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2010年05月27日(木)

注目の記事 [意見募集] 医療法人の附帯業務に訪問看護等を追加  厚労省

「医療法人の附帯業務の拡大について」に関する意見の募集について(5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月27日に、「医療法人の附帯業務の拡大について(案)」に関する意見募集を開始した。
 医療法人は、開設する病院、診療所、老健施設の業務に支障のない限り、教育事業や研究事業、健康増進施設の経営、有料老人ホームの経営などの附帯業務を行うことができる。今般、厚労省は附帯業務の追加を検討しており、その内容について広く国民から意見を求めるものだ。
 追加されるのは、(1)訪問看護事業(2)学校等に・・・

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2010年05月25日(火)

[健康保険] 協会けんぽ医療給付費、先月分より228億円減の3283億円

協会管掌健康保険事業月報(平成22年1月分速報値)(5/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月25日に、平成22年1月分の協会管掌健康保険事業月報(速報値)を公表した。平成22年1月の協会けんぽ加入者数は3485万人で、前月よりも3万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より188円減少し、27万7573円となっている(p1参照)
 医療費を見てみると、前月より315億円減少して4270億円。内訳は入院1180億円、入院外1770億円、歯科452億円、調剤730億円、訪問看護4億円となっている。これを給付費ベースで・・・

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2010年05月25日(火)

[医療費] 被用者保険の医療費減少するも、公費負担は増加  22年1月医療費

最近の医療費の動向(平成22年1月 5/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月25日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年1月号を発表した。
 平成22年1月の医療費は、前年同月に比べて1.5%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.7%減(本人0.9%減、家族2.7%減)、国保では0.1%減、公費負担分は7.8%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は1.0%増(入院3.6%増、入院外1.1%減、歯科2.7%減)、調剤4.2%増、入院時食事0.9%増、訪問・・・

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2010年05月15日(土)

注目の記事 [介護保険] 介護保険で、約5割が家族の負担軽くなったと回答  厚労省

「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」結果概要について(5/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月15日に、「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」の結果概要を公表した。これは、介護保険制度への評価や効果などについて、意見募集の結果をまとめたもの。回答数は4465件(p1参照)
 公的介護保険制度は、(1)家族介護の負担軽減(2)措置制度から保険制度へ移行することによるサービスの向上(3)社会的入院の解消―を大きな目的として、平成12年度に施行された。施行から10年を経て、制・・・

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2010年05月10日(月)

[看護] 新人看護師研修など看護行政の課題を担当者に説明  厚労省

平成22年度 都道府県看護行政担当者会議(5/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が5月10日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配付された資料。この会議は、平成22年度の看護行政について、都道府県の担当者に説明するもの。
 資料では、(1)新人看護職員研修(p5~p7参照)(2)看護教員養成(p8~p17参照)(3)看護職員確保対策(p18~p20参照)(4)外国人看護師候補者の受入れ(p21~p31参照)(5)訪問看護の推進(p32~p35参照)―など、看護行政のトピックスを整理してい・・・

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2010年05月10日(月)

注目の記事 [難病対策] 特定疾患治療研究事業、都道府県が74%を負担

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第11回 5/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が5月10日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で配付された資料。この日は、今後の難病対策について議論を行った。
 難病対策については、疾患の研究・治療が重要なことは述べるまでもないが、一方で患者の医療費負担に対する支援や介護・リハビリシステムづくりなどの課題も重要である。難病への公費助成としては特定疾患治療研究事業などがあるが、都道府県の衛生部長で組織される全国衛生部長・・・

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2010年05月07日(金)

[健康保険] 平成21年12月の協会けんぽの医療給付費は3511億円

協会管掌健康保険事業月報(平成21年12月分速報値)(5/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月7日に、平成21年12月分の協会管掌健康保険事業月報(速報値)を公表した。平成21年12月の協会けんぽ加入者数は3488万人で、前月よりも4万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より467円減少し、27万7761円となっている(p1参照)
 医療費を見てみると、前月より201億円増加して4585億円。内訳は入院1195億円、入院外1918億円、歯科493億円、調剤833億円、訪問看護5億円となっている。これを給付費ベース・・・

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2010年04月28日(水)

[明細書] 医療観察レセプト記載要領を4月診療分から改正  厚労省

医療観察診療報酬明細書等の記載要領について(4/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、医療観察診療報酬明細書等の記載要領に係る通知を発出した。本通知は、平成20年9月5日付の医療観察法レセプト記載要領通知を改正するもの。平成22年5月1日(4月診療分)から適用される。
 通知には、(1)病院・診療所・薬局記載用(p2~p10参照)(2)訪問看護ステーション記載用(p10~p13参照)―などの記載要領が整理されている。

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2010年04月28日(水)

[看護] 特定看護師(仮称)の早期制度化・法制化を要望  日看協

職場環境改善、特定看護師(仮称)早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討求める要望書(4/28)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は4月28日に、職場環境改善や特定看護師(仮称)早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討を求める要望書を、厚生労働省の医政局および老健局へ提出した。これは、厚労省の平成23年度予算編成時期に合わせて行ったものだ。
 医政局に対しては、看護職が超過勤務や不規則な勤務形態で疲労が蓄積し、医療事故の不安を抱えていることや、仕事を続けられず辞めていく過酷な労働実態、低い給与の実態を説明。その・・・

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2010年04月05日(月)

[医療費] 外来医療費の伸びが鈍化、診療所医療費は横ばいに  厚労省

最近の医療費の動向(平成21年12月 4/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月5日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成21年12月号を発表した。
 平成21年12月の医療費は、前年同月に比べて2.4%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.2%増(本人1.2%増、家族1.1%増)、国保では1.0%増、公費負担分は8.2%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は1.7%増(入院2.9%増、入院外1.2%増、歯科1.6%減)、調剤5.6%増、入院時食事0.1%増、訪問・・・

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2010年03月31日(水)

[看護] 看護職のワーク・ライフ・バランス、具体的な取組指針示す

看護職のワーク・ライフ・バランス推進ガイドブック(3/31)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会はこのほど、「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ガイドブック~多様な勤務形態による働き方の変革を目指して~」を発行し、全国の約9000の病院・施設に配布したと発表した。
 日看協は平成19年度より、看護職のよりよいワーク・ライフ・バランス(WLB)の実現に向けて、多様な勤務形態の導入促進に取組んできた。その成果を活かし、具体的に行動してもらうためのガイドブックとして本書を発行したもの。
 資・・・

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2010年03月29日(月)

[規制改革] レセプトの利活用促進などを検討開始  刷新会議

行政刷新会議 規制・制度改革に関する分科会(第1回 3/29)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が3月29日に開催した、「規制・制度改革に関する分科会」の初会合で配付された資料。この分科会は行政刷新会議の下に新たに設置されたもので、(1)環境・エネルギー(2)医療・介護(3)農業(4)雇用・人材―の4分野について議論する。この日は、今後の検討テーマなどを決めた。
 医療・介護分野では、(1)保険外併用療養、つまり「混合診療」(2)医行為の範囲の明確化(3)傷病名統一、診療年月日記載等の様式改善な・・・

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2010年03月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 調剤レセで、医療機関コード等は9月末まで省略可  厚労省

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月26日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)」を公布した(p1~p4参照)
 資料2として「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第2条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)」(p5~p6参照)を、資料3として「診療報酬請求書等の記載要領等につ・・・

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2010年03月12日(金)

[医療費] 被用者保険の医療費の増加、依然継続  21年11月医療費

最近の医療費の動向(平成21年11月 3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月12日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成21年11月号を発表した。
 平成21年11月の医療費は、前年同月に比べて5.2%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では5.1%増(本人2.5%増、家族8.1%増)、国保では4.5%増、公費負担分は9.5%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は4.2%増(入院3.2%増、入院外6.1%増、歯科0.1%減)、調剤11.2%増、入院時食事0.2%減、訪・・・

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2010年03月11日(木)

訪問看護] 平成21年度の訪問看護支援事業、実施自治体2県よりヒアリング

訪問看護支援事業に係る検討会(第2回 3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月11日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、平成21年度に実施した訪問看護支援事業について、三重県(p5~p9参照)と茨城県(p10~p26参照)から取り組み状況のヒアリングを行った。
 三重県からは、地区医師会や薬剤師会などと協力して、2地域において、「医療材料等供給支援事業」を実施したことが報告された。一方、茨城県からは、訪問看護サポートセンターの業務内容や・・・

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2010年03月05日(金)

[診療報酬] 訪問看護療養費に係る指定訪問看護、算定方法を一部改正

訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(3/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が3月5日に出した通知で、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項に関するもの。通知では、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」(平成22年厚生労働省告示第74号)(p14~p18参照)及び「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件」(平成22年厚生労働省告示第75号)が公布され、平成22年4月1日・・・

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2010年03月05日(金)

[診療報酬] 訪問看護ステーションの基準に係る届出、手続を一部改正

訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について(3/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が3月5日に出した通知で、「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正に関するもの。通知では、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」(平成22年厚生労働省告示第74号)等が公布され、平成22年4月1日より適用される、としている(p1参照)
 資料2には、平成22年厚生労働省告示第75号「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーション・・・

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2010年03月05日(金)

注目の記事 [診療報酬] 22年度診療報酬改定に伴う、各種の関連通知を発出

特定診療報酬算定医療機器の定義等について(3/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月5日に、診療報酬改定に係る通知を発出した。資料では、(1)特定診療報酬算定医療機器の定義等について(p1~p15参照)(2)医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について(p16~p34参照)(3)「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について(p35~p36参照)(4)処方せんに記載された医薬品の後発医薬品への変更について・・・

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2010年02月26日(金)

訪問看護訪問看護支援事業の中間報告会を開催  全国訪問看護事業協会

訪問看護支援事業中間報告会(2/26)《全国訪問看護事業協会》
発信元:全国訪問看護事業協会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国訪問看護事業協会はこのほど、訪問看護支援事業に関する中間報告会を開催した。全国訪問看護事業協会は平成7年に設立され、訪問看護事業に関する全国的な情報の拠点として、訪問看護事業の普及活動、広報活動を行っている。平成21年度は、厚生労働省の老人保健健康増進等事業「訪問看護ステーションの基盤強化に関する調査研究事業」の一環として、「訪問看護支援事業」の支援及び評価を行っている。
 中間報告会では、(1・・・

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2010年02月22日(月)

[診療報酬] 22年度改定、チーム医療等の評価を歓迎  日看協

平成22年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解(2/22)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本看護協会は2月22日に、平成22年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解を発表した。
 日看協は、平成22年度診療報酬改定が、医療崩壊に対応する10年ぶりのプラス改定となったことについて、「国民が納得する医療の実現への第一歩」と評価している。そのうえで、特に重要な点として、(1)入院医療の充実とチーム医療の推進(2)訪問看護の要件緩和(3)職場環境の整備―について、見解を述べている。
 (1)の入院医療の・・・

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2010年02月12日(金)

[医療費] 被用者保険の医療費の伸び、若干高め  21年10月医療費

最近の医療費の動向(平成21年10月 2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月12日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成21年10月号を発表した。
 平成21年10月の医療費は、前年同月に比べて3.0%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.4%増(本人2.3%増、家族4.6%増)、国保では1.5%増、公費負担分は7.2%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は2.1%増(入院2.0%増、入院外2.7%増、歯科1.1%減)、調剤8.0%増、入院時食事0.3%減、訪・・・

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2010年01月25日(月)

[医療費] 個人病院の医療費減少続く  厚労省

最近の医療費の動向(平成21年9月 1/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月25日に、最近の医療費の動向(概要)の平成21年9月号を発表した。
 平成21年9月の医療費は、前年同月に比べて2.9%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.8%増(本人1.2%増、家族2.4%増)、国保では1.9%増、公費負担分は7.2%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は1.8%増(入院2.2%増、入院外2.7%増、歯科4.1%減)、調剤9.1%増、入院時食事0.6%減、訪問看護7.8・・・

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2010年01月18日(月)

注目の記事 訪問看護] 平成21年度の訪問看護支援事業、11道県が実施

訪問看護支援事業に係る検討会(第1回 1/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月18日に開催した、「訪問看護支援事業に係る検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、平成21年度から都道府県で始まった訪問看護支援事業の推進を図ることが目的。主な検討事項は、同事業の実施状況や課題、今後の訪問サービスの安定的供給のための追加的支援策等の検討など。初会合では、訪問看護の現状(p5~p9参照)や同事業の概要(p43~p45参照)が示されたほか、委員からヒアリングを行った<・・・

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2009年12月28日(月)

[診療報酬] 船員保険の管掌変更に伴い、レセプト記載要領を変更  厚労省

「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(12/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が平成21年12月28日に発出した、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する事務連絡。
 平成22年1月より、船員保険制度の管掌主体が社会保険庁から全国健康保険協会に変わることに伴い、診療報酬請求書や訪問看護療養費請求書における保険者番号等の記載が変更されることに関するもの(p3~p6参照)。資料として、新旧対照表が付されている(p7~p18参照)

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2009年11月30日(月)

[チーム医療] 在宅医療における訪問看護師や薬剤師の役割を議論

チーム医療の推進に関する検討会(第6回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月30日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
 ナカノ在宅医療クリニック院長から提示された資料では、在宅医療では訪問診療が大切とし、病院医療における(1)定期的な回診(毎週1回程度)(2)急変時の診察(24時間対応)―を提案。今後の医療再生においては、病院医療と在宅医療の連携(究極のチーム医療・・・

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