過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年11月15日(火) ［医療安全情報］院内の予防接種マニュアルを遵守し、有効期間の確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（11／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は11月15日に、医療安全情報No.60を公表した。今回のテーマは、「有効期間が過ぎた予防接種ワクチンの接種」。2007年1月1日～2011年9月30日までに、予防接種ワクチンを接種した際に、有効期間が過ぎたワクチンを使用した事例が5件報告されている。内訳は、インフルエンザHAワクチンが1件、沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドが1件、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンが3件となっている。
　ある事例では、イン・・・

2011年11月11日(金) ［診療報酬］医薬品の日本命名法変更により、医薬品の名称変更等を連絡

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（11／11付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月11日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。
　この事務連絡では、医薬品の日本命名法変更に伴って薬価基準収載品目の名称が変更されていること（内用薬129品目、注射薬103品目、外用薬37品目など）(p2～p15参照)、および、修治ブシ（トリカブトを精製した漢方薬）など内用薬3品目が別の医薬品に代替されるため平成24年4月1日以後、保険診療において使用できなくなること<・・・

2011年11月11日(金) ［診療報酬］看護職員と看護補助者が訪問看護行う場合を評価　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第205回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月11日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、訪問看護、在宅歯科医療、在宅における薬剤師業務について議論を行った。

　訪問看護については、（1）小規模の訪問看護ステーションが多く、非効率である(p9～p10参照)（2）訪問看護を必要とする人が増加し、ニーズも多様化しているため、そうした点への対応(p11～p19参照)―という2つの課題がある(p20参照)。
　そこで厚労省は、（1）へ・・・

2011年11月10日(木) ［薬局］　登録販売者の資格、平成24年度以降は賃金台帳等で厳格に把握

「薬事法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成20年1月31日薬食発第0131001号厚生労働省医薬食品局長通知）の一部改正に関する意見の募集について（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「薬事法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成20年1月31日薬食発第0131001号厚生労働省医薬食品局長通知）の一部改正に関する意見募集を開始した。
　薬事法改正により、一般用医薬品の販売にあたっては、リスクの程度に応じて専門家によるアドバイスが必要となっている。リスクの高い第1類医薬品は薬剤師によるアドバイス、リスクの比較的低い第2類・第3類医薬品についても薬剤師または登録・・・

2011年11月10日(木) ［診療報酬］薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算を要望　　全日病等

要望書（11／10）《全日本病院協会》: 発信元：社団法人全日本病院協会　　カテゴリ： 診療報酬

　全日本病院協会など11団体はこのほど、外口厚生労働省保険局長に宛てて、平成24年度診療報酬改定における要望書を提出した。
　全日病等は、入院医療における薬剤師の役割は医療安全やチーム医療推進のために重要であるとし、「薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算」の新設を要望している(p1参照)。

2011年11月09日(水) ［診療報酬］在宅での看取り拡充に向け在支診の連携等を評価　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第204回　11／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月9日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、在宅医療や後発医薬品の使用促進について議論を行った。また、現時点における医療技術の評価検討状況(p115～p133参照)が報告されている。

　在宅医療の推進については、10月5日の中医協総会でも議論されている。
　この日は、さらに考えを進めた、在宅療養支援診療所の将来像（イメージ）が厚労省から具体的に示された。
　それによると、（1）複数・・・

2011年11月02日(水) ［医療機器］脳腫瘍発見に効果あるNaF等用いたPET、国内では薬事承認なし

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会（第17回　11／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が11月2日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、選定品目の現状を確認したほか、ワーキンググループからの評価報告などを受けた。
　まず選定品目の現状（平成23年9月30日現在）を見てみると、6月17日時点に比べて、（1）エイエムオー・ジャパンの『緑内障手術インプラント』が薬事承認を得た(p5参照)（2）ボストン・サイエンティフィックジャパンの『消・・・

2011年11月02日(水) ［規制改革］公的医療保険の除外明言しない限り、TPP交渉認めない　　三師会

TPP交渉参加にむけての見解（11／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は11月2日の定例記者会見で、日本歯科医師会、日本薬剤師会と連名で「TPP交渉参加にむけての見解」を明らかにした。
　日医等は、まず、「日本は、世界に誇れる国民皆保険を堅持してきた。政府が、今後も国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、TPP交渉への参加を認めることはできない」と、改めて反対の意を表明している。
　さらに、政府が「公的医療保険制度はTPPの議論・・・

2011年11月01日(火) ［医療安全］抗不安薬・睡眠薬は処方剤数増加につれ投与量も増加の傾向

抗不安薬・睡眠薬の処方実態についての報告（11／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は11月1日に、抗不安薬・睡眠薬の処方実態についての報告を行った。
　本報告は、健康保険組合加入者およびその家族約33万人のレセプトより、抗不安薬、睡眠薬等を処方された者を抽出し分析したもの(p1参照)。
　20歳～74歳の一般人口における推定処方率は、09年は抗不安薬で5.0％、睡眠薬で4.7％であった(p1参照)。
　投与量については、抗不安薬の処方はその95.8％が、ジアゼパムの用量である15mg以内で・・・

2011年10月31日(月) ［薬学教育］地域での薬剤師の役割を踏まえた教育研究、東京大学等に委託

平成23年度「大学における医療人養成推進等委託事業（第二次公募）」の選定結果について（10／31）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は10月31日に、平成23年度「大学における医療人養成推進等委託事業（第二次公募）」の選定結果について公表した。
　この事業は、医療提供の場の多様化や医療技術の高度化といった環境の変化に対応し、国民の期待に応えうる医療人の養成に向けた取組を行うため、現状の調査研究および、それらを踏まえた資質の高い医療人の養成強化を図ることを目的に行われるもの。
　今回は、（1）薬学教育モデル・コアカリキュラム・・・

2011年10月31日(月) ［医療計画］在宅医療の提供にあたり、二次医療圏より小さな単位を議論

医療計画の見直し等に関する検討会（第7回　10／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月31日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療の方向性について議論を行った。
　在宅医療は、患者のQOLに資することや、医療費節減効果が認められることなどから、社会保障・税一体改革においても重要施策の1つに位置づけられている。一方で、高齢化の進展による在宅医療ニーズの増大などから、「供給量の拡充や偏在の是正」や「後方ベッドの確保」「質の向上」「介・・・

2011年10月28日(金) ［診療報酬］「山善」第二リン灰（局方品）を薬価基準に収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（10／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月28日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。
　今回は、製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があった「山善」第二リン灰（局方品）の内用薬1品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9414品目、注射薬4328品目、外用薬2882品目、歯科用薬剤36品目の計1万6660品目となった・・・

2011年10月26日(水) ［薬価］外国価格調整において、外れ値の扱いで2つの見直し

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第71回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月26日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、外国価格調整方式と原価計算方式の見直しについて議論を行った。
　
　外国価格調整方式においては、外れ値（飛びぬけて高い外国価格など）について、（1）あらかじめ除外する(p3参照)（2）他の国の価格の平均値の2倍と見なす(p4参照)―という2つの提案が厚労省から行われた。
　見直しにより、価格が引下げとなるケースが増える。・・・

2011年10月24日(月) ［規制改革］医師会はTPP参加に反対、経団連・経済同友会は早期参加求める

民主党経済連携PT（第7・8回　10／24）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が10月24日に開催した、経済連携プロジェクトチーム（PT）で配付された資料。このPTは、アジア太平洋諸国との経済連携推進に向けて、わが国の取り組み方針を検討するために設置されたもの。初会合の10月14日から、頻繁に開催しており、現在、関係国が進めているTPP協定交渉の現状などについて、政府からの説明を受けるとともに、関係団体からヒアリングを行っている。
　この日は、医療関係団体よりヒアリングを行った。意・・・

2011年10月21日(金) ［医薬品］医療側、患者側双方が、抗がん剤の健康被害救済制度に慎重姿勢

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第4回　10／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が10月21日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からのヒアリングが行われた。
　意見陳述を行ったのは、医療提供側から、日本臨床腫瘍学会の大江副理事長・古瀬理事、愛知県がんセンター中央病院乳腺科部の岩田部長、患者側からNPO法人グループ・ネクサス（悪性リンパ腫患者・家族連絡会）の天野理事長、NPO法人パンキャンジャパン（膵臓がんアクションネッ・・・

2011年10月20日(木) ［介護報酬］認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望　　全老協

平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望（10／20）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人保健施設協会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国老人保健施設協会はこのほど、宮島厚生労働省老健局長に宛てて、平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望を行った。
　全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、（1）リハビリ提供体制の充実（2）実態に合った在宅復帰率の評価（3）入所者に対する医療の見直し（4）認知症ケア体制の充実（5）短期入所療養介護の緊・・・

2011年10月19日(水) ［薬価］後発品の薬価ばらつき是正方策など議論　　薬価部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第70回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月19日に開催した、中医協・薬価専門部会で配付された資料。この日は、後発品や小児加算について議論を行った。

　後発品については、品目数の多さと薬価のばらつきが大きなことが指摘されている(p12～p18参照)。この日は、後発品の初回改正時の薬価下落率についても整理。それによると、後発品全体では初回の薬価改正で15.10％下落し、内用薬では17.04％、注射薬では12.24％、外用薬では10.94％という具合に・・・

2011年10月17日(月) ［看護］専門的看護師等医療人材養成事業支援に、群馬大など10件を選定

「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果について（10／17）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省は10月17日に、「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果について公表した。
　本事業は、厚生労働省の「チーム医療推進会議」における議論の動向を踏まえつつ、「高度看護専門職の養成」「臨床能力に優れた薬剤師の養成」などの実施を通じて、チーム医療の推進に資する人材の養成を図ることを目的としている。
　8月22日までに申請があったのは71件（看護系38件、薬学系33件）。そのうち、平成23年10月4・・・

2011年10月12日(水) ［結核］結核蔓延防止のため、外来での抗結核薬服用確認を推進

「結核患者に対するDOTS（直接服薬確認療法）の推進について」の一部改正について（10／12付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月12日に、「結核患者に対するDOTS（直接服薬確認療法）の推進について」の一部改正に関する通知を発出した。
　結核菌は感染力が非常に強いため、個々の結核患者を確実に治療することが必要である。結核治療にあたっては、主に抗結核薬が処方されるが、治療が長期にわたり、かつ症状が出なくなることもあるため、患者が勝手に服薬を中止してしまうケースが少なくない。この場合、結核菌が薬剤耐性を持つ危険性も・・・

2011年10月12日(水) ［審査支払］薬剤関係の審査情報提供事例、一部を訂正　　支払基金

審査情報提供事例の一部訂正について（お詫び）（10／12）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は10月12日に、9月28日に公表した、「第9次審査情報提供事例として薬剤関係80事例を追加」の「薬剤関係80事例」について、一部誤りがあったことを明らかにした。
　誤りがあったのは、（1）項番236：ヘパリンカルシウム（産婦人科5）（2）項番237：クラリスロマイシン（呼吸器6）―の2つ。留意事項として「消炎鎮痛剤による治療は、原因療法ではなく、対症療法であることに留意すること」と記されている・・・

2011年09月30日(金) ［DPC］再発等胃がん患者へのハーセプチンなどをDPCの包括から除外

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月30日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件」（厚生労働省告示第393号）を公布した。
　DPCについては、入院基本料や薬剤費、検査料などが包括されるが、一部の高額な新薬については「医療機関の持ち出し」が生じてしまうため、一定の基準を設けてDPCの包括対象から除外されている。この点、従・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算

平成24年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
　日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・

2011年09月28日(水) ［審査支払］歯科報酬の審査上の一般的な取扱い10事例　　支払基金

審査情報提供事例として歯科関係10事例を初めて公表（9／28）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金はこのほど、審査情報提供事例として、歯科関係10事例(p2～p13参照)および薬剤関係80事例(p15～p126参照)を公表した。
　支払基金では、審査の透明性を高め、審査の公平・公正性に対する関係方面からの信頼を確保するため、審査上の一般的取扱いについて医療関係者に情報提供を行っている。
　歯科関係の情報は、今回が初の公表で、（1）歯科疾患管理料（2）歯科衛生実施指導料（3）歯周疾患処・・・

2011年09月28日(水) ［医療安全］薬局インシデントでは、数量や規格等の間違い多発　　JCQHC

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第5回集計報告（平成23年1月～6月）（9／28）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構（JCQHC）は9月28日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の第5回集計報告を公表した。これは、平成23年1月～6月に機構に報告された、薬局におけるヒヤリ・ハット事例（インシデント事例）を収集・分析したもの。
　この期間に報告されたヒヤリ・ハット事例は3743件(p4参照)。このうち調剤に関するものが3487件（93.2％）、疑義照会が252件（6.7％）、特定保険医療材料と医薬品の販売がそれぞれ2・・・

2011年09月28日(水) ［DPC］平成24年度のDPC準備病院募集開始、10月31日までに応募を

平成24年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について（9／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月28日に、平成24年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について公表した。これは、新規にDPC準備病院を募集するもの。
　DPC準備病院への参加を希望する病院は、平成23年10月1日（土）～10月31日（月）（必着）までに、必要書類を書留郵便で、地方厚生（支）局の医療課に送付する(p1参照)。
　DPCとは、急性期入院医療において入院基本料や薬剤費、検査費などを包括して支払う方・・・

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