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2009年05月20日(水)
患者一部負担の引き下げ、診療報酬の大幅引き上げを緊急提言 日医
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日本医師会は5月20日の定例記者会見で、医療崩壊から脱出するための緊急提言を行った。
資料では、国民皆保険を守るための緊急提言として（1）一部負担割合の引き下げと保険料改革（2）診療報酬の大幅な引き上げ―を掲げた(p3参照)。
このうち、一部負担の引き下げと保険料改革については（1）外来一部負担割合の引き下げ（2）資格証明書による全額自己負担の停止（3）保険料上限の見直し―の3点をあげ、その内容を示し・・・
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2009年04月30日(木)
公費負担医療の高額療養費に関する健康保険法施行令等の一部改正等を通知
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厚生労働省は4月30日付けで健康保険組合理事長宛てに、健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令等の施行に関する通知を出した。
今回の改正は、公費負担医療の対象医療に係る高額療養費に関して、このうちの特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業については、通常の高額療養費に準じて、所得区分別の自己負担限度額を適用するとともに、多数回該当の場合の自己負・・・
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2009年04月30日(木)
特定疾患治療研究事業等の改正に伴う診療報酬請求書の記載要領を通知
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厚生労働省が4月30日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知。これは、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業（以下、特定疾患治療研究事業等）の対象療養に係る自己負担額について、原則どおり患者の所得に応じた額として取り扱い、あわせて多数回該当の場合の自己負担限度額の軽減を行う、などの健康保険法施行令の一部改正・・・
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2009年04月23日(木)
高額医療・高額介護合算制度の今後のスケジュールを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報Vol.81を公表した。今回の内容は、高額医療・高額介護合算制度の今後のスケジュール等に関するもの。
高額医療・高額介護合算制度は、1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）の医療保険（長寿医療を含む）と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組みである(p4参照)。平成21年8月から支給申請書等の受付事務がスタートするが、資料ではそのた・・・
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2009年04月01日(水)
肝炎インターフェロン医療費の助成期間を延長 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、肝炎治療特別促進事業（肝炎インターフェロン医療費助成事業）の運用変更について公表した。
資料では、同事業に関しては、「新しい肝炎総合対策」に掲げる主要な施策の1つとして平成20年度から実施しているが、平成21年度予算の成立を受けて運用の変更を行う、としている。変更内容は（1）助成期間の延長（2）自己負担限度額の階層区分の決定―に関する運用である。具体的には、一定の要件を満たし、医・・・
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2009年03月06日(金)
公費負担の対象療養に関する健康保険法施行令等を一部改正 意見募集
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厚生労働省は3月6日に「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案等」に対する意見の募集を開始した。今回の改正は公費負担医療の対象療養（特定給付対象療養）に関するもの。
特定給付対象療養については、所得にかかわらず、レセプト単位で一律の自己負担限度額を適用して高額療養費を支給している。今般、特定疾患及び小児慢性特定疾患治療研究事業の対象療養（指定特定給付対象療養）の自己負担限度額については、原則ど・・・
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2009年02月17日(火)
インターフェロン治療、自己負担額の引き下げは考えていない 厚労省答弁書
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厚生労働省は2月17日に、衆議院議員から提出されたインターフェロン治療における医療費助成に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書では、「インターフェロン医療費助成事業における一人当たり補助額は、事務費を除いた事業費総額256億円を想定される助成対象者数十万人で単純に割ると、年間約26万円となる」「自己負担額については、過重な負担とならないよう世帯の所得に応じた額を設定しているところであり、その引・・・
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2009年01月28日(水)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正通知、訂正を連絡
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厚生労働省は1月28日付けで、地方厚生（支）局医療保険課等宛てに「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」の一部訂正について事務連絡を送付した。
これは、平成20年11月28日に公表された同名の通知について、自己負担限度額特例対象被扶養者、公費負担医療受給者の取扱いに関する記載の一部を訂正するもの。
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2009年01月20日(火)
国保におけるジェネリック医薬品の普及促進を 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県民生主管部（局）長宛てに出した通知で、国民健康保険における後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進に関するもの。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）については、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に役立てることから、普及促進に向けた取組が行われている。こうした中で、国民健康保険を始めとする各医療保険の保険者においても、その普及促進に向けた積極的な取組が求められてい・・・
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2009年01月19日(月)
全国27都府県で約17万人に「資格証明書」発行のおそれ 保団連調査結果
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- 後期高齢者保険料普通徴収者の滞納者数調査（全国）の結果について（1／19）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
調査結果では、後期高齢者保険料を納付書や口座振替によって納めている「普通徴収者数」は平成20年9月時点で全国27都府県に163万6580人おり、そのうちの約1割に当たる17万4348人が滞納していることが明らかになった。後期高齢者医療制度では保険料を1年間滞納すると、窓口で医療費全額自己負担となる「資格証明書・・・
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2008年10月27日(月)
和解により、東京都大気汚染医療費助成制度を創設 東京都
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東京都が10月27日に開催した、「東京都医療費助成制度に関する連絡会」の初会合で配布された資料。
医療費助成制度は、一審被告の東京都が、都内に1年以上住んでいる気管支ぜん息患者に対し、非喫煙者など一定要件を満たすものを対象として、当該疾病の保険診療に係る自己負担分相当額を助成することが和解され、創設されたもの。この連絡会は、今回のような、東京1～6次訴訟の原告らと東京都の間で意見交換を行い、和解条項を・・・
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2008年09月19日(金)
高齢者の医療確保法施行令、一部改正へ 長寿医療制度への対応策意見募集
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厚生労働省は9月19日に「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」を公表し、意見募集を開始した。
政令案では、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に（1）現役並所得者に係る基準の設定等（2）75歳到達月の自己負担限度額の特例の創設―をあげ(p4～p5参照)、それに伴い、国民健康保険法施行令(p6～p7参照)と健康保険法施行令等(p8～p9参照)の一部改正内容を明らかにしている・・・
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2008年09月09日(火)
長寿医療制度、平成21年度も負担軽減策を継続 与党プロジェクトチーム
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厚生労働省は9月9日に開催された「高齢者医療制度に関する与党プロジェクトチーム」で、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の今後の検討課題について説明した。
厚労省は、年金からの支払いが開始される10月15日に向け、制度への理解を求める広報を行ってきた(p3～p4参照)。
この日は、平成21年度も（1）被扶養者の9割軽減の延長（2）70歳から74歳の医療費自己負担増（1割→2割）の凍結を延長―する方針が示された・・・
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2008年08月27日(水)
日医、平成21年度税制改正に対する意見を公表
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日本医師会は8月27日に、平成21年度の医療に関する税制に対する意見の抄録と重点項目を公表した。日医は、平成21年度の税制改正で、消費税や社会医療法人、設備投資など様々な対策をあげている(p1～p4参照)。
重点項目としては、（1）社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改める(p9参照)（2）がん検診の受診者の自己負担分について、医療費控除の対象とする・・・
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2008年07月04日(金)
特定保健指導の積極的支援、医療費控除の取扱いを明記 特定健診Q＆A
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厚生労働省が7月4日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は自己負担の医療費控除の取扱いなどについてQ＆Aが追記されている。
Q＆Aでは、特定保健指導における積極的支援で自己負担額が0円であっても、「特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて（平成20年5月19日付通知）」で「医療費控除を受けられ・・・
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2008年06月10日(火)
長寿医療制度 年金収入80万円以下の世帯は9割軽減など 与党PT
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与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は6月10日に、長寿医療制度における保険料の負担軽減策等をまとめ、公表した。
保険料の軽減策については、(1)低所得者に配慮し、7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について、9割軽減する(2)所得割を負担する者のうち、所得の低い者(年金収入210万円程度まで)は、所得割額を50％程度軽減する―とし、これらの措置を講じてもなお保険・・・
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2008年05月19日(月)
特定健診等にかかる自己負担額の医療費控除の取扱いを通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど関係団体宛てに、特定健診等にかかる自己負担額の医療費控除の取扱いに関する通知を出した。この通知では、平成20年4月から保険者に義務付けられた特定健診・特定保健指導の利用者が医療費控除の適用を受けるために必要な領収書の発行など、関係の実施機関で必要な取扱いへの配慮を求めている(p1参照)。
通知では「領収書の発行が最も重要だ」として、5月1日付けで厚労省の健康局と保険局が国税庁審・・・
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2008年05月08日(木)
10道県で長寿医療制度への加入が障害者への医療費助成要件 厚労省
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厚生労働省は5月8日、地方自治体の障害者への医療費助成事業と長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の関係を示す資料を公表した。
資料では、長寿医療制度への加入にかかわらず、都道府県の助成事業の対象となる都道府県が32府県、助成事業の対象となるが、長寿医療制度の自己負担額(1割)が助成の限度額となっているため、残りの2割が自己負担となる都道府県が4県であるとしている。一方、長寿医療制度に加入していることが、都道・・・
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2008年03月05日(水)
野党4党、後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会を開催
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民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党の野党4党が3月5日に開催した、「3・5後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会」で配布された資料。
資料では、後期高齢者医療制度廃止法案のポイントとして、（1）70歳から74歳の医療費自己負担引上げの廃止（2）75歳以上の被扶養者に対する保険料徴収の廃止－などをあげている(p2参照)。
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2008年01月30日(水)
東京都の医療広域連合が後期高齢者医療制度の説明用資料を公表
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- 後期高齢者医療制度について（1／30）《東京都》
- 発信元：東京都 後期高齢者医療広域連合 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、後期高齢者医療制度が創設された背景を示した上で(p2～p18参照)、現行の老人保健制度との違いなどを説明している(p19～p29参照)。
また、被保険者(p40～p43参照)や保険証(p44～p49参照)、自己負担(p50～p59参照)などに関する説明が記載されている。
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2007年11月15日(木)
混合診療違憲判決を受け、規制改革会議が全面解禁について再検討
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内閣府が11月15日に開催した、混合診療に関する患者等関係者からのヒアリングで配布された資料。
規制改革会議は、平成16年に厚生労働省との基本合意を経て、平成18年の健康保険法改正で、将来の保険導入を前提として保険外併用を認める「評価療養」制度を創設したものの、先進医療における問題点などをあげ、改めて混合診療の全面解禁について議論を開始すると主張した(p4～p5参照)。
ヒアリングは、平成19年11月7日に・・・
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2007年10月31日(水)
後期高齢者の自己負担増を1年凍結 与党プロジェクトチーム
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自由民主党が10月31日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームから、高齢者医療の負担のあり方についてまとめた資料が提示された。
同プロジェクトチームでは、後期高齢者医療制度の開始については、高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図りつつ進めるべきという考え方のもと、70歳から74歳の医療費自己負担・・・
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2007年09月25日(火)
都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税に 日看協要望書
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日本看護協会は9月25日に自由民主党の政務調査会に対して、平成20年度税制改正に対する重点要望書を提示した。
要望書では、患者中心で安全・安心な医療・看護を提供するためには、臨床現場における医療安全対策の充実や在宅医療の推進、さらに看護職にとって望ましい労働環境を整備する一環として子育て支援等が重要、としている。具体的には、（1）都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税とすること（2）准看護師養成所・・・
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2007年06月01日(金)
医療機関の未収金問題に着手 厚労省検討会
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厚生労働省が6月1日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、医療機関が抱えている未収金の問題について、関係者間で法律的位置づけを整理した上で、未収金問題の解決に向けた方策を検討するために設置された(p4参照)。
この日は、関係団体から、それぞれ窓口負担や未収金問題に関する資料が提示された。各団体からは、（1）「治療費の窓口負担」についての意識調査結・・・
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2007年05月10日(木)
「定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価」を先進医療として認める
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厚生労働省が5月10日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の新規届出技術について議論された。
3月受付分では、「定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価」が、先進医療として認められた(p6参照)。この技術は、骨強度を非侵襲的に予測評価できるもので、定量的CTを用い、患者固有の三次元骨モデルを作成し解析する方法。先進医療に係る自己負担分は1回3万9200円で、保険外併用療・・・
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