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2013年02月14日(木) ［経営］医療貸付利率、機械購入資金・長期運転資金0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（2／14）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月14日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて0.90％で前月から0.1ポイント減、それ以外の貸付利率はすべて据置きとなっている(p1参照)。
　具体的には、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年・・・

2013年02月13日(水) ［診療報酬］集合住宅の不適切在宅医療等の課題整理し、次期改定に向け討議

中央社会保険医療協議会総会（第237回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。

　社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマにあげられている(p73～p76参照)。
　そのため、新たな医療計画においては、従前の4疾病5事業に精神疾患と在宅医療が追加され(p99～p100参照)、また平成24年度診療報酬改定でも在宅医療を推進・支援するための・・・

2013年01月25日(金) ［診療報酬］震災に伴う診療報酬特例措置、25年4月以降延長睨み利用状況調査

東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況等について（1／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月25日に、「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況等」に関する事務連絡を行った。
　平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、医療機関にも甚大な損害が生じた。このため、特定の（被害の少ない）医療機関に多数の患者が集中するなどの、想定していない事態となった。厚労省では、保険診療を円滑に提供するために、診療報酬上の要件を緩和するなどの特例措置を実施している。
　この特例措置につい・・・

2013年01月24日(木) ［診療報酬］有床診療所入院基本料における看護配置加算等の届出書を訂正

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（1／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月24日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
　今回は、（1）基本診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱い（24年3月5日付、保医発0305第2号）（2）指定訪問看護の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条の第1項の規定に基づく指定等の取扱い（12年3月31日付、保医発第72号・老発第400号）（3）訪問看護療養費請求書等の記載要領（18年3月30日付、保医発第0330・・・

2013年01月17日(木) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第10・11号決定

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第10号、第11号の事業が決定しました！（1／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は1月17日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第10号、第11号の事業が決定したことを公表した。
　この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣・・・

2013年01月17日(木) ［経営］医療・福祉貸付利率、新築・増改築等0.1ポイント引上げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（1／17）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は1月17日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて1.00％で前月から据置き、それ以外の貸付利率はすべて0.1ポイント増となっている(p1参照)。
　具体的には、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年・・・

2012年12月28日(金) ［介護保険］介護保険事業所等の指導マニュアル、加算等点検シート一部訂正

「各種加算等自己点検シートについて」の差し替えについて（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月28日に、介護保険最新情報vol.306を発表した。今回は、同日付の「『各種加算等自己点検シートについて』の差し替え」に関する事務連絡を掲載している。
　介護保険サービスを提供する事業所や施設に対しては、「介護報酬請求に不備はないか」「介護サービスの質は保たれているか」などの点について指導監査が行われる。この際、指導監査内容のバラつきを防ぐために、厚労省は「介護保険施設等実地指導マニュアル・・・

2012年12月12日(水) ［経営］医療・福祉貸付利率、新築・増改築等全面的に0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（12／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は12月12日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて1.00％で前月から据置き、それ以外の貸付利率はすべて0.1ポイント減となっている(p1参照)。
　具体的には、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20・・・

2012年11月17日(土) ［医療改革］在宅医療連携拠点事業やバイオバンク事業、抜本的見直しを

行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」（11／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は11月17日に、行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」を開催した。ここでは、さまざまな施策について、「無駄がないか」「より適切な運用方法はないのか」という観点から検討を行い、施策の継続や修正などを決定する。
　この日は、（1）生活保護における医療扶助(p42～p47参照)（2）市販品類似薬(p48～p67参照)（3）在宅医療連携拠点事業(p81～p90参照)・臨床研究中核病院の整備(p91～p104参照)（4・・・

2012年11月09日(金) ［経営］医療貸付利率、病院・老健で新増改築利率0.1ポイント引上げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（11／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は11月9日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で前月から据置き、償還期間20年超30年以内では1.60％で前月対比0.1ポイント増になっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で前月から据置き、償還期間20年超30年以内では2.10％で前月対比0・・・

2012年11月07日(水) ［25年度予算］安全担保のため看護師特定能力認証制度の法制化を　　日看協

看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める（11／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月7日に、三井厚生労働大臣に対し、看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める要望書を提出した。
　平成25年度予算編成等に関し、日看協が要望した事項は次の5項目(p1参照)。
（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援
（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援
（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援
（4）在宅医療に従事する看護職員の人材確保策の確立
（5）訪・・・

2012年10月24日(水) ［25年度予算］訪問看護事業所の大規模化、複合型サービス設置支援を要望

平成25年度予算編成等に関する要望書（10／24）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は10月24日に、公明党に宛てて「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
　要望事項は（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）訪問看護事業所の大規模化および複合型サービス設置推進に向けた支援―などの5項目(p1参照)。　
　（2）の「訪問看護事業所の大規模化」等については、（i）訪問看護事業所（以下、事業所）の大規模化・ネットワーク化・IT化の推進（ii）複合型サービス・・・

2012年10月19日(金) ［療養費］多部位・長期・頻回の柔道整復、24年度改定で更なる適正化か

社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会（第1回　10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は10月19日に、社会保障審議会医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」の初会合を開催した。
　医療保険では、医師や歯科医師、訪問看護師が行う診療については現物給付（保険者が金銭ではなく「医療」という現物を給付する仕組み）、それ以外は療養費（一度全額を患者が支払い、後に還付を受ける仕組み）がとられている。
　しかし、柔道整復師の行う施術については、例外的に、受領委任（患者は自己負担分・・・

2012年10月11日(木) ［在宅医療］在宅療養推進シンポ、病状変化と急変時の対応討議　　東京都

～在宅療養における病状変化と急変時の対応～東京都在宅療養推進シンポジウムの開催について（10／11）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は10月11日に、「～在宅療養における病状変化と急変時の対応～東京都在宅療養推進シンポジウムの開催」について公表した。
　平成21年度より、東京都と東京都医師会は、『東京都在宅療養推進シンポジウム』を共催している。
　これは、都民が身近な場所で安心して適切に在宅療養を受けられるよう、病院スタッフ（医師、看護師、医療ソーシャルワーカーなど）と地域の在宅療養スタッフ（在宅医、在宅歯科医、薬局薬剤師、訪・・・

2012年10月05日(金) ［公費負担医療］特定疾患等の医療券、有効期間等の確認を　　東京都

マル都医療券の記載内容の確認にご協力ください（10／5）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は10月5日に、マル都医療券の記載内容確認依頼について発表した。
　難病患者等には医療費の助成が行われる。東京都では、こうした助成対象の患者であることを証明する「マル都医療券」を患者に対して交付している。
　この助成対象疾患のうち、難病患者に対する公費助成制度である「特定疾患治療研究事業」（ALSや潰瘍性大腸炎など）、および「人工透析を必要とする腎不全」については、医療券の有効期間が24年9月30日で・・・

2012年10月03日(水) ［地域包括ケア］地域ケア会議で課題見出し、介護保険事業への反映を検討

平成24年度地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）（10／3、4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日および4日に、平成24年度の「地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）」を開催した。
　地域包括ケアシステムとは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう。
　地域包括ケア実現のためには、・・・

2012年10月03日(水) ［診療報酬］救急医療、在宅医療など24年度改定の結果検証調査票固まる

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第35回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は10月3日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、平成24年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（24年度調査）の調査票を部会として了承した。
　診療報酬改定には、医療現場の課題を経済的に解決するという側面がある。この効果が実際に得られたかどうかを調べるため、改定後に結果検証調査が行われている。その際、改定の効果がすぐ現れるものと、医療現場への浸透に時間のかかるものがある・・・

2012年10月01日(月) ［医療費］ 24年4～5月医療費、大規模病院ほど1施設当たり医療費の伸び大きい

最近の医療費の動向（概算医療費）（平成24年4～5月）（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月1日に、平成24年4～5月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表した。
　まず、医療費総額の伸び率（前年同期比）を見ると、2.1％増（4月は0.6％減、5月は4.9％増）という状況。年齢別に見ると、70歳未満では0.7％増（4月2.3％減、5月3.8％増）、70歳以上では3.6％増（4月1.0％増、5月6.2％増）となっている(p3参照)。
　診療種類別に医療費の伸び率（前年同期比）を見ると、医科入院3.7％増（4月2.・・・

2012年09月28日(金) ［介護保険］被災地の1人訪問看護認める特例措置、25年3月まで延長

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について（9／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月28日に、「東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
　介護サービスを提供する事業所は、所定の人員・設備等に関する基準を満たさなければ、介護報酬を算定することはできない。介護サービスの質を担保するためである。
　ただし、介護サービスの量は全国的に不十分で、かつ地域間格差も大きいため、この規定・・・

2012年09月28日(金) ［診療報酬］震災に伴う超過入院の一時的許可等の特例措置、25年3月まで延長

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等について（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月28日に、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等」に関する事務連絡を行った。
　これは、東日本大震災で被災した患者を受入れるために、特例的に認められた診療報酬上の緩和措置を平成25年3月31日まで延長するもの。
　特例措置の中には、次のようなものがある。
（1）許可病床数を超える患者を入院させても、入院基本料等を減額しない（通常は、超過割合に応じて入院・・・

2012年09月27日(木) ［医療費］ 22年度医療費は37.4兆円、伸び率は平成8年度以降で過去最高に

平成22年度国民医療費の概況（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月27日に、平成22年度の国民医療費の概況を発表した。
　それによると、22年度の国民医療費は37兆4202億円で、前年度に比べて1兆4135億円、3.9％の増加となっている(p4参照)。この伸び率は、8年度の5.6％以降、最大となっている。
　1人当たりの国民医療費は29万2200円（前年度比3.5％増）、国民医療費の国民所得に対する比率は10.71％（21年度は10.51％）で、最大を更新している(p4参照)。
　制度区分・・・

2012年09月20日(木) ［在宅医療］在宅医療を地域全体に普及させるには、市町村が中心となるべき

平成23年度在宅医療連携拠点事業総括（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月20日に、平成23年度の「在宅医療連携拠点事業総括」について公表した。
　在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。23年度は、連携拠点として（1）志村大宮病院（茨城）（2）天竜厚生会診療所（静岡）（3）あおぞら診療所（千葉）（4）鶴岡地区医師会（山形）（5）西岡病院（北海道）（6）白十字訪問・・・

2012年09月19日(水) ［診療報酬］被災地における診療報酬算定特例措置を25年3月31日まで延長

中央社会保険医療協議会総会（第230回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月19日に、中医協総会を開催した。この日は、被災地における特例措置の延長や、入院医療に関する調査項目について了承したほか、最近の医療費の動向について報告をうけた。

　東日本大震災の被災地では、医療機関も壊滅的なダメージを受けた。そのため、被災地をはじめとする医療機関について、診療報酬算定上の緩和措置が27項目設けられている(p33～p36参照)。この措置は、被災地以外の医療機関であっても、・・・

2012年09月12日(水) ［意見募集］被災地の1人訪問看護、25年3月31日まで延長へ

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月12日に、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
　東日本大震災の被災地における訪問看護については、既存の事業所から看護師を派遣し、緊急事態に即応するなど、必要なサービスを確保することが重要である。
　しかし、被災地域によっては医療従事者の不足が著しいため、一時的かつ特例的に東日本大震災に対・・・

2012年09月12日(水) ［経営］医療・福祉貸付利率、施設新築に向けた貸付利率等0.1ポイント引上げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（9／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は9月12日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で前月対比0.1ポイント増、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％で前年から据置きになっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で前月対比0.1ポイント増、償還期間20年超30年以内に・・・

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