キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全2,337件中1,901 ~1,925件 表示 最初 | | 75 - 76 - 77 - 78 - 79 | | 最後

2011年06月02日(木)

注目の記事 [医薬品] 後発医薬品の使用促進に先進的事例をとりまとめ 厚労省

ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査―報告書―(6/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月2日に、ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査の報告書を公表した。これは、厚労省が三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に委託し、ジェネリック医薬品の使用促進に先進的に取り組んでいる都道府県、医療機関、薬局、関係団体および保険者を対象にインタビューしたもの。
 報告書では、都道府県をあげて積極的に取り組んでいる福岡県(p17~p70参照)、富山県(p71~p100参照)、北海道&・・・

続きを読む

2011年05月31日(火)

[高度医療] 胃癌腹膜播種、パクリタキセル腹腔内投与併用療法が高度医療に

高度医療評価会議(第24回 5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が5月31日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
 今回、高度医療に新たに申請されたのは、「腹膜播種を伴う胃癌患者に対するパクリタキセル腹腔内投与併用療法」の1件。腹膜播種を伴う胃癌を対象として、S-1(経口の抗がん剤)とパクリタキセルの経静脈・腹腔内併用療法(A群)とS-1とシスプラチンの併用療法(B群)について、有効性と安全性を比較検討す・・・

続きを読む

2011年05月30日(月)

[医薬品] 第2類医薬品に解労散、加味四物湯など20品目の漢方薬が追加

一般用医薬品の区分リストの変更について(5/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月30日に、一般用医薬品の区分リストの変更についての通知を発出した。これは、同日告示された、薬事法第36条の3に基づいた第1類・第2類医薬品の一部を改正する件に基づくもの。第2類医薬品について、今回の改正を反映させた区分リストを新たに作成している。
 医師による処方箋を必要としない一般用医薬品は、2006年の薬事法改正によって第1類~第3類に分類されている。第1類医薬品とは、重い副作用の可能性があ・・・

続きを読む

2011年05月30日(月)

注目の記事 [DPC] 基礎係数の病院群、臨床研修・小児・ケアミックスの設定を検討開始

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第2回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、基礎係数にかかる病院群の設定に向けて、(1)臨床研修(2)小児医療提供(3)他病棟との連携―の3つの機能に着目して検討を進めることが了承された。

 簡単におさらいすると、DPCの医療機関別係数については、調整係数を廃止し、「基礎係数」「機能評価係数I(現行を踏襲)」「機能評価係数II(改正予定)」の3つの係数で構成・・・

続きを読む

2011年05月26日(木)

[立入検査] 平成23年度立入検査の留意事項を通知  厚労省

平成23年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について(5/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月26日に、平成23年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知を発出した。
 通知では、(1)安全管理体制の確保(p1~p4参照)(2)院内感染防止体制(p4~p5参照)(3)最近の医療機関における事件等に関連する事項(p5~p8参照)(4)立入検査後の対応(p8~p10参照)―などについてまとめられている。
 このうち、(3)の最近の事件等としては、食中毒や無資格者による医療行為・・・

続きを読む

2011年05月26日(木)

注目の記事 [社会保障] 大病院での初診、紹介状なしの患者負担見直しを検討  民主党

「あるべき社会保障」の実現に向けて(5/26)《民主党》
発信元:民主党 社会保障と税の抜本改革調査会   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は5月26日に、「あるべき社会保障」の実現に向けた改革案をとりまとめた。改革案では、東日本大震災を受けて、被災者・被災地の復旧・復興を日本全体の復興、再生へとつなげていくため、被災地を少子高齢化が進む今後の社会保障の先進的モデルとしていくことを提唱している。
 安心できる医療・介護の実現として示された「医療・介護制度の改革の方向性」では、(1)病院・病床の機能・・・

続きを読む

2011年05月25日(水)

[医薬品] P糖タンパク機能の年齢差が副作用の差となる可能性示唆  理化研

薬物の脳内移行性は年齢で異なることを霊長類(アカゲザル)で確認(5/25)《理化学研究所》
発信元:独立行政法人理化学研究所   カテゴリ: 医学・薬学
 理化学研究所はこのほど、薬物の脳内移行性は年齢で異なることを霊長類(アカゲザル)で確認したと公表した。理化研では、患者に優しい薬剤の実現を目指すため、薬物動態研究を進めてきた。ヒト体内での薬物の効果や副作用は、これまで血中・尿中の濃度測定により評価されてきたが、全身組織への分布などの直接解析は実現できていなかった。理化研では、体内で薬物を輸送する物質である薬物トランスポーターのひとつ、P糖タンパ・・・

続きを読む

2011年05月20日(金)

[診療報酬] ハーセプチン注射薬など7品目を新たに薬価収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(5/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月20日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正に関する事務連絡を行った。
 事務連絡では、新たに保険収載された医薬品7品目(内用薬5品目、注射薬2品目)を報告している(p1参照)。内用薬は、(1)セベラマー塩酸塩錠400mg「G」(2)同800mg「G」(3)ツインラインNF配合経腸用液(4)メインテート錠0.625(5)ラコールNF配合経腸用液―の5品目。注射薬は、(1)ハーセプチン注射用60(2)同150―の2品目と・・・

続きを読む

2011年05月20日(金)

[診療報酬] データ提供は1研究で1申請を基本とするなど、厚労省見解を公表

レセプト情報等の提供に関する事前説明会でいただいたご質問について(5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月20日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会」(5月10、11日開催)において寄せられた質問と、それに対する厚労省の考え方について公表した。
 質問は55項目あるが、その中から注目すべきものを拾ってみると、「営利企業(製薬企業等)から資金提供を受けて研究を実施することは可能か」という問いに対し、「提供したレセプト情報等を利用することができる者は、あらかじめ決められた共同研究者や委託者・・・

続きを読む

2011年05月20日(金)

[災害医療] 被災地の平常化にむけ、医療等のサービス確保の具体策示す

東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針(5/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は5月20日に、「東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針」を公表した。これは、同日、第17回緊急災害対策本部会議において、本格的な復興の取組段階に至るまでの、当面3ヵ月程度の間に国が取り組んでいく施策を取りまとめたもの。
 取組方針では、(1)避難所等の生活環境の向上(2)居住の支援(3)保健・医療・福祉・教育等のサービス確保(4)がれき処理(5)生活の再建に向けて(6)被災・・・

続きを読む

2011年05月17日(火)

[調剤医療費] 平成22年12月分の後発品割合(数量ベース)、全国平均22.8%

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年12月号 5/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年12月号)を公表した。
 資料によると、平成22年12月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は8208円、伸び率は対前年同期比0.8%減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2136円で26.0%、薬剤料が6058円で73.8%を占めていた(p3参照)
 処方せん1枚当たりの調剤医療・・・

続きを読む

2011年04月28日(木)

[診療報酬] レミニール内用液4mg/mLの薬価、107.30円に訂正  厚労省

「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について」の一部差換えについて(4/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月28日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について」の一部差換えに関する事務連絡を行った。
 3月11日付の通知「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について」において、『レミニール内用液4mg/mL ガランタミン臭化水素酸塩 0.4%1mL』の薬価が106.90円とされていたが、これを『107.30円』に改めるもの。
 資料には、当該部分(p6参照)を修正した上記通知が改めて提示されている・・・

続きを読む

2011年04月22日(金)

[医薬品] ケトチフェンマル酸塩点眼薬等のリスク区分などを検討

薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(平成23年度 第1回 4/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど開催した、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会の平成23年度第1回会合で配付された資料。この日は、一般用医薬品のリスク区分に係る検討が行われた。
 一般用医薬品については、副作用発生リスクに応じて、3つのカテゴリーに区分されている。『第1類』は、副作用等により日常生活に支障を来たす程度の健康被害発生の恐れがあり、かつ使用に関し特に注意が必要とされるもの、あるいは・・・

続きを読む

2011年04月20日(水)

注目の記事 [診療報酬] 無償提供された医薬品についても、薬剤料請求は可

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて(その3)(4/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月20日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡(その3)を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日および8日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第3弾。
 たとえば、「震災により、被災前から訪問看護を受けていた訪問看護ステーションからのみでは、従前と同等のサービスを受けることが困難となった場合、他の訪問看護ステーシ・・・

続きを読む

2011年04月20日(水)

注目の記事 [診療報酬] 薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第189回 4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。

 看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回(3/2)の勤務医負担軽減に続くもの。
 病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく(1)協働による業務の分散(2)職員増による負担軽減(3)他医療・・・

続きを読む

2011年04月14日(木)

注目の記事 [DPC] 基礎係数に係る医療機関群、まず「大学病院本院」群を設定へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第1回 4/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が4月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数にかかる「医療機関群の設定」が主なテーマとなった。

 現行の調整係数を廃止し、グループごとに基礎係数を設定する方向で検討していくことが中医協総会でも確認されている。一方で、これまでの会合では「どのようなグループになるのか、また基礎係数はどの程度になるのかが示されなければ、具体的な検討ができ・・・

続きを読む

2011年04月01日(金)

[診療報酬] 疑義解釈第8弾、栄養サポートチーム加算の研修内容等を明確化

疑義解釈資料の送付について(その8)(4/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月1日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その8)について事務連絡を行った。今回は、医科点数表に係るQ&Aを掲載している(p1~p3参照)
 まずA233-2『栄養サポートチーム加算』の施設基準における「看護師等に対する、医療関係団体等が認定する教育施設において実施される40時間以上の研修」について、「10時間以上の臨地研修を含まなければならない」ことが明確にされている(p2参照)
 ま・・・

続きを読む

2011年04月01日(金)

[診療報酬] プランルカストドライシロップ10%「JG」など薬価収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(4/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月1日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する事務連絡を行った。
 事務連絡では、(1)医薬品の製造販売承認の承継に伴い、名称変更が行われたもの(2)新たに薬価基準に収載された医薬品に代替されるため、平成24年4月1日以降、保険診療における使用医薬品から除外されるもの―の2点が報告されている。
 (1)では、プランルカストドライシロップ10%「JG」と沈降破傷風トキソイド「北里第一三共」・・・

続きを読む

2011年03月30日(水)

[在宅医療] 在宅医療での多職種連携めざす在宅医療連携拠点事業を実施

在宅医療連携拠点事業の実施について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、在宅医療連携拠点事業の実施に関する通知を発出した。
 在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等を連携拠点として、地域の医師、歯科医師、看護師、薬剤師、社会福祉士などの多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指すもの。今後の在宅医療に関する政策立案や均てん化などに役立てることなどを目的としている。
 同事業では、介護支・・・

続きを読む

2011年03月29日(火)

[医療安全] 薬局のインシデント、数量間違いが全体の4割弱

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第4回集計報告(平成22年7月~12月)(3/29)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は3月29日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の第4回集計報告を公表した。これは、平成22年7月~12月に機構に報告された、薬局におけるヒヤリ・ハット事例(インシデント事例)を収集・分析したもの。
 この期間に報告されたヒヤリ・ハット事例は7915件(p2参照)。午前10時~正午にかけての時間帯で突出して多く発生している(p8参照)
 事例の概要別に見ると、調剤が圧倒的で7557件(9・・・

続きを読む

2011年03月29日(火)

[医療安全] 人工呼吸器の回路接続間違い事故等、再発・類似事例として掲載

医療事故情報収集等事業 第24回報告書(3/29)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は3月29日に、医療事故情報収集等事業の第24回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供を行うもの。
 今回の報告書では、平成22年10~12月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマとして取り上げられたのは、「病理に関連した医療事故」「食事に関連した医療事故」「散剤の薬剤・・・

続きを読む

2011年03月29日(火)

注目の記事 [災害救助] 災害救助法適用外県が被災者支援に用いた医療費、適用県に求償

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について(その4)(3/29付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月29日に、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用(その4)について事務連絡を行った。
 今般の震災に伴う被害は、きわめて広範囲にわたり、かつ甚大である。そのため、厚労省は、災害救助法の適用県域を越えた避難についても、国庫負担の対象とするという、弾力的運用を行っている。その際、災害救助法適用外の都道府県が行った救助・支援に係る費用は、適用県に請求(求償)できる・・・

続きを読む

2011年03月24日(木)

[医薬品等] 被災地の医療提供体制確保のため、薬事法の一時的取扱いを示す

平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に伴う薬事法等の取扱いについて(3/24付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月24日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に伴う薬事法等の取扱いについて事務連絡を行った。これは、今般発生した震災に伴う薬事法、薬事法施行規則および、薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令(以下「体制省令」)の取扱いについてまとめたもの。
 通知では、今般の震災により、(1)患者に対応するため、一時的に、薬局等の営業時間を変更する場合や、薬剤師等の数を変更す・・・

続きを読む

2011年03月14日(月)

[医療安全情報] リウマトレックスの過剰投与等、類似事例をあげ注意を喚起

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(3/14)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構はこのほど、医療安全情報No.52を公表した。今回は、2010年に提供した医療安全情報No.38~No.49のタイトルを列記(p1参照)。そのうち、No.38の清潔野における注射器に準備された薬剤の取り違え、No.39の持参薬の不十分な確認、No.45の抗リウマチ剤(メトトレキサート)の過剰投与に伴う骨髄抑制(第2報)の3つについて、類似事例が発生しているとして、再度注意を促している。
 No.38の「清潔野におけ・・・

続きを読む

2011年03月14日(月)

[規制改革] 一般用医薬品のネット販売等、規制改革検討の報告書案

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会(第9回 3/14)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が3月14日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、同専門調査会の報告書(案)が提示された。
 報告書(案)では、主要項目の1つとして、「一般用医薬品のインターネット販売等」について提案している。2009年6月から完全施行された改正薬事法では、一般用医薬品について、副作用のリスクが高いとされる成分を含む第1類医薬品から、第3類医薬品まで、リス・・・

続きを読む

全2,337件中1,901 ~1,925件 表示 最初 | | 75 - 76 - 77 - 78 - 79 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ