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2010年11月29日(月)
［介護保険］ 介護関連資格試験等費用は報酬に比べて高すぎない 政府答弁
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政府はこのほど、介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は「介護労働者のキャリアアップを図ることで、より一層職場への定着と介護の質の向上が期待できる」とし、（1）試験費用の軽減（2）介護関係国家試験の回数（3）介護支援専門員（ケアマネジャー）資格更新費用（4）資格更新費用の自己負担額に関する地域格差の改善（5）介護関係資格試験の費用低減―の5点について質問を行った&・・・
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2010年11月18日(木)
［後期高齢者］ 新制度創設時は、全年齢とも都道府県運営を要望 広域連合
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- 後期高齢者医療制度に関する要望書（案）（11／18）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》
- 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会 カテゴリ： 高齢者
これは、厚生労働省が現在、後期高齢者医療制度に変わる新たな高齢者医療制度について検討していることを受け、現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向け、国に対し特段の配慮を要望するもの。
重点要望のうち、現行制度に対するものは、（1）平成24年度の保険料率改定において、被保険者の保険料負担が増加しないよう・・・
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2010年11月08日(月)
［社会保障］ 高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で
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財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員（一橋大学副学長）から発表が行われた。
田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、（1）財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す（2）個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9～p10参照)。（1）の考え方は、2010年6月に閣議・・・
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2010年10月27日(水)
［医療保険］ 年収300万円以下の高額療養費引下げで、2600億円の財政負担
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厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度などについて議論を行った。
高額療養費制度は、月あたり自己負担限度額を超過した部分について保険者から償還される制度。現在、所得段階に応じた自己負担限度額が設定されている(p10参照)(p13～p16参照)が、「所得の低い層については限度額を引下げ、高い層では逆に限度額を引上げるべき」との指摘がある・・・
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2010年09月17日(金)
［介護］ 24時間地域巡回型訪問サービス、訪問介護と全く異なる報酬体系を
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厚生労働省は9月17日に、介護保険最新情報vol.162を公表した。今回は、「『24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会』における議論の経過報告（9月現在）の公表」について掲載している。これは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社より検討会の議論について、経過報告を受け、公表するもの。
検討会では、24時間地域巡回型訪問サービスの構築・普及を通して目指す最終的な目標は、「単身・重度の要介護者」であっ・・・
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2010年09月10日(金)
［健保組合］ 平成21年度は、全体の8割以上の組合が赤字決算 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、平成21年度の健保組合決算見込の概要について発表した。平成22年3月末に存在した1473組合の、平成21年度決算見込状況を集計したもの。
平成21年度の経常収支差引額はマイナス5235億円で、「過去最悪の経常赤字」であるとしている。赤字組合数は1184で、全体の80.4％。赤字組合の赤字総額は5638億円という状況。一方、黒字組合数は289で、全体の19.6％。黒字組合の黒字総額は403億円となってい・・・
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2010年07月21日(水)
［がん対策］ 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成求める
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- 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成のお願い（7／21）《子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会》
- 発信元：子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会 カテゴリ： 保健・健康
我が国では、毎年約1万5000人が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡している。特に20～30代の若い世代で発症率が高く、増加傾向にあるという。また、子宮頸がんの原因となるウイルスには8割の女性が感染するが、ウイルス感染予防ワクチン接種と定期検診の組み合わ・・・
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2010年07月14日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金や高額療養費の検討開始 医療保険部会
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厚生労働省が7月14日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、出産育児一時金制度や高額療養費制度について議論を行った。
出産育児一時金制度は、出産前後の健診費用など、出産時の経済的負担を軽減するためのもの。これまでは、被保険者が出産後に保険者に請求する仕組みであったため、出産時に一時的に多額の費用を被保険者が準備する必要があった。そこで、（1）一時金額を原則38万円から原・・・
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2010年06月09日(水)
［後期高齢者］ 新制度創設に向け、国庫負担増などを重点要望 広域連合
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- 後期高齢者医療制度に関する要望書（6／9）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》
- 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会 カテゴリ： 高齢者
重点要望のうち、現行制度に対するものは、（1）平成24年・・・
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2010年05月26日(水)
［医療保険］ 保険者機能強化アクションプランの改定を議論 協会けんぽ
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全国健康保険協会が5月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険者機能強化アクションプランの改定などについて議論した。
保険者機能強化アクションプランは、協会けんぽが保険者としての機能を強化し、その機能を十分に発揮していくための取組みを示したもので、実施状況等も踏まえ、必要な取組みの拡充・追加を行っている。資料では、アクションプランの改定案が掲載されている・・・
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2010年05月21日(金)
［医療費］ 減額等となった一部負担金額、医療費通知に付記を 厚労省
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厚生労働省は5月21日に、減額等となった一部負担金等の額の医療費通知への付記に関する通知を発出した。
審査支払機関の診療報酬の審査により、医療費の額に減額があった場合は、被保険者の一部負担金等に過払いがあったこととなるため、被保険者は正確な情報を得る必要がある。そのため厚労省では、一部負担金等の額の減額の大きいケースについては、医療費の額の通知にその額を付記するよう、依頼している。減額査定が行われ・・・
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2010年04月16日(金)
［介護］ 特養の個室化推進し、入所者のQOL高める 厚労相
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長妻厚生労働大臣が4月16日に行った、閣議後記者会見の概要。平成26年度に特養ホームの全入所者の70％について、ユニット型の個室入所とする方針を打ち出している。
厚労相は、個室の広さを相部屋の1人当たりスペースと同等とすることで、「自己負担も下がるし、定員を確保しやすくなる」との考えを示している。また、個室化の推進について、「一時的に宿泊するものではありませんで、一定の要介護度の方がそこに住むというこ・・・
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2010年03月25日(木)
［肝炎治療］ 22年度からの肝炎医療費助成、自己負担は月額原則1万円に
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厚生労働省は3月25日に、平成22年度における肝炎医療費助成の拡充を行うことを公表した。
肝炎治療特別促進事業は、肝炎総合対策に掲げる主要施策の一つとして、平成20年度から実施されているもの。今回、平成22年度予算の成立を受け、平成21年11月に成立した肝炎対策基本法、および肝炎治療戦略会議でまとめられた最新の医学的知見等を踏まえ、肝炎の早期・適切な治療を一層推進させるため、肝炎医療費助成の拡充が行われる。・・・
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2010年03月06日(土)
［社会保障］ 医療費のOECD平均並みへの引上げなどを決議 札幌市医師会
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札幌市医師会は3月6日に開催した定時代議員会で、我が国の医療を守るための決議を行った。
札幌市医師会は、「政権交代により与党となった民主党の公約は、財務省主導となった事業仕分けや診療報酬改定をみると、今後4年間で果されるのか疑問」との見解を示し、早急に社会保障財源を安定的に確保すべきとしている。
具体的には、（1）我が国の医療費の、速やかなOECD平均並みまでの引き上げ、維持（2）受診抑制につながる患・・・
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2010年01月29日(金)
［医療保険］ 70歳代前半の一部負担金等の軽減特例措置、平成22年度も継続
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厚生労働省はこのほど、70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱に関する通知を出した。70歳から74歳の一部負担金等については、平成20年4月1日以後、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」により取り扱ってきたが、今般、特例措置実施要綱の一部を改正し、平成22年度についても軽減特例措置を継続することとなった。そのため通知では、管下の市町村及び国民健康保険組合・・・
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2010年01月29日(金)
［施政方針］ 平成22年度予算は「いのちを守る予算」
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鳩山内閣総理大臣が1月29日に行った、第174回国会における施政方針演説の全文。首相はこの演説の中で、平成22年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、医療・介護・健康産業の質的充実は、新たな雇用も創造するとし、医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、健康長寿社会の実現に貢献する、としている。
具体的には、（1）医師養成数を増やす（2）診療報酬を10年ぶりにプラス改定する・・・
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2010年01月06日(水)
［国保組合］ H19年度の国庫補助、医師国保が27.2％、薬剤師国保が35.8％
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厚生労働省は1月6日に、国民健康保険組合に対する国庫補助割合を公表した。
資料によると、平成19年度の国保組合の保険給付費に対する国庫補助割合は、医師国保が27.2％、歯科医師国保が29.7％、薬剤師国保が35.8％であることが明らかになった。また、国庫補助の額は、医師国保165億1126万円、歯科医師国保136億2965万円、薬剤師国保36億6152万円だった(p2参照)。
資料には、平成19年度の、（1）保険給付費に対する国・・・
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2009年12月18日(金)
［特定健診］ 平成20年度市町村国保の特定健診受診率、地域格差目立つ
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厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、特定健康診査・保健指導に関する実態把握と分析を目的とした、アンケート調査の結果が報告された。
調査は、平成21年8月から9月にかけて全国の市町村国保を対象に実施(p7参照)。調査結果から、平成20年度市町村国保の特定健診受診率は30.8％、特定保健指導実施率は14.8％であることが明らかになった<・・・
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2009年10月28日(水)
［レセプト］ 所得区分変更時等の取扱い、記載方法を公表
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厚生労働省は10月28日に、診療報酬明細書等の記載方法に関する事務連絡を行った。
平成21年5月1日より、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業の対象に係る自己負担限度額について、患者の所得に応じた額として取り扱う等の見直しが行われ、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（平成21年4月30日付け保医発第0430001号）により、周知されている。事務連絡では、この改正通知に係る・・・
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2009年10月26日(月)
［後期高齢者］ 人間ドック費用助成について周知を要請 厚労省
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厚生労働省が10月26日付で出した、長寿・健康増進事業における人間ドッグの費用助成についての通知。
厚労省は、各市町村が実施する人間ドックの費用助成事業について、平成20年7月より、後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、自己負担分を除く費用の全額を長寿・健康増進事業の交付対象としたが、市町村への周知が十分行われておらず、人間ドック助成事業を再開する市町村が少ない状況という。これを踏まえ、広域連合事務局・・・
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2009年09月29日(火)
［混合診療］ 保険給付範囲の拡大と審査承認期間の短縮を 保団連
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- 混合診療禁止原則を適法とした高裁判決（9／29)《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
談話では、（1）東京高裁が9月29日に、原告勝訴の東京地裁判決を取り消し、併用療法を受けた場合に、混合診療禁止の原則に則り治療費用全額を自己負担すべきと判決を下したこと（2）混合診療禁止を適法とする確定判決がすでに出ており、「法及び療養担当規・・・
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2009年09月02日(水)
［医療費］ 平成19年度の国民医療費は34兆円
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厚生労働省は9月2日に、平成19年度国民医療費の概況を発表した。
資料によると、平成19年度の国民医療費は前年度比3.0％増の34兆1360億円で、1人当たり医療費は同じく3.0％増の26万7200円であることがわかった(p4参照)。
国民医療費には、診療費、調剤費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費、移送費等が含まれ、正常妊娠や分娩、健診に関する費用等は含まれていない。
制度別の割合をみると、被用者保険が22.9・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 難病対策として特定疾患治療研究に265億円 厚労省疾病対策課
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厚生労働省は8月27日に、健康局の疾病対策課と生活習慣病対策室の、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。
資料1には、疾病対策課の概算要求概要が示されている。それによると、疾病対策課単独の概算要求は前年度比8.6％増の558億4650万円で、主な項目としては、（1）難病患者の自己負担軽減に資する特定疾患治療研究事業に265億3460万円（2）難病患者のQOL向上を目指した福祉施策に2億680万円（3）臓器移植対策に9億5870・・・
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2009年08月07日(金)
障害者自立支援に係る利用者負担を軽減
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知。障害者自立支援法の利用者負担軽減に係る所得制限が廃止されたことなどを管下の市区町村に周知し、円滑に施行を進めるよう求めている。
通知には、（1）利用者負担軽減にかかる所得制限を廃止（2）高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サー・・・
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2009年06月29日(月)
高額療養費特別支給金の概要や事務処理の流れなど、支給に関して通知
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厚生労働省が6月29日付けで都道府県の民生主管部（局）長に宛てて出した通知で、「高額療養費特別支給金の支給等」に関するもの。
75歳到達時特例対象療養に係る高額療養費の取扱いは、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令」で示されている。「高額療養費特別支給金」とは、高額療養費及び他の公費負担の支給に関して、改正前後において自己負担額に差額がある場合の当該差額をさすもので、特例対象・・・
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