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2012年02月13日(月)
[規制改革] 保険外併用療養の拡大などで、業界等からヒアリング実施へ
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内閣府は2月13日に、規制・制度改革に関する分科会を開いた。この日は、農林水産省が所管する事項について検討を行ったほか、下部組織であるワーキンググループ(WG)の検討項目案が内閣府当局から提示された。
「復旧・復興」「日本再生」のための規制・制度改革を検討する第1WGでは、(1)医療機器分野におけるデバイスラグの解消(2)医療機器法の制定(3)医療機器等における認証制度の運用改善―が検討項目に盛り込まれた&・・・
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2012年02月09日(木)
[介護保険] 施設入所者の要介護度の重度化進む、特養は平均要介護度3.88
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厚生労働省は2月9日、平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概要を公表した。
この調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、施設サービスの在所者数や従業員数、居宅サービスの利用者数、利用者の要介護度などを調べたもの(調査時期は平成22年10月1日)。
まず居宅サービスの1事業所当たり利用人数を見ると、訪問介護36.4人、訪問看護ステーション58.7人、通所介護42.8人・・・
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2012年02月03日(金)
[意見募集] 定期巡回・随時対応型サービスの創設等に伴い、関連規定を整備
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厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則等の一部改正に関して意見募集を開始した。これは、4月1日から介護保険法等改正(平成23年6月22日公布)が本格施行され、また介護報酬の新単位表が施行されることに伴い、介護保険法施行規則等の改正を行うもの。
主な改正内容は、(1)定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設(2)複合型サービスの創設(3)公募指定(4)特定福祉用具販売計画の作成―などに伴った規定の整備である&・・・
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2012年01月27日(金)
[規制改革] 保険外併用療養の拡大など、重点的フォローを実施 内閣府
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内閣府が1月27日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の進捗度合いや、各ワーキンググループの検討状況について報告を受けたほか、規制・制度改革推進体制について議論を行った。
進捗度合いについては、平成23年11月末時点の規制・制度改革の実施状況が各府省から報告された。全体で362項目(小項目ベースでは458)の状況が各府省から報告されたが、分科会では重要・・・
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2012年01月25日(水)
[介護保険] 介護報酬の新単位表決定、処遇改善加算は体制に応じて3区分
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厚生労働省が1月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣から平成24年度介護報酬改定(新単位表など)について諮問を受け(p3~p567参照)、即日答申した(p569参照)。4月1日から新単位表が施行される。
今回改定で特筆すべき項目を眺めてみよう。
介護職員の処遇改善加算については、事業所の体制などに応じて3段階に設定された。基本となる『介護職員処・・・
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2012年01月20日(金)
[診療報酬] 外来医療等の高額療養費現物給付化に伴い、記載要領通知を改正
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厚生労働省は1月20日に、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知を発出した。
本通知では、高額療養費の現物給付化が外来医療や訪問看護でも実施されることに伴い、(1)昭和51年に発出された通知「診療報酬請求書等の記載要領等について」(2)平成18年に発出された通知「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」―の2つを改正するもの。
主な改正点は、(1)の診療報酬請求については、(i・・・
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2012年01月13日(金)
[診療報酬] 改定の骨子案提示、診療側は診療所再診料の「回復」を要望
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子が示され、これに基づいた議論を行った。
次回(1月18日)総会に、この日の議論を踏まえた骨子の修正版を示し、その後、再調整を行ったうえでパブリックコメントに付す予定だ。
[病院全体に関係する事項]
新設・引上げとなる事項を見てみると、(1)超重症児(者)、準超重症児(者)入院診・・・
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2011年12月14日(水)
[診療報酬] 後発品使用促進の骨子了承、医師の一般名処方を推進
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厚生労働省が12月14日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進策について厚労省当局から骨子案が示され、これを了承した。近く、より具体的な使用促進策が厚労省から提示されることになる。
骨子案では、次のような提案が行われている(p3~p6参照)。
(1)薬局における後発品調剤をさらに進めるために、後発医薬品調剤体制加算のベースとなる使用割合の基準を引上げる。(現行20%以上→・・・
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2011年12月05日(月)
[介護保険] 24年度介護報酬改定の基本方針を了承 介護給付費分科会
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27~p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。
最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
まず、『地域区分の見直・・・
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2011年11月29日(火)
[介護保険] 平成24年4月からの改正介護保険法のため、政令案を閣議決定
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内閣は11月29日の閣議で、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案を決定した。
この政令では、(1)介護保険法施行令(2)介護保険の国庫負担金の算定に関する政令(3)老人福祉法施行令(4)社会福祉士及び介護福祉士法施行令(5)地方自治法施行令―などの一部改正を行うことなどが定められている。
(1)では、第1号被保険者(65歳以上)・・・
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2011年11月29日(火)
[精神医療] 認知症患者の退院、50%は入院から2カ月を目標とする
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厚生労働省は11月29日に、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」(第2R:認知症と精神科医療)のとりまとめを公表した。厚労省は、同検討チームの第2Rで、認知症に対する精神科医療の果たす役割等を検討してきた。
とりまとめでは、基本的な考え方を示したうえで、認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化を図るため、(1)地域での生活を支えるための精神科医療(2)BPSDを有する患者への精神科医療(3・・・
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2011年11月24日(木)
[介護保険] 特養ホームの多床室、平成24年4月以降新設では報酬減額
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厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、24年度報酬改定に関する審議報告について議論を行った。
この日は、厚労省当局から審議報告案が示され、報告とりまとめに向けた議論が行われている。分科会では、次回(12月5日)に審議報告を取りまとめたい考えだ。
介護報酬全体に関連する事項として、(1)介護職員の処遇改善(2)地域区分の見直し(3)ケアマネジメント―・・・
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2011年11月15日(火)
[診療報酬] 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示 民主党WT
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民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・
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2011年11月15日(火)
[医療保険] 保険薬局や訪問看護においても、高額療養費の現物給付化
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厚生労働省は11月15日に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。これは、外来診療においても高額療養費の現物給付化を行うことを周知するもの。
外来での抗がん剤治療などが進むにつれ、外来医療費についても高額化が目立つようになり、外来高額療養費の現物給付化が要望されていた。厚労省はこれに応える形で、医療機関での外来診療において高額療養費の現物給付化を行い、さらに(1・・・
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2011年11月14日(月)
[介護保険] グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。
認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、(1)グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・
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2011年11月11日(金)
[診療報酬] 看護職員と看護補助者が訪問看護行う場合を評価 中医協総会
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厚生労働省が11月11日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、訪問看護、在宅歯科医療、在宅における薬剤師業務について議論を行った。
訪問看護については、(1)小規模の訪問看護ステーションが多く、非効率である(p9~p10参照)(2)訪問看護を必要とする人が増加し、ニーズも多様化しているため、そうした点への対応(p11~p19参照)―という2つの課題がある(p20参照)。
そこで厚労省は、(1)へ・・・
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2011年11月10日(木)
[医療保険] 高額療養費見直し、保険料で賄うと協会けんぽは年間4600円増
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厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日も前回会合(10月26日開催)に引き続き、平成24年度診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から新たな資料は示されず(p4~p12参照)、改定率を含めた自由討議が行われた。
改定率については、鈴木委員(日医常任理事)が「これから税率など国民負担の上昇が予想されるからこそ、社会保障の充実、セーフティ・・・
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2011年11月04日(金)
[意見募集] 訪問介護員養成研修2級課程を、介護職員初任者研修に位置づけ
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- 養成研修課程の見直しに伴う介護保険法施行規則の一部を改正する省令・介護職員初任者研修課程(仮称)カリキュラム(告示)(案)について(意見募集)(11/4)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ: 介護保険
現行の介護保険制度では、訪問看護員(ホームヘルパー)には、介護福祉士のほか、介護保険法施行令第3条に定める養成研修修了者、介護職員基礎研修課程および訪問介護員養成研修1、2、3級課程修了者がなれるど、複雑な養成体系となってい・・・
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2011年11月04日(金)
[看護] 在宅での療養・看取りを支える医療・介護体制構築を 日看協
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日本看護協会は11月4日に、民主党厚生労働部門介護の長妻座長に宛てて「平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
日看協は、生活の場での療養、在宅の看取りを支える、安全・安心の医療・介護体制の実現が必要であるとし、診療報酬と介護報酬の平成24年度同時改定に向けて、具体的な要望を行っている(p1参照)。
診療報酬については、(1)法定休暇等の取得を前提とした看護配置の実現や、健康・・・・
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2011年11月03日(木)
[在宅医療] 在宅療養における急変時対応、病院や診療所等の各立場から議論
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東京都と社団法人東京都医師会は11月3日に、東京都在宅療養推進シンポジウムを開催した。東京都は、急性期を脱した患者が、円滑に安心して在宅療養へ移行できる連携体制を構築するため、平成21年度から、病院のスタッフと地域の在宅医療スタッフを対象に、シンポジウムを開催している。今回は、在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応について議論している。
第1部では、在宅療養における急変時対応として、・・・
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2011年11月02日(水)
[診療報酬] 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。
精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、(1)認知症への対応(2)身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療(3)精神療養病棟(4)地域移行(5)外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。
(1)の・・・
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2011年10月31日(月)
[医療計画] 在宅医療の提供にあたり、二次医療圏より小さな単位を議論
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厚生労働省が10月31日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療の方向性について議論を行った。
在宅医療は、患者のQOLに資することや、医療費節減効果が認められることなどから、社会保障・税一体改革においても重要施策の1つに位置づけられている。一方で、高齢化の進展による在宅医療ニーズの増大などから、「供給量の拡充や偏在の是正」や「後方ベッドの確保」「質の向上」「介・・・
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2011年10月27日(木)
[高専賃] 東京都高専賃モデル事業、選定された22年度第3号の概要示す
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東京都は10月27日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3号選定事業が運営を開始することを明らかにした。
東京都は平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施しており、平成22年度第3号として、医療法人社団野村病院(東京都昭島市)を選定した。住宅名称は「昭和の杜」(13戸:単身用)で、併設事業所は、医療系が訪問看護、介護事業が訪・・・
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2011年10月26日(水)
[医療費] 薬局調剤費が医療費の伸びのもっとも大きな要因と分析 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向とその要因-『平成21年度 国民医療費』の分析-」を公表した。
国民医療費とは、医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食時・生活医療費、訪問看護医療費等の総計で、評価療養や選定療養、正常な分娩等は含まれない。日医は、厚生労働省が2011年9月29日に「平成21年度 国民医療費の概況」を発表したことを受け、国民医療費の・・・
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2011年10月21日(金)
[診療報酬] 同時改定に向け、医療と介護の連携について合同会合で論議
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厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの。
厚労省は、医療と介護の連携・機能分化、および在宅医療・介護の連携について、都合6つの論点を提示している(p18~p19参照)。具体的には、(1)入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進・・・
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