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2012年05月15日(火)
［在宅医療］ 要介護になっても住み慣れた居宅で生活するための指針を公表
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厚生労働省は5月15日に、「在宅医療・介護あんしん2012」を公表した。厚労省では平成24年度の目標として、在宅医療・介護の推進に向けた施策を総動員し、適切な医療・介護サービスの提供により住み慣れた地域で安心して生活できる体制の構築を目指している。
大きく（1）予算での対応（2）制度的対応（3）診療報酬・介護報酬―の3つで構成されている(p2参照)。
（1）の予算については、日本再生重点化枠等の活用などに・・・
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2012年05月11日(金)
［看護］ 25年度概算要求に向け、特定看護師制度の早期実現要望 日看協
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日本看護協会は5月11日に、厚生労働省の関係局長に宛てて「看護師特定能力認証制度や労働環境の整備への支援訴える」内容の要望書を提出したことを公表した（提出は5月10日）。これは、8月に行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護関連予算の確保を求めるもの。
まず、看護師に関する事務・法規を包括的に所管する医政局に対しては、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援の推進（2）看護職の労働条件・・・・
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2012年05月07日(月)
［医療法人］ 医療法人の業務範囲を整理、収益事業実施には厳しい要件
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厚生労働省は5月7日に、医療法人の業務範囲（平成24年3月30日現在）を公表した。
医療法人が実施可能な附帯業務が順次追加されているため、最新の状況を整理したもの。
業務は、（1）本来業務（2）附帯業務（3）収益業務（4）附随業務―の4つに分類される。
（1）について、「医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設を目的として設立される法人（医療法第39条）」である旨を・・・
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2012年04月27日(金)
［診療報酬］ 24年度改定Q&A第3弾、看護配置不足の場合の7対1届出を整理
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厚生労働省は4月27日に、「疑義解釈資料（その3）」に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）入院基本料（病院）(p2参照)（2）入院基本料等加算(p3参照)（3）移植後患者指導管理料(p4参照)（4）在宅療養支援診療所等(p4参照)（5）CT撮影(p5参照)（6）DPC関連(p6参照)（7）歯科報酬関連(p7参照)（8）調剤報酬関連(p8参照)（9）訪問看護療養費関連(p9参照)―についてQ&A・・・
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2012年04月25日(水)
［介護保険］ 介護報酬改定Q&A第3弾、緊急ショートのやむを得ない延長等解説
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厚生労働省は4月25日に、介護保険最新情報vol.284を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）についての事務連絡を掲載している。
今回のQ&Aでは、（1）訪問看護(p3～p4参照)（2）居宅療養管理指導(p4参照)（3）短期入所生活介護(p5参照)（4）居宅介護支援(p6参照)（5）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p7参照)（6）複合型サービス(p7参照)（7）介護保険3施設共通&l・・・
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2012年04月25日(水)
［診療報酬］ 24年度改定の影響、勤務医負担軽減や維持期リハは25年度に調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第33回 4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 指導課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定の影響については、項目ごとに改定年とその翌年（今回であれば、24年度と25年度）に振分けて調査を行う。
厚労省保険局医療課の屋敷保険医療調査室長は、「改定の効果が浸透するには時間がかかるので、できるだけ遅く調査することが望ましいが、次回改定論議の・・・
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2012年04月20日(金)
［診療報酬］ 超重症児の加算、15歳以降発症した神経難病等の扱いを更に検討
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厚生労働省は4月20日に、「疑義解釈資料（その2）」に関する事務連絡を行った。
そこでは、（1）入院基本料等における栄養管理体制（2）7対1入院基本料の届出（3）超重症児（者）入院診療加算等（4）患者サポート体制充実加算（5）病棟薬剤業務実施加算（6）処方せん料（7）DPCの入院日IIIを超えた場合の取扱い（8）歯科報酬関連(p17～p18参照)（9）調剤報酬関連(p19～p22参照)（10）訪問看護療養費関連・・・
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2012年04月19日(木)
［老人保健］ 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで
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厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助協議（公募）に関する通知を発出した。
同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・
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2012年04月13日(金)
［終末期医療］ 在宅での看取り推進、中小病院等が緊急時のゲートキーパーに
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全日本病院協会は4月13日に、「終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究」報告書を公表した。
この研究は、平成23年度老人保健事業推進費等補助金を活用したもので、超高齢社会における終末期医療・看取りに対する提言を行うことを目的としている。
調査は、文献検索やアンケート、有識者講義（医師、弁護師、僧侶など）など幅広い方式で行われ、看取り等について、実態と理想の姿・・・
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2012年04月11日(水)
［経営］ 病院の新築資金などの貸付利率0.1ポイント引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）については1.70％（償還期間20年超30年以内）、病院の増改築乙種（病床充足地域）については2.20％（償還期間20年超30年以内）で、前月より0.1ポイント引上げられている。また、介護老人保健施設の新築・増改築資金は1.80％（償還期間20年超30年以内）で、同じ・・・
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2012年04月10日(火)
［規制改革］ 保険外併用療養の範囲拡大など規制・制度改革議論進む
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内閣府は4月10日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。
この日は、（1）各府省フォローアップヒアリングの結果（2）今後のフォローアップの進め方（3）第1ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）の進捗状況―などに関する報告を受けた。
（1）のうち医療分野については、厚生労働省より（i）保険外併用療養の範囲拡大（ii）ICTの利活用促進（遠隔医療、特定健診保健指導）（iii・・・
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2012年03月30日(金)
［医療法人］ 定期巡回・随時対応型サービス等を医療法人附帯業務として認可
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厚生労働省は3月30日に、医療法人の附帯業務の拡大についての通知を発出した。
今般、障害者制度改正や、介護保険法等改正の一部が平成24年4月1日に施行されることに伴い、医療法人が行える社会福祉事業の一部が改正される。また、精神障害者社会復帰施設や、適合高齢者専用賃貸住宅に関する経過措置が平成24年3月31日に廃止される(p1参照)。
介護保険法等改正では、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、小規模多・・・
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2012年03月30日(金)
［診療報酬］ 医療と介護の給付調整、ターミナルケア加算の取扱いなどを整理
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／30付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
医療保険と介護保険では、重複する給付がある。たとえば、介護療養型医療施設に入所している患者については、当然、療養上の管理が行われるが、その費用は医療保険と介護保険のどちらで賄われるのか（どちらに請求すればよいのか）を整理しておく必要がある・・・
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2012年03月28日(水)
［診療報酬］ 24年度改定受け、在宅医療や後発医薬品使用の実態等を調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第32回 3／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成24年度改定の結果検証項目は、（1）小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響（2）病院勤務医の負担軽減の状況（3）歯科医師等による周術期等の口腔機能の管理に係る評価の影響（4）在宅医療のさらなる充実や後方病床の評価についての影・・・
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2012年03月26日(月)
［診療報酬］ 24年度改定に基づきレセプト様式改正、現行様式でも修正対応可
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- 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（3／26付 告示）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
今回、公布されたのは、（1）厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養の一部を改正する件（告示156号）(p1参照)（2）保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法（告示157号）(p2参照)（3）保険外併用療養に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件（告示158号）(p3～p4参照)（4）厚生労働大臣が定める療・・・
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2012年03月26日(月)
［訪問看護］ 頻回な特別訪問看護実施にあたっては、主治医との連携を密に
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厚生労働省は3月26日に、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について通知を発出した。
特別訪問看護（急性増悪や終末期などで、頻回な訪問看護が必要と医師が判断した場合に、介護保険受給者にも医療保険の訪問看護を給付できる）の実施にあたり、訪問看護師が主治医と連携をとることや、その記録を残すことなどの規定が盛り込まれている(p1～p3参照)。
また、資料2として「指定訪問看・・・
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2012年03月22日(木)
［医療施設］ 医師会が公益法人となり、保健、医療、福祉・介護の一体化を
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- 平成22年・23年度 医師会共同利用施設検討委員会報告書（3／22）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 医師会共同利用施設検討委員会 カテゴリ： 医療提供体制
検討委では、（1）公益法人制度改革と医師会共同利用施設（2）医師会病院（3）医師会臨床検査・健診センター（4）介護保険関連施設―などについて、見解をまとめている。
医師会共同利用施設は、平成23年4月現在、全国で1310事業所ある。内訳は、介護関連事業所は950ヵ所以上、医師会病院は84ヵ所、臨床検査・健・・・
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2012年03月08日(木)
［在宅医療］ カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を
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厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上（23年度当初予算で1.1億円）され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、（1）大・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ 平成24年度改定関連通知の見え消し版を厚労省が提示
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度の診療報酬改定について都道府県等の担当者を対象に説明会を開いた。同日に、関連告示の公布、解釈通知の発出も行われている。
厚労省当局からは、解釈通知の「見え消し版」が提示された。修正箇所、新設箇所、削除箇所、とくに注意すべき部分などが色付きで記されている。
資料として、（1）平成24年度診療報酬改定の概要(p2～p209参照)（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上・・・
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2012年03月05日(月)
［訪問看護］ 訪問看護を充実し、医療と介護の効果的・効率的連携を
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度改定に関連し「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」について通知を行った。平成24年度改定は6年に1度の診療報酬・介護報酬同時改定であるため、訪問看護療養費についても重点的な見直しが行われている。たとえば、医療機関と訪問看護ステーションの連携を促すために、訪問看護療養費に【特別管理指導加算】（2000円）を新設したほか、退院・・・
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2012年02月28日(火)
［意見募集］ 基準該当訪問看護の運営基準等、幅広く地域の実情勘案を認める
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（2／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 看護
昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災により、被災地では医療従事者の不足が著しい。そこで、厚労省は訪問看護ステーションの1人開業を認める特例措置を設け、マンパワー不足への応急的な手当てを行っている。
一方、地域主権の考え方に従い、さ・・・
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2012年02月28日(火)
［介護保険］ 岩手、宮城、福島では、24年9月まで訪問看護stの1人開業認める
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厚生労働省は2月28日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置などについて議論を行った。
昨年3月の東日本大震災により、マンパワーの流出など介護サービス提供を取り巻く状況は厳しい。一方で、要介護高齢者の介護ニーズは高まる一方である。そこで政府は、「災害救助法の適用された市町村（東京都を除く）において、訪問看護ステーションに配置しなければ・・・
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2012年02月27日(月)
［規制改革］ 先進医療の枠組み利用し、高度な医療と保険診療との併用を拡大
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内閣府は2月27日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。この日は、厚生労働省から改革の進捗状況についてヒアリングを行った。
分科会では、重要かつ緊急性の高いテーマを「重点フォローアップ項目」に位置づけ、進捗確認などのフォローアップを行う方針を固めている。今回のヒアリング対象は、（1）保険外併用療養の範囲拡大（2）遠隔医療等におけるICTの利活用促進（3）一般用医薬品・・・
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2012年02月20日(月)
［医療保険］ 柔整等の療養費、被災者の一部負担免除延長の対象外
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- 東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等に関するQ&Aについて（2／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災の被災者に対しては、医療機関の窓口で支払う一部負担金を免除するなどの特例措置が設けられている。この点、福島第一原発事故などの影響から当初見通しよりも復旧・復興が遅れている部分もあるため、特例措置は地域の実・・・
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2012年02月17日(金)
［サ高住］ 都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助
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東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護系事業所・・・
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