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2008年04月25日(金)
平成21年度予算編成で、訪問看護事業の拡充や人材確保を要望 日看協
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日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、平成21年度予算編成に対する要望書。
日看協は、訪問看護事業の拡充を効果的に加速させるには、訪問看護の効率的な提供と機能分化を進める仕組みづくりや訪問看護師確保が不可欠とした上で、平成21年度予算の編成に対する要望事項をまとめている(p1参照)。
具体的な要望内容は、訪問看護事業の効率化・機能分化推進事業として、「24時間対応の広域ネットワー・・・
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2008年04月22日(火)
助産所282施設の全てで、嘱託医師・医療機関を確保 看護師行政担当者会議
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厚生労働省が4月22日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配布された資料。
資料には、（1）助産師の確保・活用(p4～p16参照)（2）新人看護職研修(p17～p20参照)（3）訪問看護の推進(p21～p36参照)（4）行政処分を受けた看護職員の再教育制度の施行(p37～p79参照)（5）経済連携協定に基づく看護師等候補者の受入れ(p80～p87参照)―などがまとめられている。
助産師の確保・活用では、平成19年の医療・・・
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2008年04月14日(月)
長寿医療制度の整備に職能団体として参画、訪問看護事業強化 日看協
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日本看護協会が4月14日に公表した、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する声明。
声明では、新制度について「退院から在宅での看取りまで、切れ目なく安心して必要な医療が受けられるようになるための基盤整備の第一歩である」とした上で、職能団体として制度整備に参画し、国民が願う「健やかに老い、安らかに眠る」ことが実現できる社会づくりに貢献したい、と表明している(p1～p2参照)。
日看協は訪問看護のさ・・・
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2008年03月31日(月)
28日付け通知、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等を一部改正
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厚生労働省は3月31日付けで、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正を通知した。これは、3月28日に公表された同名の通知について、公費負担医療と訪問看護療養費に関する取扱いの一部を改正するもの。
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2008年03月28日(金)
診療報酬請求書等の記載要領等について、一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は3月28日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について通知を出した。
通知では「診療報酬請求書」と「診療報酬明細書」の記載要領に関する改正事項が示されている(p2～p116参照)。また、DPC(p117～p125参照)と訪問看護(p126～p146参照)における記載要領に関する改正事項も示されている。
診療報酬請求書等の記載要領等については、昭和51年・・・
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2008年03月28日(金)
平成20年度診療報酬改定関連通知を一部訂正し、関係各所に事務連絡 厚労省
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厚生労働省は3月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。下記の通知について、一部訂正が示されている。
（1）「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」の制定等について（平成20年3月5日保発第0305003号）(p1～p2参照)（2）「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（平成20年3月5日保医発第0305001号）・・・
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2008年03月25日(火)
重度化対応加算や夜間看護体制加算の経過措置を延長 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、重度化対応加算等の経過措置の見直しについて諮問された内容の答申が行われた。
資料では、（1）重度化対応加算等の経過措置の見直しに関する諮問(p4～p10参照)（2）訪問看護事業(p11～p34参照)（3）療養病床における現状の診療報酬上の問題点(p35参照)（4）訪問看護の活性化(p41～p89参照)―について掲載されてい・・・
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2008年03月19日(水)
指定訪問看護事業等の人員・運営に関する基準を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、「指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を出した。
通知では、(1)指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(p2～p12参照)(2)指定訪問看護等の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条第1項の規定に基づく指定等の取扱い(p13～p20参照)(3)指定訪問看護事業者の指・・・
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2008年03月19日(水)
入院時食事療養費に係る入院時生活療養の実施上の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は3月19日付けで、「入院時食事療養費に係る入院時生活療養の実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を公表した。
通知では、（1）入院時食事療養費に係る入院時生活療養に係る生活療養の実施上の留意事項について(p3～p7参照)（2）入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて(p8～p11参照)（3）老人性認知症疾患治療病棟の施設基・・・
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2008年03月05日(水)
訪問看護療養費について通知を公表 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」の制定等に関する通知を出した。
通知によると、指定訪問看護の費用の額は、「訪問看護基本療養費」と「訪問看護管理療養費」の額に訪問看護情報提供療養費、後期高齢者終末期相談支援療養費または訪問看護ターミナルケア療養費の額を加えた額とすることとしている(p1参照)。
訪問看護情報提供療養費については、市町村や保健所長・・・
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2008年03月03日(月)
看護基礎教育の充実に向け、関係者からヒアリング 厚労省懇談会
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厚生労働省が3月3日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者3名からヒアリングが行われた。
資料では、（1）出前医療17年の実践から―地域看護の現状、課題、そして未来へ（おやま城北クリニック院長）(p32～p33参照)（2）在宅看護の現場から（ケアーズ白十字訪問看護ステーション所長）(p34～p52参照)（3）地域における看護職に求められる役割等について（島根県健康福祉・・・
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2008年02月28日(木)
7対1など手厚い配置ほど、新卒看護師の離職率が低い 日看協調査結果
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日本看護協会は2月28日に記者会見を行い、平成20年度の診療報酬改定に関する見解や、2007年度の病院看護実態調査の結果速報を公表した。
2007年の病院看護実態調査の結果によると、常勤看護職員の離職率は12.4％で、新卒看護職員の離職率は9.2％だった。また、新卒看護職員の離職率を入院基本料による人員配置別にみると、7対1が8.5％。10対1が10.2％、13対1が13.3％、15対1が14.6％で、手厚い配置ほど、離職率が低い結果だっ・・・
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2008年02月22日(金)
介護サービス情報の公表対象を30サービスに拡大 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に介護サービス情報の公表について、介護保険法施行規則の一部改正案を示し、意見募集を開始した。
介護サービス情報の対象となるサービスとしては、現在12サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等）となっているが、新たに18サービスを追加し、公表の対象外となる事業所を見直すとしている(p2参照)。
公表対象として新たに追加されたサービスには、短期入所生活介護や介護予防通所リハビリ・・・
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2007年12月18日(火)
訪問看護ステーションを公益目的事業に 日本看護協会要望書
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日本看護協会はこのほど、内閣府の公益認定等委員会に対し、公益法人制度改革に伴う要望書を提出した。
要望書では、公益法人認定法にもとづく公益目的事業の指針では、積極的に公益活動を営んでいる団体の現状を理解し、公益活動を阻害するような制約を課すことのないよう要望している(p1参照)。訪問看護ステーション事業の公益認定については、公共性が極めて高いとして、公益目的事業とすることを強く要望している<・・・
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2007年12月12日(水)
医療貸付の固定金利、利率を引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（12／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築資金の利率は年1.8％から1.7％へ、機械購入資金は年2.3％から2.2％へそれぞれ引き下げられた。
また、介護老人保健施設や指定訪問看護事業では、全資金・・・
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2007年11月13日(火)
介護施設の賃金水準低く、離職率は高い 介護サービス実態把握WT
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厚生労働省が11月13日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、これまでの論点整理と事業者団体からのヒアリングが行われた。
資料では、前回会合の宿題として（1）介護老人福祉施設事業(p6～p14参照)（2）通所サービス事業(p15～p35参照)（3）介護老人保健施設事業(p36～p44参照)（4）介護給付対象の訪問看護事業・・・
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2007年11月09日(金)
処方せん様式変更、後発品への変更「不可」の場合のみ署名に 中医協
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厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は（1）後発医薬品使用促進のための環境整備（2）訪問看護の充実（3）在宅医療を支援する病院の評価（4）疼痛緩和の推進―について議論された。
後発医薬品の使用促進については、現行では「後発医薬品に変更可」である場合は処方医が署名をすることになっているが、処方せん様式を変更し(p10～p11参照)、処方医が「後発医薬品に変・・・
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2007年10月26日(金)
在宅医療、連携医療機関への入院と終末期の合意内容の文書化を評価 厚労省
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厚生労働省が10月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は後期高齢者の在宅医療について議論された。
高齢者の在宅医療では、主治医等が患者の利用する医療・福祉サービス等の情報を集約し、療養生活を送る上で必要な指導・助言を行うことに対して評価が検討されている。入院が必要な場合には、在宅での診療内容や患者の意向を踏まえた診療ができるよう、あらかじめ決められた連携医療機関・・・
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2007年10月22日(月)
看護師の基礎教育4年制化や新人看護師臨床研修制度の推進を 日看協要望書
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日本看護協会は10月22日に自由民主党の政務調査会に対し、平成20年度国家予算・税制に関する要望書を提示した。
要望書では、看護の基礎教育において学習すべき内容は増えているものの、教育期間は60年来変化がないことをあげ、現行の教育制度では不十分、としている(p1参照)。
また、国家予算に関する要望としては、（1）看護師の資質向上（2）離職の防止・再就業の支援（3）補助金事業―の3項目をあげている。看護師・・・
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2007年10月03日(水)
各都道府県に訪問看護事業の推進を求める 厚労省説明会
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厚生労働省は10月3日に全国看護行政担当者に向けて説明会を開催した。この日は（1）行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育(p2～p26参照)（2）訪問看護推進事業(p27～p44参照)（3）保健師助産師看護師学校養成所指定規則等の改正(p49～p83参照)（4）看護基礎教育カリキュラム改定に伴う教育内容の変化(p84～p93参照)―などについて説明が行われた。
訪問看護推進事業については、訪問看護ステー・・・
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2007年09月28日(金)
介護施設等の在り方について、これまでの主な意見を公表 厚労省
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厚生労働省が9月28日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が示された。
過去5回にわたる議論の中から、将来の介護施設等の在り方等に関して発言のあった主な内容は、（1）介護施設等の在り方（2）高齢者の住まい（3）介護サービスの在り方（4）医療との関係―の4項目に整理されており、それぞれの具体的な意見が示されている(p4～p6参照)。
介護施設等の在り・・・
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2007年09月25日(火)
都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税に 日看協要望書
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日本看護協会は9月25日に自由民主党の政務調査会に対して、平成20年度税制改正に対する重点要望書を提示した。
要望書では、患者中心で安全・安心な医療・看護を提供するためには、臨床現場における医療安全対策の充実や在宅医療の推進、さらに看護職にとって望ましい労働環境を整備する一環として子育て支援等が重要、としている。具体的には、（1）都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税とすること（2）准看護師養成所・・・
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2007年09月14日(金)
訪問看護は看護師の判断で療養上の世話を可能に 日看協提言
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日本看護協会は9月14日に後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案に対する意見を公表した。高齢者の尊厳を守る総合的な療養生活の支援を実現する観点から、6つの提言を示している。
提言は、（1）多職種チーム連携の充実（2）退院支援の充実（3）地域連携体制の構築と施設体系の整備（4）訪問看護提供体制の整備（5）主治医の明確化と情報提供・意思決定の支援（6）医療保険制度と介護保険制度の整合性を持たせること―の6点があ・・・
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2007年08月30日(木)
厚労省が看護関係予算の概算要求について説明 自民党看護問題小委
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自由民主党が8月30日に開催した厚生労働部会の看護問題小委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省から、平成20年度の看護関係予算の概算要求について説明が行われた。
平成20年度予算概算要求の看護職員確保対策には、新たに（1）新人看護師に対する医療安全推進モデル研修事業（2）医療依存度の高い在宅療養者に対する訪問看護・訪問介護の一体型サービス提供モデル事業（3）助産師確保地域ネットワークづくり推進事業―・・・
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2007年08月24日(金)
平成17年度の国民医療費、前年度より1兆178億円増加
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厚生労働省が8月24日に公表した「平成17年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。
平成17年度の国民医療費は33兆1289億円で、前年度に比べ1兆178億円、3.2％の増加となっている。また、国民医療費の国民所得に対する割合は9.01％で、・・・
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