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2011年10月12日(水) ［医療保険］年収300～600万円の高額療養費の自己負担上限は6万2000円と試算

社会保障審議会医療保険部会（第46回　10／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が10月12日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、主に受診時定額負担について議論を行った。

　厚労省からは、高額療養費の見直し(p27～p35参照)と、受診時定額負担の創設(p36～p40参照)に関し、粗い財政試算が示された。
　高額療養費については、大きく（1）一般所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定する（2）年間の自己負担上限を設ける―という2つの見直・・・

2011年10月07日(金) ［介護保険］高額医療合算介護サービス費、消滅時効の取扱い示す

高額医療合算介護（予防）サービス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正について（10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.240を公表した。今回は、「高額医療合算介護（予防）サービス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正」に関する事務連絡を掲載している。
　健康保険法等改（平成18年法律第83号）によって、高額医療・高額介護合算制度が創設されている。また、介護保険法等改正（平成20年法律第42号）によって、介護報酬の不正利得返還請求に係る規定の・・・

2011年10月04日(火) ［医療保険］ 24年度の協会けんぽ保険料率、10％台に突入する見込み

平成24年度協会けんぽの収支見込みについて（10／4）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は10月4日に、平成24年度協会けんぽの収支見込みについて公表した。そこでは、24年度の保険料率が10％の大台に乗ってしまうことなどが明らかにされている。
　協会けんぽの24年度収支は、収入8兆3010億円に対し、支出が8兆2918億円で、差し引き93億円のわずかな黒字になる見込み。ここには、24年度の診療報酬改定の影響は織り込まれていない(p1参照)。
　収入見込みの基礎となる保険料率について、協会け・・・

2011年09月23日(金) ［医療保険］受診時定額負担は実質「保険免責制」　　国民医療推進協議会

日本の医療を守るために国民運動―活動概要―（9／23）《国民医療推進協議会》: 発信元：国民医療推進協議会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会等の医療団体で構成される国民医療推進協議会は9月23日に総会を開き、受診時定額負担の導入などに反対する決議を行った。
　受診時定額負担とは、社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた、高額療養費見直しの財源を賄うために検討されている制度。初診・再診時に、3割の一部負担のほかに、100円程度の定額負担を求めるというもの。
　この提案に対し協議会構成メンバーである日医は、「高額療養費を見直して、患者負・・・

2011年09月16日(金) ［医療保険］受診時定額負担で賛否両論、改定基本方針の論点も示される

社会保障審議会医療保険部会（第45回　9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が9月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費の見直し等や、平成24年度改定の基本方針策定について議論を行った。

　高額療養費の見直しは、社会保障・税一体改革に盛り込まれているもの。現行制度には、（1）一般所得者の中に、負担が重い層がある（2）年間の医療費は同じでも、自己負担に大きな格差が生じるケースがある―などの批判がある(p84参照)。
　（1）・・・

2011年09月07日(水) ［医療保険］ 22年度の協会けんぽ医療費、前年度比2.7％増の5兆4521億円

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第2回　9／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が9月7日に開催した、全国健康保険協会業績評価に関する検討会で配付された資料。この日は、全国健康保険協会の平成22年度事業などについて評価分析を行った。
　全国健康保険協会は、政府に代わり協会けんぽ（かつての政管健保）を運営する組織。平成22年度協会けんぽの事業状況を見てみると、（1）被保険者数は1959万2000人で、前年度に比べ0.3％増加（2）被扶養者数は1527万1000人で、前年度に比べ0.3％減少（3）被・・・

2011年08月26日(金) ［社会保障］難治性の長期治療に備え、40％が民間の医療・介護保険に加入

平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書（8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月25日に、「平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」を公表した。この調査は、少子化対策（子育て支援）、医療、介護、年金などに関わる、公的サービスと私的サービスの利用状況の現状を把握するとともに、各々の機能のあり方や、役割分担のあり方についての意識を把握ために行われたもの。調査対象は、平成21年国民生活基礎調査（所得票）の調査地区に設定された単位区から、無作・・・

2011年08月01日(月) ［医療保険］口蹄疫特措政令の趣旨と主な内容を整理　　厚労省

平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令の施行について（介護保険関係）（8／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月5日に、介護保険最新情報vol.228を公表した。今回は、厚労省が8月1日付で発出した通知「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令の施行について（介護保険関係）」を掲載している。これは、7月29日に「口蹄疫特措政令」が公布され、8月1日より施行されるため、その趣旨や主な内容等を知らせるもの。・・・

2011年07月29日(金) ［医療保険］口蹄疫で手当金受けた場合、医療保険給付の臨時特例

平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について（7／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月29日に、「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令等」の施行に関する通知を発出した。
　口蹄疫の発生により影響を受けた生産者に対しては、手当金等が交付されることとなったが、手当金等は所得に合算され、収入、合計所得金額が一時的に増加する。すると、高額療養費等の医療費自己負担等が上昇・・・

2011年07月28日(木) ［難病対策］年間自己負担上限案踏まえ、難病患者にも合理的自己負担検討

新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム（第3回　7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月28日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から医療費助成の在り方や、難治性疾患に関する研究事業の在り方について論点メモが示された。
　難治性疾患、つまり難病については、患者の経済的負担を軽減するために、特定疾患治療研究事業による医療費助成が行われている。助成費用は、国と都道府県が2分の1ずつを負担することとされているが、実際には都道府・・・

2011年07月21日(木) ［医療保険］新定額負担部分は保険給付内との基本認識　　保険局総務課長

社会保障審議会医療保険部会（第44回　7／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。

　社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・

2011年07月20日(水) ［特定健診］被災県代表保険者と避難先県のとりまとめ機関での契約も可

東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保のためのガイドライン等について（7／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月20日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保のためのガイドライン等についての事務連絡を行った。
　これまでにも厚労省は、被災者の特定健診等について、被災などで本来の保険者の健診等が受けられない場合は、避難先の保険者等で実施することが可能であり、この場合の費用は健診等を行った保険者が、本来の保険者に請求することとしている。また老健法に基づく健診の自・・・

2011年07月07日(木) ［意見募集］「総合合算制度」の導入など盛り込んだ「社会保障・税番号大綱」

「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集の実施について（7／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房社会保障改革担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月7日に、「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集を開始した。
　大綱の中から、医療・介護関連について見てみると、番号制度の導入により、よりきめ細やかな社会保障給付の実現を目指すという。具体的には、社会保障の各制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度（仮称）」の導入を提案。また、高額医療・高額介護合算制度にお・・・

2011年07月01日(金) ［社会保障］軽度の医療・介護を保険から除外し給付を重点化　　産業構造審

産業構造審議会基本政策部会中間とりまとめ（7／1）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省は7月1日に、産業構造審議会基本政策部会の中間とりまとめを公表した。これは、「経済成長に整合する社会保障」という切り口で、社会保障の制度改革案をまとめたもの。
　「社会保障の持続可能性」を確保するために、（1）本当に必要とする方にサービスを提供するため、給付の重点化を進める（2）財源は、すべての世代が能力に応じて公平に負担する（3）少子高齢化を需要・雇用創出につなげるための成長戦略の推進―と・・・

2011年06月30日(木) ［社会保障］改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10％まで引上げ

政府・与党社会保障改革検討本部（6／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
　焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・

2011年06月29日(水) ［社会保障］保険免責、高齢者の自己負担増を医療改革案　　産業構造審

産業構造審議会基本政策部会（第5回　6／29）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が6月29日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日も、前回に続き中間取りまとめに向けた議論を行った。
　経産省当局からは、前回のとりまとめ案を修正した「案」が提示されている(p3～p169参照)。ただし、骨子は動いておらず、医療・介護分野では（1）公的保険外の民間サービスの創出(p41～p43参照)（2）医療提供体制の重点化(p43～p47参照)（3）IT利活用の促進・・・

2011年06月28日(火) ［医療保険］高額療養費や前期高齢者の負担割合の判定で、震災の特例措置

東日本大震災による被災に伴う健康保険等の自己負担限度額認定等の取扱いについて（6／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月28日に、東日本大震災による被災に伴う健康保険等の自己負担限度額認定等の取扱いに関する事務連絡を行った。
　健康保険法では、自己負担額が一定を超える場合には、超過部分の患者負担を返還する高額療養費などの制度が設けられている。この一定額は、被保険者の収入等によって変化し、その際の基準として「8月1日から当年度の市町村民税課税の有無」が用いられる。しかし、今般の震災により市町村民税課税の有・・・

2011年06月22日(水) ［社会保障］保険免責導入等で給付費削減し、不足分は消費税引上げで対応を

産業構造審議会基本政策部会（第4回　6／22）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が6月22日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に向けた中間とりまとめ案が経産省当局より示され、これに基づいた議論を行った。
　中間とりまとめ案は、「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて（仮称）」と題され、経済・社会保障の現状を踏まえたうえで、社会保障のあるべき姿、社会保障給付を支える負担のあり方についてまとめられている・・・

2011年05月31日(火) ［社会保障］安心3本柱に加え、「支え合い」と「成長」の3本柱について議論

「社会保障と税の抜本改革調査会」総会（第24回　5／31）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が5月31日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、前日の5月30日に開催された、「社会保障改革に関する集中検討会議」での議論について、意見が交わされた。
　集中検討会議では、菅首相から、全9回の会合の議論を踏まえ社会保障改革案の考え方が示されていた(p262～p263参照)。首相は大まかな考え方として、（1）社会保障改革の全体像（2）改革後の費用推計（3）社会保障・税・・・

2011年05月26日(木) ［社会保障］大病院での初診、紹介状なしの患者負担見直しを検討　　民主党

「あるべき社会保障」の実現に向けて（5／26）《民主党》: 発信元：民主党社会保障と税の抜本改革調査会　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は5月26日に、「あるべき社会保障」の実現に向けた改革案をとりまとめた。改革案では、東日本大震災を受けて、被災者・被災地の復旧・復興を日本全体の復興、再生へとつなげていくため、被災地を少子高齢化が進む今後の社会保障の先進的モデルとしていくことを提唱している。
　安心できる医療・介護の実現として示された「医療・介護制度の改革の方向性」では、（1）病院・病床の機能・・・

2011年05月23日(月) ［社会保障］自己負担の総額に上限設定する「総合合算制度」を提案

社会保障改革に関する集中検討会議（第8回　5／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が5月23日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、菅首相から、社会保障改革の柱として、国民の安心確保のための最優先項目として、（1）子育て支援強化（2）非正規労働者への社会保険（厚年、健保）適用拡大（3）制度の縦割りを超えた自己負担「合算上限制度」の導入―の安心3本柱が示された(p100参照)。
　（1）の子育て支援強化では、中でも特に現物サービス（子育て支援サービス・・・

2011年05月06日(金) ［補正予算］社会福祉施設等の復旧支援、耐震強化費用は自己負担

東日本大震災により被災した社会福祉施設等の早期復旧について（5／6付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は5月6日に、東日本大震災により被災した社会福祉施設等の早期復旧について事務連絡を発出した。これは、今般の震災により被災した社会福祉施設のうち、可能なものから早期に復旧を支援する事業を通知するもの。
　被災地では、災害状況の実地調査が行われている。しかし、調査前に、応急仮工事や災害復旧工事を行う場合、被災写真が被災事実確認のため不可欠な資料となることから、被災状況を的確に記録し、メジャー・・・

2011年04月26日(火) ［医療保険］医療機関の災害復旧費用の国庫補助率など定める財特法を提出

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（4／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　内閣は4月26日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（財特法案）を衆議院に提出した。
　本法案は、震災に対処するため、医療機関に対する補助や、被災者の社会保険料の減免、社会福祉施設への補助率引上げ、公共インフラ整備のための財政援助などを内容とするもの。
　医療・介護関連について見てみると、（1）医療機関の災害復旧費用に対して、公的医療機関では3分の2、その他政令で定める医・・・

2011年04月22日(金) ［医療費］計画的避難や緊急時避難準備の区域、一部負担金等の支払いを猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その5）（4／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その5）について事務連絡を発出した。
　当該一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
　具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・

2011年04月13日(水) ［医療費］被災者の特定健診等は、避難先地域の保険者等で実施可能

東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保について（4／13付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月13日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保に関する事務連絡を発出した。これは、今般の地震に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）に、地震発生時において住所を有する各医療保険制度の被保険者および被扶養者（以下「被災者」）についての特定健診および特定保健指導、ならびに75歳以上の方が受診する健康診査（以下「健診等」）の取扱い・・・

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