把握ために行われたもの。調査対象は、平成21年国民生活基礎調査(所得票)の調査地区に設定された単位区から、無作・・・
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2011年08月01日(月)
[医療保険] 口蹄疫特措政令の趣旨と主な内容を整理 厚労省
- 厚生労働省は8月5日に、介護保険最新情報vol.228を公表した。今回は、厚労省が8月1日付で発出した通知「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令の施行について(介護保険関係)」を掲載している。これは、7月29日に「口蹄疫特措政令」が公布され、8月1日より施行されるため、その趣旨や主な内容等を知らせるもの。・・・
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2011年07月29日(金)
[医療保険] 口蹄疫で手当金受けた場合、医療保険給付の臨時特例
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- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について(7/29付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 カテゴリ: 医療保険
口蹄疫の発生により影響を受けた生産者に対しては、手当金等が交付されることとなったが、手当金等は所得に合算され、収入、合計所得金額が一時的に増加する。すると、高額療養費等の医療費自己負担等が上昇・・・
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2011年07月28日(木)
[難病対策] 年間自己負担上限案踏まえ、難病患者にも合理的自己負担検討
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厚生労働省が7月28日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から医療費助成の在り方や、難治性疾患に関する研究事業の在り方について論点メモが示された。
難治性疾患、つまり難病については、患者の経済的負担を軽減するために、特定疾患治療研究事業による医療費助成が行われている。助成費用は、国と都道府県が2分の1ずつを負担することとされているが、実際には都道府・・・
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2011年07月21日(木)
[医療保険] 新定額負担部分は保険給付内との基本認識 保険局総務課長
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厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。
社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29~p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・
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2011年07月20日(水)
[特定健診] 被災県代表保険者と避難先県のとりまとめ機関での契約も可
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厚生労働省は7月20日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保のためのガイドライン等についての事務連絡を行った。
これまでにも厚労省は、被災者の特定健診等について、被災などで本来の保険者の健診等が受けられない場合は、避難先の保険者等で実施することが可能であり、この場合の費用は健診等を行った保険者が、本来の保険者に請求することとしている。また老健法に基づく健診の自・・・
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2011年07月07日(木)
[意見募集] 「総合合算制度」の導入など盛り込んだ「社会保障・税番号大綱」
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内閣官房は7月7日に、「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集を開始した。
大綱の中から、医療・介護関連について見てみると、番号制度の導入により、よりきめ細やかな社会保障給付の実現を目指すという。具体的には、社会保障の各制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度(仮称)」の導入を提案。また、高額医療・高額介護合算制度にお・・・
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