-
2013年01月15日(火)
［医薬品］ 医薬行政は安全が第一義、ネット販売は原則認めるな 保団連
-
- 一般用医薬品のインターネット販売を認める最高裁判決に対する談話（1／15）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医薬品・医療機器
最高裁は、一般用医薬品のうち第1類・第2類医薬品（リスクの高いもの）の郵送販売（いわゆるネット販売を含む）を禁止している薬事法施行規則の規定について、「違法」との判断を行った。
これに伴い、厚労省は当該規定の改正に向けた検討を進める模様だ。
この点について保団連は、「医薬品販売を薬局・・・
-
2013年01月11日(金)
［医薬品］ イコサペント酸エチルの一般用薬への転用、適正使用調査等が必要
-
政府は1月11日に、「医療用医薬品から一般用医薬品への転用の在り方と新規に転用された一般用医薬品の販売体制に関する質問」に対する答弁書を公表した。
高脂血症改善薬である、「イコサペント酸エチル（エパデール、以下：本件医薬品）」について、薬事・食品衛生審議会にて医療用医薬品から一般用医薬品への転用（スイッチOTC化）が承認された。しかし、日本医師会は、これに難色を示し「生活習慣病分野におけるスイッチOTC・・・
-
2013年01月11日(金)
［医薬品］ 第一類医薬品等のネット販売禁止は違法、厚労省は新ルール検討
-
田村厚生労働大臣は1月11日に、「医薬品のインターネット販売訴訟（最高裁判決）に対する談話」を発表した。
一般用医薬品は、（1）第1類（副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要なものなど）（2）第2類（副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがあるもの）（3）第3類（第1類・第2類以外）―に区分されている。このうち・・・
-
2013年01月09日(水)
［医師］ 外国人でも住民票取得可、医師免許申請等では外国人も住民票を添付
-
厚生労働省は1月9日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令」の施行に関する通知を発出した。
出入国管理法などの一部改正に伴って外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の改正により外国人についても住民票が作成できることとなった。
これに伴い、日本国籍を有していない医師や歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士などについて、免許申請等を行う際の必要書類が明確化されている・・・
-
2013年01月09日(水)
［25年度予算］ 政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充
-
厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）」を提示した。
年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・
-
2012年12月20日(木)
［医学研究］ iPS細胞を利用した創薬研究、9機関に2.5億円ずつ整備費補助
-
厚生労働省は12月20日に、iPS細胞を利用した創薬研究支援事業の公募結果を公表した。
iPS細胞研究については、本年のノーベル生理学賞受賞を契機に、再生医療に関する国際競争が激化してきている。同事業はこれを踏まえ、iPS細胞研究の促進を図るため、基盤整備を補助し、iPS細胞を利用した創薬のための開発環境整備を推進することを目的とするもの(p1参照)。
11月30日～12月6日までの期間で、全国の病院または研究機・・・
-
2012年12月20日(木)
［医療安全］ 24年7～9月の医療事故は726件、ヒヤリ・ハットは8550件
-
- 医療事故情報収集等事業 第31回報告書（平成24年7月～9月）（12／20）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人 日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医療事故について、報告義務のある大学病院等の状況を見てみると、24年7月から9月に報告された医療事故は726件(p36参照)。
事故の程度を見てみると、死亡が46件（6.3％）、障害残存の可能性が高いのは72件（9.9％）などとなって・・・
-
2012年12月19日(水)
［医学研究］ ラパマイシン投与療法、成人の自閉症患者の症状改善の可能性
-
- 自閉症に対する新しい薬物治療―ラパマイシンは結節性硬化症モデル動物の社会的相互作用障害を改善する―（12／19）《東京大学大学院ほか》
- 発信元：東京大学大学院、東京都医学総合研究所 カテゴリ： 医学・薬学
これは、東大大学院医学系研究科の水口教授らと、都医学総合研究所の池田参事研究員ら、順天堂大学の樋野教授らとの共同研究によるもの。
自閉症の主症状である社会性相互交流障害が、ラパマイシンという薬剤の投与によって改善することをマウス実験によって明らかにしている。
ラパマイシンは、mTORという・・・
-
2012年12月14日(金)
［薬価］ 後発品（内用薬491品目、注射薬79品目、外用薬25品目）を保険収載
-
厚生労働省は12月14日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。
今回は、後発品を収載している。具体的には、アスピリン腸溶錠100mg「日医工」などの内用薬491品目(p1参照)(p7～p23参照)、アミカシン硫酸塩注100mg「NP」などの注射薬79品目(p1参照)(p23～p26参照)、アズレン散含嗽用0.4％「杏林」などの外用薬25品目(p1参照)(p26参照)を薬価基準に収載してい・・・
-
2012年12月06日(木)
［看護］ 47項目の特定行為修正案、終末期ケア実施在宅患者の死亡確認は区分C
-
厚生労働省は12月6日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
ワーキンググループでは、一定の研修を終えた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示の下で行える「特定行為」について検討しており、先ごろ「特定行為」および「特定看護師の研修」について案を提示した。
その後、関係団体からのさまざまな意見を受け、ワーキンググループでは「特定行為」の修正案を示した・・・
-
2012年12月04日(火)
［審査支払］ ヒドロキシカルバミド、真性多血症等に保険適用 支払基金
-
- 審査情報提供事例について（12／4）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
診療報酬請求に関する審査については、公平・公正性に対する信頼を確保するため、関係委員会による情報提供事例の検討と併せ、審査上の一般的な取扱いに係る事例について情報提供が行われている(p1参照)。
今般、平成19年9月21日に新規で情報提供された、慢性骨髄性白血病の治療薬である「ヒドロキシカルバミド【内服薬】（・・・
-
2012年11月30日(金)
［薬価］ アフィニトールなど新薬14品目を新たに薬価収載
-
厚生労働省は11月30日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する事務連絡を行った。
今回は、内用薬1品目（アフィニトール錠2.5mg）と、注射薬13品目（アロキシ点滴静注バッグ0.75mgや、ネスプ注射液10μgプラシリンジなど）を、新たに保険収載している(p3参照)。
また、「医療上の需要がなくなる」などの理由によって、内用薬120品目、注射薬44品目、外用薬28品目、歯科用薬剤4品目が、平成25年4月1日以・・・
-
2012年11月22日(木)
［薬価］ がん性疼痛の鎮痛薬「メサペイン錠」など22品目を新たに薬価収載
-
厚生労働省は11月22日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、がん性疼痛に対する鎮痛剤である「メサペイン錠5mg・10mg」（成分名、メサドン塩酸塩）など22品目（内用薬13品目、注射薬6品目、外用薬3品目）を、新たに薬価収載している(p1参照)(p6～p7参照)。
厚労省は、合わせて新薬を使用する際の留意事項も通知。たとえば、上記の「メサペイン錠」については、「がん性疼・・・
-
2012年11月21日(水)
［診療報酬］ SEGA患者へのエベロリムス投与、特定薬剤治療管理料の算定可
-
厚生労働省は11月21日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。
これは、平成24年度診療報酬改定の解釈通知（24年3月5日付）を一部改正するもの。
改正内容は、B001【特定疾患治療管理料】のうち、【特定薬剤治療管理料】の対象疾患・治療薬剤として「結節性硬化症に伴う上衣下巨細胞性星細胞腫（SEGA：Subependymal giant cell astrocytoma）の患者であって・・・
-
2012年11月21日(水)
［医薬品］ 生活習慣病分野における医療用医薬品の安易な一般用薬化は危険
-
日本医師会は11月21日の定例記者会見において、生活習慣病分野におけるスイッチOTC薬化のあり方について見解を発表した。
医療用医薬品（処方せん薬）は、医師の診療を受け、処方せんを発行してもらわなければ、一般国民が入手することはできない。しかし、医療用医薬品のカテゴリーから、市販品（一般用医薬品）のカテゴリーに移管されれば（スイッチOTC薬化）、医師の診療・処方せん発行を経ずに、一般国民が入手することが・・・
-
2012年11月19日(月)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、医療、介護等関係職種に優先接種
-
内閣官房は11月19日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」を開催した。この日は、特定接種対象者の選定基準などが議題となった。
特定接種対象者とは、「一般国民に優先して、新型インフルエンザウイルスの接種を受けられる」人をいう。たとえば、医師や警察官、消防職員などが該当するが、その範囲を明確にしておく必要がある。
この点、「なぜ優先的に接種するのか」を明確にしなければ、国・・・
-
2012年11月15日(木)
［医療安全］ 硬膜外カテーテルの、中心静脈への誤接続で注意喚起
-
- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.72（11／15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回は「硬膜外腔に持続注入する薬剤の誤った接続」を掲載している。2008年1月1日～2012年9月30日までの間に、硬膜外腔に持続注入すべき薬剤を、誤って静脈カテーテルに接続・投与した事例が2件報告されている(p1参照)。
事例は、「食道がん手術後の疼痛コントロールのため、硬膜外カテーテルよりバルーンジェクターを使用して塩酸モルヒネ等を持続・・・
-
2012年11月14日(水)
［薬価］ 長期収載品から後発品へ置換目標設定、未達成なら長期収載品引下げ
-
厚生労働省は11月14日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、懸案となっている「長期収載品と後発品」問題について、中間とりまとめのたたき台をベースに議論し、大筋で了承した。
24年度薬価制度改正論議の中で、「医師・患者等の一部に、後発品への不安感・不信感があることが、後発品が進まない要因の1つである。安全性の確立された長期収載品の価格を後発品並みに引下げれば、後発品使用促進と同等の財政効果・・・
-
2012年11月13日(火)
［医師］ 医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を
-
- 医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―（11／13）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)。
ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・
-
2012年11月09日(金)
［予防接種］ 3ワクチン定期接種化以降も公費接種事業を継続すべき
-
政府は11月9日に、「ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、不活化ポリオワクチンの接種事業に関する質問に対する答弁書」を公表した。
ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン（以下、3ワクチン）は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金（以下、基金）により、接種費用の約9割が公費助成対象として措置されてきた。しかし、基金による事業は平成24年度までで、25年度以降・・・
-
2012年11月08日(木)
［薬価］ 「薬価制度は不透明」と指摘、適正運用を強く要望 保団連
-
- 「公正で透明な薬価制度改革」のための要望書（11／8）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、我が国の異常に高い薬価・薬剤費が医療費高騰の主因となっていること、および薬価決定のメカニズムの不透明性を挙げ、薬価・薬剤費と薬価決定の見直しが喫緊の重要課題であると述べている(p1～p3参照)。
そのうえで、「学術的論拠や運用の不明瞭な方法により必要以上の医療費が浪費され、患者に・・・
-
2012年11月08日(木)
［医療改革］ 市販品類似薬の保険給付や、在宅医療充実策など対象に新仕分け
-
内閣府は11月8日に、行政刷新会議を開催した。この日は、「新仕分け」を中心に議論を行った。
現在の危機（財政赤字の拡大や、東日本大震災など）を打開するためには、行政の効率性を高め、重点施策に資源を集中することが必要である。そこで新たな「仕分け」では、外部性・公開性を強化して、チェックを充実させるとともに、副総理を中心に「仕分け結果の、予算への確実な反映」を行うとしている(p2～p3参照)。
新たな・・・
-
2012年11月06日(火)
［看護］ 特定行為、特定看護師が行う場合と医師自ら行う場合が混在
-
厚生労働省は11月6日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
この日も、前回に続き医行為分類案について、パブリックコメント結果をベースに検討を重ねた。
パブリックコメントでは、さまざまな意見が寄せられており、「患者の状態などで医療行為の難易度は変わるので、『特定行為』等に分類することは困難」「指定研修を受けた看護師（特定看護師）にも具体的指示をすることがあり、『・・・
-
2012年11月01日(木)
［診療報酬］ 超急性期脳卒中加算、脳卒中発症後4.5時間まで算定可に
-
厚生労働省は11月1日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。
これは、平成24年度診療報酬改定の、いわゆる解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（24年3月5日付、保医発0305第1号）の一部を改正するもの。
まず、A205-2【超急性期脳卒中加算】の算定要件のうち、これまで「（脳卒中）発症後3時間以内に、組織プラスミノ・・・
-
2012年10月31日(水)
［診療報酬］ 超急性期脳卒中加算、発症後4.5時間まで算定可に 中医協
-
厚生労働省は10月31日に、中医協総会を開催した。
この日は、（1）新たな先進医療（2）新たな医療機器（3）新たな臨床検査（4）DPCからの退出（5）薬剤の保険適用変更に伴う診療報酬上の取扱い（6）保険医療機関等の指導・監査等―が議題となった。
（1）の新たな先進医療は、第2項（使用医薬品等が薬事承認済み）としてC型慢性肝炎に対する「IL28Bの遺伝子診断によるインターフェロン治療効果の予測評価」が・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
