-
2012年09月07日(金)
［介護保険］ 被災3県における1人訪問看護、25年3月31日まで延長
-
厚生労働省は9月7日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、「東日本大震災における特例措置」などが検討された。
東日本大震災の爪跡は深く、被災地においては通常どおりの介護サービス提供や介護保険事務を行えないところも少なくない。そこで厚労省は、特例的に（1）被災3県（岩手、宮城、福島）において1人訪問看護ステーションを認める(p2～p3参照)（2）被災市町村において要介護認定期間の延長・・・
-
2012年08月31日(金)
［介護保険］ 24年度報酬改定に伴い、指導監査マニュアルも改訂
-
厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル（別冊）の改訂に関する通知を掲載している。
このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介護サービスの質を向上するために、国や各地方自治体による介護事業者への指導監査の標準的な実施方法を示したもの。平成24年度介護報酬改定に伴いマニュアルも改訂されたため、自治体の介護保険主管部局長などへ通知している。
・・・
-
2012年08月17日(金)
［看護］ 訪看ステーション「常勤換算2.5人」要件、職業の自由を制限しない
-
政府は8月17日に、「訪問看護師の『一人開業』を制限する根拠に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成23年3月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」により、訪問看護ステーションの現行開業要件である「常勤換算2.5人」の看護師配置を、「一定の要件の下で一人開業を認める」こととされた。そこで現在、厚生労働省と内閣府との間で開業要件の緩和是非に関する調整が進められている。
柿澤未途議員（衆議院）は、・・・
-
2012年08月10日(金)
［経営］ 医療・福祉貸付利率、施設新築に向けた貸付利率等0.1ポイント引下げ
-
- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（8／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.10％で前月対比0.1ポイント減、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％で前年から据置きになっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.60％で前月対比0.1ポイント減、償還期間20年超30年以内に・・・
-
2012年08月09日(木)
［診療報酬］ 特別訪問看護指示加算、重度の褥瘡患者等には月2回の算定認める
-
厚生労働省は8月9日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
今回改正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（24年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p12参照)（2）特定保険医療材料の定義（24年3月5日付、保医発0305第8号）(p13参照)（3）「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正（24年3月26日付、保医発0326第2号）・・・
-
2012年08月07日(火)
［25年度予算］ 5局長通知普及し、看護師の労働条件改善を 日看協
-
日本看護協会は8月7日に、前厚労相で、民主党厚生労働部門会議座長の長妻昭議員に「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
間もなく行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護職の質・量の充実を求める要望だ。具体的には、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援（4）在宅医療に従事する・・・
-
2012年08月06日(月)
［看護］ 被災者支援および訪問看護再建活動を行う看護職団体等を募集
-
日本看護協会は8月6日に、2012年度の「東日本大震災復興支援事業」として、看護職が行う被災地住民への支援活動や訪問看護活動のために災害支援金を配分すると発表した。支援金総額は4164万2804円で、看護職が代表を務める法人・団体等を公募し配分先を決定する。
支援金は看護職を始め企業等多くの人たちから日看協に寄せられた義捐金。2011年度には、災害支援ナース派遣費用、支援物資購入・輸送とともに、被災地の看護機能・・・
-
2012年08月01日(水)
［診療報酬］ 在支診の連携は困難、管理栄養士は有床診の半分でメドなし
-
日本医師会は8月1日の定例記者会見で、「2012年度 診療報酬改定についての調査結果」報告を行った。有効回答数は診療所2037件、病院169件(p2参照)。
機能強化型の在宅療養支援診療所の届出状況は、単独強化型11件、連携強化型66件、その他在支診192件、在支診以外1366件という状況。単独強化型を目指しているのは、連携強化型の3％（2件）、その他在支診の3.6％（7件）、在支診以外の0.5％（7件）に過ぎず、現状では「新・・・
-
2012年07月26日(木)
［介護保険］ 23年度の介護保険利用状況、1人当たり費用は沖縄が最高
-
厚生労働省は7月26日に、平成23年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
まず受給者の状況を見ると、平成23年度の累計受給者数は5180万6400人（前年度に比べて253万3600人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は517万3800人（同24万5600人増）となっている。
サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護504万9400人（実受給者数は58万1400人）、介護予防通所介護は442万1400人（同56万1000人）、介護予防通所リハ1・・・
-
2012年07月23日(月)
［看護］ チーム医療推進に向け、看護・薬学で人材育成事業を支援 文科省
-
文部科学省は7月23日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果を公表した。
この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材（看護師・薬剤師等）の養成に係る大学の取組みを支援するもの。本年6月に申請のあった看護系29件、薬学系23件の取組みのうち、特に優れた2件（看護系1件、薬学系1件）が選定された。審査にあたっては、厚生労働省で開催中の｢チーム医療推進会議｣における議論の動・・・
-
2012年07月11日(水)
［在宅医療］ 在宅医療連携進めるため、年4回の多職種が集う会合開催を
-
厚生労働省は7月11日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」説明会を開催した。
在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業で、平成23年度から実施されている(p58～p116参照)。24年度には20億円余の予算が計上され、在宅医療連携拠点を中心とした「医療と介護の連携」「退院支援のサポート」「在宅医療を担う人材の育・・・
-
2012年07月11日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付利率、10年経過毎金利見直しでは0.1ポイント引下げ
-
独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で据置き、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％でやはり据置きとなっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で据置き、償還期間20年超30年以内については2.00％でこれも据置きであ・・・
-
2012年07月09日(月)
［看護］ 在宅医療支える訪問看護師確保等に向けた予算措置を 日看協
-
日本看護協会は7月9日に、民主党の輿石幹事長（党陳情要請対応本部長）に宛てて、「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
日看協は、安全で質の高い医療を提供するためには、看護職の質・量の充実を図ることが不可欠であるとして、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援（4）在宅医療に従事・・・
-
2012年07月03日(火)
［診療報酬］ 在支診・病、24時間連絡体制の完全外部委託は不可
-
厚生労働省は7月3日に、疑義解釈資料の送付（その7）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）緩和ケア診療加算、緩和ケア病棟入院料（2）院内トリアージ実施料（3）糖尿病透析予防指導管理料（4）在宅療養支援診療所・病院（5）訪問看護指示料（6）訪問看護療養費―についてQ&Aを示している。
（1）では、A226-2【緩和ケア診療加算】とA310【緩和ケア病棟入院料】の施設基準である「がん診療連携拠点病院、日本医療機能評価・・・
-
2012年06月27日(水)
［診療報酬］ 22年度改定でのリハ評価見直し、効果が十分にあがっている
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第34回 6／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成18年度の中医協改革を受け、診療報酬改定の結果について、テーマを絞ったうえで詳細な分析・検証が行われている。平成22年度改定については、22年度と23年度の2回、結果検証調査が・・・
-
2012年06月26日(火)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅、第2回公募
-
東京都は6月26日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。また、近隣住民もこれらの事業所を利用できるため、地域の介護・医療の拠点ともなるといった特徴がある。
応募資格は、社会福祉法人、医療・・・
-
2012年06月21日(木)
［診療報酬］ 小児科外来診療料には、院内トリアージ実施が包含される
-
厚生労働省は6月21日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p3参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p4～p7参照)（3）訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医・・・
-
2012年06月13日(水)
［看護］ 特定看護師制度の早期法制化、在宅医療の人材確保など要望
-
日本看護協会は6月13日に、「国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟」の鳩山由紀夫会長に宛てて、平成25年度予算編成等に関する要望書を提出した。
日看協は、社会保障改革の実現に向け、国民に安全で質の高い医療を提供する体制を確保するには、看護職の質・量ともに充実を図ることが必要であるとし、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大・・・
-
2012年06月07日(木)
［診療報酬］ 時間外対応加算2、午後休診の時間は留守電対応でも可
-
厚生労働省は6月7日に、疑義解釈資料の送付（その5）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）時間外対応加算（旧、地域医療貢献加算）（2）感染防止対策加算（3）夜間休日救急搬送医学管理料（4）一般名処方加算（5）DPC（6）訪問看護療養費―に関するQ&Aを掲載しているほか(p2～p5参照)、3月30日付の疑義解釈（その1）と4月20日付の疑義解釈（その2）の一部訂正を行っている(p6～p7参照)。
（1）の時間外対応加算・・・
-
2012年06月06日(水)
［看護］ 24年度重点政策として、労働条件・環境改善など7項目提示 日看協
-
日本看護協会は6月6日に、「平成24年度 重点政策・重点事業並びに事業計画」を公表した。
少子・超高齢社会を迎え、医療・介護分野では、病院・病床機能の分化と連携、在宅医療の充実、重点化に伴うマンパワーの強化等が具体的改革の方向として示された。また、厚生労働省の「看護師等の『雇用の質』に関するプロジェクトチーム」が、看護師等の労働条件改善に向けた取組みを展開するよう提言し、さらに、チーム医療の推進を図・・・
-
2012年05月29日(火)
［看護］ 目黒区の三宿病院など29病院にて、復職支援研修を実施 東京都
-
東京都は5月29日に、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施することを公表した。この研修は、平成22年度より毎年実施されており、今年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を29病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就業相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等でも2日間の研修を受けることができる。
病院での研修期間は7・・・
-
2012年05月18日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第4弾、新7対1における夜勤平均時間に関するQ&A
-
厚生労働省は5月18日に、疑義解釈資料（その4）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）入院基本料(p2参照)（2）精神科専門療法(p2参照)（3）K939-2【術中血管等描出撮影加算】(p2参照)（4）C157【酸素ボンベ加算等】(p2参照)（5）DPCにおける退院時処方(p3参照)（6）訪問看護(p4参照)―に関連するQ&Aを掲載している。
（1）の入院基本料では、旧7対1から新7対1へ届出を行う際の「届出・・・
-
2012年05月17日(木)
［介護保険］ 調査実施委員会を「介護事業経営調査委員会」に発展的改組
-
厚生労働省は5月17日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。
この日は、厚労省から、分科会の下部組織として「介護事業経営調査委員会（仮称）」を設置してはどうかとの提案が行われた。
介護報酬改定においては、分科会の下部組織である「調査実施委員会」において介護サービス事業所の経営状況が調べられ（介護事業経営実態調査等）、その結果が改定論議の基礎資料となる。今回、厚労省当局は、調査実施委員会・・・
-
2012年05月16日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応型、4月末現在27保険者・34事業所で実施
-
厚生労働省は5月16日に、定期巡回・随時対応サービスについて、最新の実施状況等をまとめて発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、「要介護状態になっても、住み慣れた地域で生活できるように、食事時などの定期的な訪問サービスと、緊急時に随時駆けつけるサービスを組み合わせた」もの。これにより、何かあったときに概ね30分程度で駆けつけられる地域（日常生活圏域）において、医療・介護・福祉等のサービスを包括的・・・・
-
2012年05月16日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付利率ともに0.1～0.2ポイント引下げ 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（5／16）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で前月対比0.1ポイント減、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％で前月対比0.2ポイント減となった。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で前月対比0.1ポイント減、償還期間20年超30年以・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
