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2013年08月01日(木)
［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を
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厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。
（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・
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2013年07月31日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応利用は延べ1万1300人 24年度介護給付実調
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厚生労働省は7月31日に、平成24年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
まず受給者の状況をみると、平成24年度の累計受給者数は5466万300人（前年度に比べて285万3800人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は543万600人（同25万6800人増）となっている(p5参照)。
サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護519万6200人（実受給者数は59万5200人）、介護予防通所介護は482万8000人（同60万7700人）、介護・・・
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2013年07月26日(金)
［在宅医療］ 医師会等と協力し、小児在宅医療提供可能医療機関の裾野拡大を
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厚生労働省は7月26日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業説明会」を開催した。この事業は、NICUで長期療養を要した子どもなど、在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの(p7参照)で、25年度から新規に行われる。
厚労省はすでに、（1）群馬県（2）埼玉県（・・・
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2013年07月25日(木)
［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート
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厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。
まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・
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2013年07月24日(水)
［看護］ 人口あたり看護師数、最多の高知と最少の埼玉の格差は2.3倍
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厚生労働省は7月24日に、平成24年の「衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」を発表した。
この調査は、都道府県・指定都市等における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料とすることが狙い(p2参照)。
ここでは、（1）就業保健師・助産師・看護師・准看護師(p3～p7参照)(p11～p12参照)（2）就業歯科衛生士・歯科技工士、および歯科技工所(p8参照)(p13～p14参照)（3）就業あん摩マッサ・・・
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2013年07月24日(水)
［診療報酬］ 24年度改定検証、勤務医負担軽減や維持期リハ状況等の調査開始
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第37回 7／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
結果検証部会は、診療報酬改定の効果・影響を改定のたびに詳細に調べ、その結果を分析し、次の改定に反映させる重要な役割を担っている。
平成24年度改定については、重要項目を（1）効果・影響が早期に出やすい項目（2）効果・影響が現れるまでに時間のかかる項目―に分け、（1）は24年度に、（2）は25年度に調査することとされていた。
（2）の25・・・
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2013年07月23日(火)
［高齢者］ 地域包括ケアに向け、住宅地の一画に「高齢者ペンション」設置を
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厚生労働省は7月23日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。この日は、「住まい」と「互助、生活支援、就労支援」について、有識者や事業者等からヒアリングを行った。
高齢化の進展を踏まえたとき、病院や介護施設での、すべての受入れは物理的に困難であり、また患者・利用者のQOLという面で必ずしも好ましいものとはいえない。そこで厚労省は、「要介護度が高くなっても在宅で暮らせるようにする」ために、・・・
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2013年07月12日(金)
［介護保険］ 夜間対応型訪問介護の8割、定期巡回・随時対応に参入の意向持つ
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東京都は7月12日に、「平成24年介護保険法改正・報酬改定に伴う影響調査」結果を発表した。
調査では、サービス種類ごとに24年度の制度改正・報酬改定の影響をさぐっている。目立つところを拾ってみよう。
まず、報酬改定が収支状況に与えた影響をみると、（1）居宅介護支援（ケアマネジメント）事業所では、「あまりなかった」が60.4％と最も多い(p2参照)（2）訪問介護事業所では、「収益が減った」とするところが36.・・・
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2013年07月08日(月)
［在宅医療］ 東京、埼玉など8都県で、小児等在宅医療連携拠点事業をスタート
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厚生労働省は7月8日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業」の実施者を発表した。
この事業は、平成25年度から新規に行われるもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど、在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの。
具体的には、（1）行政・地域の医療・福祉・・・
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2013年07月04日(木)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の3事業者決定
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東京都は7月4日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第12号～第14号の事業が決定したことを公表した。
この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に、医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近・・・
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2013年06月26日(水)
［診療報酬］ 在宅での褥瘡対策や、入院患者の褥瘡状態チェック拡大等を議論
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厚生労働省は6月26日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日の議題は、「医療機関における褥瘡の発生等の状況の検討」。
褥瘡対策については、前回（6月20日）会合でも、褥瘡患者管理加算を入院基本料等に包括化した点(p8～p9参照)に関する議論が行われている。そこでは、入院医療機関において、一定の「褥瘡対策」が採られている状況がうかがえ、包括化を継続していく方向が・・・
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2013年06月26日(水)
［診療報酬］ 機能強化型在支診の施設基準、構造設備と実績をあわせて検討
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厚生労働省は6月26日に、中医協総会を開催した。
この日は、在宅医療がメインの議題となった。
在宅医療に関しては、2月13日、5月29日にも集中討議（フリートーク）が行われており、今回が3回目。この日は、「在宅医療の推進」と「自宅以外に対する在宅医療の提供」をテーマとした。
前段の「在宅医療の推進」は、社会保障・税一体改革の中でも最重要テーマの1つとされている。
今後、高齢化が進む中では、死亡する高・・・
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2013年06月12日(水)
［診療報酬］ 主治医機能について、検診等含めた「総合的評価」を厚労省提案
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厚生労働省は6月12日に、中医協総会を開催した。
この日の議題で中心となったのは、外来医療。外来医療については、1月23日の総会でもフリートークを行っており、今回はその第2弾という位置づけだ。
前回の外来医療フリートークでは、「病院における外来医療の考え方」「勤務医の過重負担軽減」「重複受診の是正」などがテーマとなった。
この日は、厚労省当局が、（1）主治医機能の評価（2）診療所の機能と初・再診料―と・・・
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2013年06月12日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付、建設等で0.2～0.3、経営資金で0.1ポイント利率上げ
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独立行政法人福祉医療機構は6月12日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、全般に貸付利率は引上げられている。具体的には、次のとおりだ。
（1）病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）・乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内、さらに診療所の新築、増改築（甲種・乙種とも）では、前月より0.3ポイント引上げ(p1参照)。
（2）病院の新築・増改築乙種、介護老人保健・・・
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2013年06月11日(火)
［看護］ 24時間対応積極的に行う「機能強化型訪問看護ステーション」評価を
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- 平成26年度診療報酬改定に関する要望書（6／11）《訪問看護推進連携会議》
- 発信元：訪問看護推進連携会議 カテゴリ： 診療報酬
要望項目は、次の4点(p1参照)。
（1）地域で看取りや24時間対応等を行い、地域の基幹的な役割を果たす「機能強化型訪問看護ステーション（仮称）」の評価
（2）退院後の円滑な在宅移行等を支えるため、訪問看護による・・・
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2013年06月06日(木)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応型、未参入者は「夜間等対応が困難」と誤解
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厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、（1）在宅サービス(p27～p142参照)（2）施設サービス(p143～p190参照)（3）介護人材の確保(p191～p216参照)（4）認知症施策(p217～p251参照)―と幅広いテーマが議題となった。
（1）の在宅サービスについては、平成24年度の介護報酬改定等を受け、各種の「居宅サービス」と「地域密着型サービス」の現状がどうなっているかが、厚労省・・・
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2013年05月31日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応、1日の平均コール数は4.1回
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厚生労働省は5月31日に、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。この日は、（1）平成24年度・25年度の「介護従事者処遇状況等調査」（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査―の大きく2点が議題となった。
（1）のうち、24年度の処遇状況等調査(p3～p36参照)については、これまでに、下部組織である「介護事業経営調査委員会」で議論されている。詳細は、そちらの記事をご覧いただきたい。
・・・
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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を 宇都宮医療課長
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厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。
在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・
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2013年05月28日(火)
［看護］ 世田谷区の奥沢病院など31病院で、復職支援研修を実施 東京都
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東京都は5月28日に、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施することを公表した。
この研修は、平成22年度より毎年実施されており、今年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院（一般指定病院29病院、専門性の高い指定病院2病院）指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就業相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等で5日間・・・
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2013年05月16日(木)
［在宅医療］ 25年度の在宅医療・介護推進関係予算を、厚労省が再整理
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- 在宅医療・介護の推進について（5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 在宅医療・介護推進プロジェクトチーム カテゴリ： 医療提供体制
患者のQOLを高めるため、また、医療・介護費の伸びを抑えるために、政府は「施設での医療・介護」から「在宅での医療・介護」へのシフトを進めている。具体的には、（1）予算による手当て(p14～p49参照)（2）医療計画の記載・・・
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2013年05月10日(金)
［看護］ 在宅支える「機能強化型訪問看護ステーション」等を要望 日看協
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日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の木倉保険局長と宇都宮医療課長に「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を、岡崎職業安定局長に「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
保険局に宛てた要望書では、「2025年を見据えた社会保障制度改革の実現には、看護職が継続的に勤務できる体制整備が喫緊の課題」であるとし、以下の4点等を要望している(p1参照)(p2～p20参照)。
（1）法定休暇の取得を前提とした・・・
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2013年04月25日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を
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厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。
国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3～p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
（1）介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・
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2013年04月17日(水)
［看護］ 特定行為に係る看護師研修制度の早期法制化を
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- 要望書（4／17）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会、日本看護連盟 カテゴリ： 看護
来たるべき高齢・多死社会において、安心して受けられる医療・介護を保障するためには、医療・介護提供体制の整備を早急に進めていくことが喫緊の課題とされる。また、そこでは、医療従事者の確保が極めて重要となる(p1参照)。
そこで、日看協等は、（1）特定行為に係る看護師の研修制度の早期法制化を・・・
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2013年04月10日(水)
［介護保険］ サ高住の施設整備費の一部補助、26年2月28日まで募集 国交省
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国土交通省は4月10日に、平成25年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、従前の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を発展的に改組したもので、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する住宅である。
我が国では、諸外国に比べて高齢者向け住宅の整備が遅れていると指摘される。また、地域包括ケアシステム（要介護状態・・・
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2013年04月10日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付、経営資金など除き、貸付利率は0.1～0.2ポイント減
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独立行政法人福祉医療機構は4月10日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築、増改築甲種（病床不足地域）・乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内は、前月より0.2ポイント引下げ。診療所、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設の新築・増改築、および介護老人保健施設の新築・増改築の償還期間20年以内についても0.2ポイント減となっている(p1参照)・・・
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