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2008年09月09日(火)
長寿医療制度、平成21年度も負担軽減策を継続 与党プロジェクトチーム
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厚生労働省は9月9日に開催された「高齢者医療制度に関する与党プロジェクトチーム」で、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の今後の検討課題について説明した。
厚労省は、年金からの支払いが開始される10月15日に向け、制度への理解を求める広報を行ってきた(p3～p4参照)。
この日は、平成21年度も（1）被扶養者の9割軽減の延長（2）70歳から74歳の医療費自己負担増（1割→2割）の凍結を延長―する方針が示された・・・
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2008年08月27日(水)
日医、平成21年度税制改正に対する意見を公表
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日本医師会は8月27日に、平成21年度の医療に関する税制に対する意見の抄録と重点項目を公表した。日医は、平成21年度の税制改正で、消費税や社会医療法人、設備投資など様々な対策をあげている(p1～p4参照)。
重点項目としては、（1）社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改める(p9参照)（2）がん検診の受診者の自己負担分について、医療費控除の対象とする・・・
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2008年07月04日(金)
特定保健指導の積極的支援、医療費控除の取扱いを明記 特定健診Q＆A
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厚生労働省が7月4日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は自己負担の医療費控除の取扱いなどについてQ＆Aが追記されている。
Q＆Aでは、特定保健指導における積極的支援で自己負担額が0円であっても、「特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて（平成20年5月19日付通知）」で「医療費控除を受けられ・・・
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2008年06月10日(火)
長寿医療制度 年金収入80万円以下の世帯は9割軽減など 与党PT
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与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は6月10日に、長寿医療制度における保険料の負担軽減策等をまとめ、公表した。
保険料の軽減策については、(1)低所得者に配慮し、7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について、9割軽減する(2)所得割を負担する者のうち、所得の低い者(年金収入210万円程度まで)は、所得割額を50％程度軽減する―とし、これらの措置を講じてもなお保険・・・
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2008年05月19日(月)
特定健診等にかかる自己負担額の医療費控除の取扱いを通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど関係団体宛てに、特定健診等にかかる自己負担額の医療費控除の取扱いに関する通知を出した。この通知では、平成20年4月から保険者に義務付けられた特定健診・特定保健指導の利用者が医療費控除の適用を受けるために必要な領収書の発行など、関係の実施機関で必要な取扱いへの配慮を求めている(p1参照)。
通知では「領収書の発行が最も重要だ」として、5月1日付けで厚労省の健康局と保険局が国税庁審・・・
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2008年05月08日(木)
10道県で長寿医療制度への加入が障害者への医療費助成要件 厚労省
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厚生労働省は5月8日、地方自治体の障害者への医療費助成事業と長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の関係を示す資料を公表した。
資料では、長寿医療制度への加入にかかわらず、都道府県の助成事業の対象となる都道府県が32府県、助成事業の対象となるが、長寿医療制度の自己負担額(1割)が助成の限度額となっているため、残りの2割が自己負担となる都道府県が4県であるとしている。一方、長寿医療制度に加入していることが、都道・・・
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2008年03月05日(水)
野党4党、後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会を開催
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民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党の野党4党が3月5日に開催した、「3・5後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会」で配布された資料。
資料では、後期高齢者医療制度廃止法案のポイントとして、（1）70歳から74歳の医療費自己負担引上げの廃止（2）75歳以上の被扶養者に対する保険料徴収の廃止－などをあげている(p2参照)。
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2008年01月30日(水)
東京都の医療広域連合が後期高齢者医療制度の説明用資料を公表
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- 後期高齢者医療制度について（1／30）《東京都》
- 発信元：東京都 後期高齢者医療広域連合 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、後期高齢者医療制度が創設された背景を示した上で(p2～p18参照)、現行の老人保健制度との違いなどを説明している(p19～p29参照)。
また、被保険者(p40～p43参照)や保険証(p44～p49参照)、自己負担(p50～p59参照)などに関する説明が記載されている。
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2007年11月15日(木)
混合診療違憲判決を受け、規制改革会議が全面解禁について再検討
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内閣府が11月15日に開催した、混合診療に関する患者等関係者からのヒアリングで配布された資料。
規制改革会議は、平成16年に厚生労働省との基本合意を経て、平成18年の健康保険法改正で、将来の保険導入を前提として保険外併用を認める「評価療養」制度を創設したものの、先進医療における問題点などをあげ、改めて混合診療の全面解禁について議論を開始すると主張した(p4～p5参照)。
ヒアリングは、平成19年11月7日に・・・
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2007年10月31日(水)
後期高齢者の自己負担増を1年凍結 与党プロジェクトチーム
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自由民主党が10月31日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームから、高齢者医療の負担のあり方についてまとめた資料が提示された。
同プロジェクトチームでは、後期高齢者医療制度の開始については、高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図りつつ進めるべきという考え方のもと、70歳から74歳の医療費自己負担・・・
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2007年09月25日(火)
都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税に 日看協要望書
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日本看護協会は9月25日に自由民主党の政務調査会に対して、平成20年度税制改正に対する重点要望書を提示した。
要望書では、患者中心で安全・安心な医療・看護を提供するためには、臨床現場における医療安全対策の充実や在宅医療の推進、さらに看護職にとって望ましい労働環境を整備する一環として子育て支援等が重要、としている。具体的には、（1）都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税とすること（2）准看護師養成所・・・
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2007年06月01日(金)
医療機関の未収金問題に着手 厚労省検討会
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厚生労働省が6月1日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、医療機関が抱えている未収金の問題について、関係者間で法律的位置づけを整理した上で、未収金問題の解決に向けた方策を検討するために設置された(p4参照)。
この日は、関係団体から、それぞれ窓口負担や未収金問題に関する資料が提示された。各団体からは、（1）「治療費の窓口負担」についての意識調査結・・・
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2007年05月10日(木)
「定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価」を先進医療として認める
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厚生労働省が5月10日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の新規届出技術について議論された。
3月受付分では、「定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価」が、先進医療として認められた(p6参照)。この技術は、骨強度を非侵襲的に予測評価できるもので、定量的CTを用い、患者固有の三次元骨モデルを作成し解析する方法。先進医療に係る自己負担分は1回3万9200円で、保険外併用療・・・
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2007年04月08日(日)
日本の医療費は高い 一般市民アンケート結果
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日本医学会が4月8日に開催した、第27回日本医学会総会特別シンポジウムで配布された、日本の医療事情に関するアンケート調査結果。調査は、「あなたは日本の医療をどう考えていますか？」と題し、医師5534名・コメディカル2425名・一般市民1万9083名の合計2万7042名を対象に行われた(p1参照)。結果では、「治療の選択に関して患者の意見や希望が生かされてると思いますか？」という問いに対し、「生かされてる」と回答した医・・・
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2007年02月19日(月)
厚労省、高額医療・高額介護合算制度案を提示
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2月19日に開催された「全国老人医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局老健局より、「高額医療・高額介護合算制度について（案）」が提示された(p79～p107参照)。高額医療・高額介護合算制度は、医療保険と介護保険の両方から給付を受けることにより、自己負担額が著しく高額になる場合に、医療・介護を通じた限度額が適用される制度。資料では、その支・・・
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2006年12月20日(水)
日医、株式会社による医療機関経営に反対姿勢
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日本医師会は12月20日、規制改革・民間開放推進会議の最終答申に先立ち、株式会社による医療機関経営に反対する見解を発表した。反対する理由として日医は、地域における医療提供体制を安定的に確保することが困難になることや、患者の選別が起こること、利益を広げようとして混合診療解禁論が過熱すること等を挙げている(p1参照)。また、薬価の参照価格制度の導入に関しては、保険給付（一般3割）の自己負担に加えて、償還・・・
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2006年12月15日(金)
高額療養費、70歳未満の現物給付化について概要を公表 厚労省
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厚生労働省が12月15日に公表した「70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化について」。これは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」が閣議決定されたことに伴い、70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化についての概要等をまとめたもの。それによると、平成19年4月1日から、70歳未満の者の医療機関における入院に係る高額療養費を現物給付化し、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることが示され・・・
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2006年10月31日(火)
社会保障制度の現状と課題を検討 経産省審議会
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経済産業省が10月31日に開催した「産業構造審議会基本政策部会」で配布された資料。資料では、（1）今後の検討論点（社会保障関連部分）(p3～p5参照)（2）重点検討施策の現状と課題（社会保障関連部分）(p6～p13参照)（3）社会保障改革に向けて（明治大学・加藤久和教授）(p14～p43参照)（4）社会保障の制度設計に関する論点メモ（神戸大学・小塩隆士教授）(p44～p48参照)－などが掲載されている。医療分野につい・・・
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2006年10月26日(木)
高額療養費、70歳未満の者も現物給付へ 厚労省政令案
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厚生労働省が10月26日にとりまとめた「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（案）」の概要。それによると、70歳未満の被保険者等の入院に関する高額療養費についても、現在の70歳以上の取扱いに合わせて現物給付化し、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額にとどめるとしている。その他の項目としては、（1）任意継続組合員に係る短期給付の特例の見直し(p1～p2参照)（2）標準報酬及び標準賞与の等級等の見直し&l・・・
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2006年09月14日(木)
厚労省、災害時の保険料の一部負担金等の徴収猶予と減免措置を通知
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厚生労働省が9月14日付けで社会保険庁や健保組合等宛てに出した、健康保険と船員保険における一部負担金等の徴収猶予と減免の取り扱いに関する通知。被保険者が震災、風水害、火災などの災害により住宅・家財やその他の財産に著しい損害を受け、生活が困難となった場合で、徴収猶予等が必要と認められる場合は、被保険者本人からの申請で、最大6ヶ月間、保険料の一部負担金等の徴収猶予や減免の措置がとられる。徴収猶予や減免措置・・・
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2006年09月08日(金)
厚労省、「入院時生活療養費」に関する通知を公表
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厚生労働省が9月8日付で健康保険組合の理事長宛てに出した入院時生活療養費に関する通知。通知では、入院中の食費の自己負担額（生活療養標準負担額）について「高額療養費の自己負担限度額の減額される低所得者」及び「入院医療の必要性の高い患者」―に関しては減額対象者として取り扱うとしている(p2参照)。また、入院医療の必要性の高い患者の定義が具体的に示されており、（1）療養病棟入院基本料2および有床診療所療養・・・
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2006年08月31日(木)
ホテルコストの自己負担化による退所者は少ない 厚労省調査
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厚生労働省が8月31日に公表した「各自治体における食費・居住費の負担の見直しに伴う退所者調査」の報告書。全国の都道府県と市町村を対象に行われ、介護保険3施設において、いわゆるホテルコストの負担見直しに伴い退所した者に関して調査が行われた。報告があったのは、68の自治体からで、そのうち退所者が0人だったのは13自治体。退所者がいた自治体の調査では、ホテルコストの負担見直しに伴う退所者の全体に占める割合は小さ・・・
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2006年08月30日(水)
厚労省、高額療養費の自己負担額引き上げを通知
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厚生労働省が8月30日付けで社会保険庁運営部長宛てに出した通知で、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴って10月1日から変更となる関係政令の詳細を知らせるもの。今回の改正を受けて、高額療養費の自己負担限度額等の見直しや、出産育児一時金の引き上げなどが行われている。これまでは70歳未満の場合、月収56万円以上が上位所得者とされ、13万9800円を自己負担の上限としてきた。しかし、10月1日以降は、月収を53万円以・・・
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2006年07月31日(月)
「「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について」の一部改正について（7／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日付けで公表した、レセプトの記載要領の改正に関する通知。平成18年3月31日にもレセプトの記載要領の改正に関する通知が出されているが、追加事項として、70歳以上の高齢者で現役並み所得者については、平成18年10月から自己負担額が2割から3割に引き上げられることを受けて、その経過措置を用いて算定する際は、「経過」と記載するよう求めている(p2参照)。
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2006年07月26日(水)
都道府県が実施した調査の結果（7／26）《保団連》
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- 都道府県が実施した調査の結果（7／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
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