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2010年07月28日(水)

注目の記事 [診療報酬] 疑義解釈第6弾、DPC病棟入院患者の他施設受診で報酬分配例提示

疑義解釈資料の送付について(その6)(7/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月28日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その6)について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、訪問看護についてQ&Aを掲載している。
 超重症児(者)・準超重症児(者)の判定基準について、酸素吸入やIVH等についても6ヵ月以上継続していなければならないかという点について、「一時的な中止・再開により若干の状態の変動があっても、6ヵ月以上、判定スコア合計が基準点を超えている状態であれば・・・

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2010年07月28日(水)

訪問看護訪問看護サービスの安定的供給、今後の方策について論点整理

訪問看護支援事業に係る検討会(第3回 7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が7月28日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等について議論を行った。
 平成12年のゴールドプラン21(高齢者保健福祉基盤整備にかかる5ヵ年計画)では、平成16年度における訪問看護ステーションの設置目標を9900ヵ所としている(p37参照)。仮に、この目標を現時点で達成できたとすると、1事業所当たりの看護職員数は2.4人となって・・・

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2010年07月16日(金)

注目の記事 [障害児施策] 重症心身障害児の早期支援に関するリーフレット  東京都

在宅重症心身障害児(者)訪問事業の御案内(7/16)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は7月16日に、重症心身障害児(者)の早期支援に関するリーフレットを公表した。
 東京都は平成22年度、NICU等に入院している重症心身障害児に対する早期支援を充実するため、「重症心身障害児在宅療育支援事業」を実施している。当該事業では、在宅療育経験のある看護師が在宅療育支援員として病院のスタッフ等と協力して退院に向けた支援を行うほか、在宅療育を支える地域人材の育成のため、訪問看護ステーションの看護・・・

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2010年07月16日(金)

[看護] 平成27年の看護職員、需要150万人に対し供給148万人  厚労省

第七次看護職員需給見通しに関する検討会(第6回 7/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が7月16日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、第七次看護職員需給見通しの暫定版が厚労省より示されるとともに、伏見委員から長期的な看護職員需給見通しの推計資料が提示された。
 第七次看護職員需給見通し(暫定版・常勤換算)によると、看護師需要は、平成23年には140万5100人であるが、平成27年には150万人に増加する。平成27年需要の内訳を見ると、病院96万6200人・・・

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2010年07月16日(金)

[チーム医療] 看護業務検討WGから、特定看護師養成試行事業などの報告

チーム医療推進会議(第2回 7/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月16日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループから、(1)看護業務実態調査(2)特定看護師(仮称)養成試行事業―について検討状況が報告された。
 看護業務実態調査については、調査対象が(1)特定機能病院:83施設(2)規模別の病院:約1600施設(3)有床・無床診療所:約1000施設(4)訪問看護ステーション:約540か所(5)専門・・・・

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2010年06月18日(金)

[医療費] 訪問看護療養、依然として増加傾向に  22年2月医療費

最近の医療費の動向(平成22年2月 6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月18日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年2月号を発表した。
 平成22年2月の医療費は、前年同月に比べて2.1%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.0%減(本人0.7%減、家族1.5%減)、国保では0.4%増、公費負担分は8.1%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は1.8%増(入院3.8%増、入院外0.2%増、歯科1.0%減)、調剤4.0%増、入院時食事0.6%増、訪問・・・

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2010年06月17日(木)

注目の記事 [高専賃] 22年度の東京都高専賃モデル事業、既存建物の改修物件も対象に

平成22年度 東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業 第1回公募を開始します!(6/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は6月17日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始した。この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、平成21年度から行われているもの。
 提案事業は、(1)医療事業所(診療所・訪問看護ステーション)と介護事業所(通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等)を併設した高齢者専用賃貸住宅を新規又は改修・・・

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2010年06月10日(木)

注目の記事 [精神医療] 精神科訪問看護の実施拡大、在宅精神医療の裾野広がる

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第3回 6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月10日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、地域精神保健医療体制に関する総括的な議論を行った。
 資料では、(1)精神障害者の状況と支援策(2)精神障害者の地域保健医療に関する現行制度(3)サービス提供体制のあり方と重症者等への地域での訪問支援実施例(4)論点―について整理されている。
 精神科救急医療体制について見てみると、平成22年4月・・・

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2010年05月28日(金)

[介護保険] 基準満たさぬ訪問看護ステーションに適切な対応を  厚労省

人員基準が満たない訪問看護ステーションの休止・廃止の取扱いについて(5/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、人員基準が満たない訪問看護ステーションの休止・廃止の取扱いに関する事務連絡を行った。
 訪問看護ステーションでは、常勤換算で2.5名以上の保健師、看護師等を配置しなければならない。この基準を満たさない場合には、(1)相当の期間を定めて基準を満たすよう勧告する(2)勧告に従わない場合には、事業者名等を公表する(3)正当な理由なく勧告に従わない場合には、相当の期限を定めて基準を満たす・・・

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2010年05月27日(木)

注目の記事 [意見募集] 医療法人の附帯業務に訪問看護等を追加  厚労省

「医療法人の附帯業務の拡大について」に関する意見の募集について(5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月27日に、「医療法人の附帯業務の拡大について(案)」に関する意見募集を開始した。
 医療法人は、開設する病院、診療所、老健施設の業務に支障のない限り、教育事業や研究事業、健康増進施設の経営、有料老人ホームの経営などの附帯業務を行うことができる。今般、厚労省は附帯業務の追加を検討しており、その内容について広く国民から意見を求めるものだ。
 追加されるのは、(1)訪問看護事業(2)学校等に・・・

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2010年05月25日(火)

[健康保険] 協会けんぽ医療給付費、先月分より228億円減の3283億円

協会管掌健康保険事業月報(平成22年1月分速報値)(5/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月25日に、平成22年1月分の協会管掌健康保険事業月報(速報値)を公表した。平成22年1月の協会けんぽ加入者数は3485万人で、前月よりも3万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より188円減少し、27万7573円となっている(p1参照)
 医療費を見てみると、前月より315億円減少して4270億円。内訳は入院1180億円、入院外1770億円、歯科452億円、調剤730億円、訪問看護4億円となっている。これを給付費ベースで・・・

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2010年05月25日(火)

[医療費] 被用者保険の医療費減少するも、公費負担は増加  22年1月医療費

最近の医療費の動向(平成22年1月 5/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月25日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年1月号を発表した。
 平成22年1月の医療費は、前年同月に比べて1.5%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.7%減(本人0.9%減、家族2.7%減)、国保では0.1%減、公費負担分は7.8%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は1.0%増(入院3.6%増、入院外1.1%減、歯科2.7%減)、調剤4.2%増、入院時食事0.9%増、訪問・・・

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2010年05月15日(土)

注目の記事 [介護保険] 介護保険で、約5割が家族の負担軽くなったと回答  厚労省

「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」結果概要について(5/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月15日に、「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」の結果概要を公表した。これは、介護保険制度への評価や効果などについて、意見募集の結果をまとめたもの。回答数は4465件(p1参照)
 公的介護保険制度は、(1)家族介護の負担軽減(2)措置制度から保険制度へ移行することによるサービスの向上(3)社会的入院の解消―を大きな目的として、平成12年度に施行された。施行から10年を経て、制・・・

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2010年05月10日(月)

[看護] 新人看護師研修など看護行政の課題を担当者に説明  厚労省

平成22年度 都道府県看護行政担当者会議(5/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が5月10日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配付された資料。この会議は、平成22年度の看護行政について、都道府県の担当者に説明するもの。
 資料では、(1)新人看護職員研修(p5~p7参照)(2)看護教員養成(p8~p17参照)(3)看護職員確保対策(p18~p20参照)(4)外国人看護師候補者の受入れ(p21~p31参照)(5)訪問看護の推進(p32~p35参照)―など、看護行政のトピックスを整理してい・・・

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2010年05月10日(月)

注目の記事 [難病対策] 特定疾患治療研究事業、都道府県が74%を負担

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第11回 5/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が5月10日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で配付された資料。この日は、今後の難病対策について議論を行った。
 難病対策については、疾患の研究・治療が重要なことは述べるまでもないが、一方で患者の医療費負担に対する支援や介護・リハビリシステムづくりなどの課題も重要である。難病への公費助成としては特定疾患治療研究事業などがあるが、都道府県の衛生部長で組織される全国衛生部長・・・

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2010年05月07日(金)

[健康保険] 平成21年12月の協会けんぽの医療給付費は3511億円

協会管掌健康保険事業月報(平成21年12月分速報値)(5/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月7日に、平成21年12月分の協会管掌健康保険事業月報(速報値)を公表した。平成21年12月の協会けんぽ加入者数は3488万人で、前月よりも4万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より467円減少し、27万7761円となっている(p1参照)
 医療費を見てみると、前月より201億円増加して4585億円。内訳は入院1195億円、入院外1918億円、歯科493億円、調剤833億円、訪問看護5億円となっている。これを給付費ベース・・・

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2010年04月28日(水)

[明細書] 医療観察レセプト記載要領を4月診療分から改正  厚労省

医療観察診療報酬明細書等の記載要領について(4/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、医療観察診療報酬明細書等の記載要領に係る通知を発出した。本通知は、平成20年9月5日付の医療観察法レセプト記載要領通知を改正するもの。平成22年5月1日(4月診療分)から適用される。
 通知には、(1)病院・診療所・薬局記載用(p2~p10参照)(2)訪問看護ステーション記載用(p10~p13参照)―などの記載要領が整理されている。

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2010年04月28日(水)

[看護] 特定看護師(仮称)の早期制度化・法制化を要望  日看協

職場環境改善、特定看護師(仮称)早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討求める要望書(4/28)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は4月28日に、職場環境改善や特定看護師(仮称)早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討を求める要望書を、厚生労働省の医政局および老健局へ提出した。これは、厚労省の平成23年度予算編成時期に合わせて行ったものだ。
 医政局に対しては、看護職が超過勤務や不規則な勤務形態で疲労が蓄積し、医療事故の不安を抱えていることや、仕事を続けられず辞めていく過酷な労働実態、低い給与の実態を説明。その・・・

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2010年04月05日(月)

[医療費] 外来医療費の伸びが鈍化、診療所医療費は横ばいに  厚労省

最近の医療費の動向(平成21年12月 4/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月5日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成21年12月号を発表した。
 平成21年12月の医療費は、前年同月に比べて2.4%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.2%増(本人1.2%増、家族1.1%増)、国保では1.0%増、公費負担分は8.2%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は1.7%増(入院2.9%増、入院外1.2%増、歯科1.6%減)、調剤5.6%増、入院時食事0.1%増、訪問・・・

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2010年03月31日(水)

[看護] 看護職のワーク・ライフ・バランス、具体的な取組指針示す

看護職のワーク・ライフ・バランス推進ガイドブック(3/31)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会はこのほど、「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ガイドブック~多様な勤務形態による働き方の変革を目指して~」を発行し、全国の約9000の病院・施設に配布したと発表した。
 日看協は平成19年度より、看護職のよりよいワーク・ライフ・バランス(WLB)の実現に向けて、多様な勤務形態の導入促進に取組んできた。その成果を活かし、具体的に行動してもらうためのガイドブックとして本書を発行したもの。
 資・・・

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2010年03月29日(月)

[規制改革] レセプトの利活用促進などを検討開始  刷新会議

行政刷新会議 規制・制度改革に関する分科会(第1回 3/29)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が3月29日に開催した、「規制・制度改革に関する分科会」の初会合で配付された資料。この分科会は行政刷新会議の下に新たに設置されたもので、(1)環境・エネルギー(2)医療・介護(3)農業(4)雇用・人材―の4分野について議論する。この日は、今後の検討テーマなどを決めた。
 医療・介護分野では、(1)保険外併用療養、つまり「混合診療」(2)医行為の範囲の明確化(3)傷病名統一、診療年月日記載等の様式改善な・・・

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2010年03月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 調剤レセで、医療機関コード等は9月末まで省略可  厚労省

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月26日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)」を公布した(p1~p4参照)
 資料2として「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第2条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)」(p5~p6参照)を、資料3として「診療報酬請求書等の記載要領等につ・・・

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2010年03月12日(金)

[医療費] 被用者保険の医療費の増加、依然継続  21年11月医療費

最近の医療費の動向(平成21年11月 3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月12日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成21年11月号を発表した。
 平成21年11月の医療費は、前年同月に比べて5.2%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では5.1%増(本人2.5%増、家族8.1%増)、国保では4.5%増、公費負担分は9.5%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は4.2%増(入院3.2%増、入院外6.1%増、歯科0.1%減)、調剤11.2%増、入院時食事0.2%減、訪・・・

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2010年03月11日(木)

訪問看護] 平成21年度の訪問看護支援事業、実施自治体2県よりヒアリング

訪問看護支援事業に係る検討会(第2回 3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月11日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、平成21年度に実施した訪問看護支援事業について、三重県(p5~p9参照)と茨城県(p10~p26参照)から取り組み状況のヒアリングを行った。
 三重県からは、地区医師会や薬剤師会などと協力して、2地域において、「医療材料等供給支援事業」を実施したことが報告された。一方、茨城県からは、訪問看護サポートセンターの業務内容や・・・

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2010年03月05日(金)

[診療報酬] 訪問看護療養費に係る指定訪問看護、算定方法を一部改正

訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(3/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が3月5日に出した通知で、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項に関するもの。通知では、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」(平成22年厚生労働省告示第74号)(p14~p18参照)及び「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件」(平成22年厚生労働省告示第75号)が公布され、平成22年4月1日・・・

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