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2014年06月11日(水) ［介護保険］訪問介護等と有老ホーム等が一体型の減算、拡大には慎重意見

社会保障審議会介護給付費分科会（第102回　6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）認知症への対応（2）高齢者向け住まい―の2点を議題とした。◆認知症高齢者グループホーム、重度者への医療連携推進方策など論点に　（1）の認知症対応は、高齢化が進行しつづける我が国ではきわめて重要な課題だ。　厚労省当局は、平成24年9月に「平成32年末に認知症高齢者数（「認知症高齢者の日常生活・・・

2014年06月04日(水) ［医療改革］医療費支出目標は「適切な地域医療の阻害要因」となる　日医

財政制度等審議会財政制度分科会「財政健全化に向けた基本的考え方」（2014年5月30日）について（6／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　日本医師会は6月4日の定例記者会見で、財政制度等審議会財政制度分科会がまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」（5月30日発表）に対する見解を発表した。　基本的考え方では、医療費の伸びを抑制する方策として次のような手法をとってはどうかと提案している。（1）保険給付範囲について、「外来受診時の定額負担制（3割負担とは別個の少額負担）」「70歳以上の高額療養費における特例の見直し」「医薬品費における参照価・・・

2014年06月04日(水) ［改定速報］経皮的冠動脈形成術等、26年6月までの届出で4月1日に遡り算定可

平成26年度診療報酬改定における経皮的冠動脈形成術及び経皮的冠動脈ステント留置術に係る届出について（6／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月4日に、「平成26年度診療報酬改定における経皮的冠動脈形成術及び経皮的冠動脈ステント留置術に係る届出」についての事務連絡を行った。　K546【経皮的冠動脈形成術】およびK549【経皮的冠動脈ステント留置術】については、平成26年度改定で施設基準の届出が必要となった。　しかし、医療機関からの届出状況が芳しくないことを受け、厚労省は今般、「両手術について、平成26年4月14日時点で届出を行っていない医・・・

2014年06月02日(月) ［改定速報］ DPCから地域包括ケア病棟へ転棟、DPC点数を算定しないこと確認

疑義解釈資料の送付について（その7）（6／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月2日に、疑義解釈資料の送付（その7）について事務連絡を行った。　今回は、【入院基本料】【精神保健福祉士配置加算】【抗悪性腫瘍剤処方管理加算】【短期滞在手術等基本料】【リハビリ】【DPC】などについてQ＆Aを掲載している。気になる部分を見てみよう。【入院基本料】　平成26年度診療報酬改定では、一般病棟やICU、HCUにおける「重症度、医療・看護必要度」の基準が見直された。あわせて、「重症度、医療・・・・

2014年05月28日(水) ［医療提供体制］地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望

要望書（5／28）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は5月28日に、医療提供体制改革に関する要望書を政府に提出した。　全自病らは、自治体病院は地域医療の砦としての機能を担っているが、へき地・離島の病院はもとより、拠点病院等でも医師が不足している状況を訴える。たとえば、救急、小児科、産科、外科、整形外科、麻酔科、精神科などでは医師不足が深刻で、地域医療の確保もままならないと指摘(p2参照)。　さらに、・・・

2014年05月28日(水) ［救急医療］救急外来は月間947万円の赤字、医薬品費等は病院の持出し　日病

平成25年度救急医療アンケート調査結果（5／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本病院会は5月28日に、平成25年度の「救急医療アンケート調査結果」を発表した。　これは救急指定病院を対象に、病院の構造設備・人員配置、救急医療の実施状況、トラブルなどをアンケート形式で調査したもの。　日病では、次期診療報酬改定等での要望につながる基礎データとする考えだ。　まず、構造設備・人員配置について見てみると、次のような状況にある(p6～p7参照)。●常勤の救急専門医がいる病院は2次救急病院の26.・・・

2014年05月23日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応、オペレーター要件緩和の是非等が論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第101回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて次のテーマを議題とした。（1）定期巡回・随時対応サービス(p4～p17参照)（2）小規模多機能型居宅介護(p18～p27参照)（3）複合型サービス(p28～p40参照)（4）訪問看護(p40～p50参照)◆定期巡回・随時対応、訪問看護との連携やオペレーターの要件緩和の是非など論点に　（1）の定期巡回・随時・・・

2014年05月20日(火) ［改定速報］地域包括ケア病棟入院料、病室単位の入院医療管理料と混在可

「平成26年度診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集の改定について（5／20）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 診療報酬

　全日本病院協会は5月20日に、「平成26年度診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集の改定版を会員に送付した。　これは、全日病が3月12日に開催した説明会での疑義に関する厚生労働省の回答をまとめたQ＆A集（4月17日）について、追加・修正等を行ったもの。　追加されたQ＆Aを見てみよう。　平成26年度改定では、A245【データ提出加算】について「算定対象病棟を全病棟に拡大」するとともに、「7対1一般病棟」「地域包括ケア病・・・

2014年05月14日(水) ［診療報酬］同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第39回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は5月14日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。この日は、平成26年度改定の結果検証に係る特別調査の内容を固めた。　なお、この内容は引続き開催された中医協総会に報告され、了承されている。　診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるとともに、医療の課題を解決するための政策ツールという機能をもつ。　そこで、改定の目的が医療現場で実現しているかど・・・

2014年05月13日(火) ［介護保険］都市部の高齢化見据え、特定施設の人材確保策等を実施すべき

地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見（5／13）《全国特定施設事業者協議会》: 発信元：全国特定施設事業者協議会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 診療報酬

　有料老人ホームや養護老人ホームなどの特定施設事業者で組織される全国特定施設事業者協議会は5月13日に、厚生労働省の田村大臣や原老健局長らに宛てて「地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見」を提出した。　平成27年度の介護報酬改定に向けた議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で始まった。協議会では、次の5つのテーマを掲げて分科会等での積極的な検討を求め・・・

2014年05月09日(金) ［医療保険］紹介状なき大病院の外来患者一部負担、医療保険部会の議論待つ

田村大臣閣議後記者会見概要（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は5月9日の閣議後に記者会見を行い、大病院の初再診料についてコメントしている。　厚労省は「病院・診療所における外来医療の機能分化」を進めるため、平成8年の健康保険法等改正で「200床以上の病院では、紹介状のない初診患者について別途負担（当時は特定療養費、現在は選定療養）を徴収してもよい」という規定を創設した。　また、平成24年度・26年度の診療報酬改定では、紹介率・逆紹介率の低い500床以上・・・

2014年05月08日(木) ［27年度予算］機能強化型訪看ST、27年度介護報酬改定でも同等の評価を要望

平成27年度予算等に関する要望書（5／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等 看護 介護保険

　日本看護協会は5月8日に、厚生労働省の佐藤健康局長、原老健局長に宛てて「平成27年度予算等に関する要望書」を提出した。　まず佐藤健康局長に宛てては、次の5点について施策実施に必要な費用を確保するよう求めている(p1～p5参照)。（1）行政保健師の人材確保と配置の推進(p2参照)（2）地域包括ケアシステム構築に向けた都道府県の役割の強化(p2～p3参照)（3）保健師の系統的な現任教育体制の整備および充実・・・

2014年05月07日(水) ［改定速報］訪問診療における患者等の同意書、26年9月診療分までは省略可

疑義解釈資料の送付について（その6）（5／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月7日に、疑義解釈資料の送付（その6）に関する事務連絡を行った。　今回は【在宅患者訪問診療料】に関するQ＆Aを掲載している。　在宅医療については、一部に不適切な利用実態があることが判明したため、平成26年度改定で、次のような見直しが行われた。（1）同一建物居住者に対するC001【在宅患者訪問診療料】を従前の約2分の1に減額する（2）訪問診療の実施にあたって、「訪問診療が必要な理由などをカルテ、レ・・・

2014年05月01日(木) ［改定速報］総合入院体制加算の届出様式などを一部訂正

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（5／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月1日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　今回は、次の2本の通知を訂正している。（1）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成26年3月5日付・保医発0305第1号）（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成26年3月5日付・保医発0305第3号）　（1）については、「総合入院体制加算の施設基準に係る届出書添・・・

2014年05月01日(木) ［規制改革］再生医療推進や社会福祉法人の情報公表などの進捗状況を確認

健康・医療ワーキンググループ（第21回　5／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 社会福祉

　内閣府は5月1日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　今回は、（1）重点的フォローアップ事項（2）ホットライン再検討案件―について状況報告を受けるなどした。　（1）の重点的フォローアップ事項は、平成25年9月19日の規制改革会議（親会議）で決定された「今後、集中的に規制改革に向けた検討を進める項目」。医療・介護分野としては（i）すべての社会福祉法人の経営情報の公表(p5参照)（ii）再生医療の推・・・

2014年04月28日(月) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定論議スタート、夏まで総論、秋から各論に

社会保障審議会介護給付費分科会（第100回　4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月28日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、次期介護報酬改定（平成27年度改定）に向けた自由討議を行った。◆夏までに総論、秋から各論の論議行い、27年1月の答申目指す　介護報酬改定は介護保険事業計画等に合わせて3年に1度行われる(p42～p51参照)。厚労省当局は、次期改定（平成27年度改定）に向けた議論の進め方として、平成26年4月から夏にかけて総論・事業者団体等からのヒ・・・

2014年04月25日(金) ［薬価］薬価の毎年改定、田村大臣「精度の高い改定ができるかは難しい」

田村大臣閣議後記者会見概要（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　田村厚生労働大臣は4月25日の閣議後に記者会見を行い、経済財政諮問会議が打出した「薬価の毎年改定」についてコメントしている。　経済財政諮問会議は財政再建のため、社会保障給付費の削減を目指している。そこで、4月22日の同会議で、薬剤費削減のため、医療機関が医薬品卸から購入した「市場実勢価格」に合わせた薬価改定を毎年行うべきと提案している。これは、保険料により負担する薬価基準が市場実勢価格から大きく乖離し・・・

2014年04月23日(水) ［改定速報］【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　大きな訂正点をピックアップしてみる。　まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。　一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・

2014年04月23日(水) ［改定速報］療養病棟【在宅復帰機能強化加算】、病棟単位での届出を再確認

疑義解釈資料の送付について（その4）（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「疑義解釈資料の送付（その4）」について事務連絡を行った。　今回も、入院基本料、入院基本料等加算、地域包括診療料、短期滞在手術等基本料など幅広い点数項目に関するQ＆Aを掲載している。【療養病棟入院基本料】　平成26年度改定で、療養病棟入院基本料1に在宅復帰率50％以上などを要件とする【在宅復帰機能強化加算】が新設された。まず、この加算は「病棟単位の届出であり、加算を算定する病棟と・・・

2014年04月23日(水) ［診療報酬］ 28年度改定に向け、基本小委で基本診療料の検討から始める

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第164回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。　これまでにもお伝えしたとおり、平成28年度診療報酬改定に向けた基本的な論議は総会ではなく、メンバーを絞り込んだ「基本小委」(p3参照)で行われることとなった。　ただしこの日は、具体的論議には入らず、平成28年度改定に向けた検討について大枠の手順等を確認するにとどめている。　診療報酬改定論議はさまざまな角度から行われるが、中心とな・・・

2014年04月21日(月) ［医療保険］産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は？

社会保障審議会医療保険部会（第74回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる？　まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。　出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者（健保・・・

2014年04月20日(日) ［在宅医療］現場に更なる負担、「訪問診療に係る記録書」撤廃求める

同一建物居住者に対する訪問診療の請求時に添付する「記録書」様式の撤回を求める（声明）（4／20）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は4月20日に、同一建物居住者に対する訪問診療の請求時に添付する「記録書」様式の撤回を求める声明文を公表した。　今回の診療報酬改定では、在宅医療点数の改定において、【在宅患者訪問診療料】の大幅引下げ、診療時間・診療場所等のカルテ記載事項の負担増、「同一建物居住者」を同日に複数診療した場合の、【在宅時医学総合管理料】の大幅引下げなどが導入された。平成26年3月28日の厚労省事務連絡では・・・

2014年04月17日(木) ［改定速報］データ提出加算届出後は、病院の全病棟でDPCデータ提出が必要

「平成26年度診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集について（4／17）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 診療報酬

　全日本病院協会は4月17日に、「平成26年度診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集を会員に送付した。　全日病が3月12日に開催した説明会において、多数の質問が出され、これについて厚生労働省保険局医療課に確認した結果をとりまとめたもの。ただし、今後の疑義解釈等で変更される可能性もある。　ポイントをしぼってQ＆Aを見ていこう。【7対1入院基本料】　7対1入院基本料の施設基準について、26年度改定で「在宅復帰率75％・・・

2014年04月17日(木) ［先進医療］発症時刻不明脳梗塞へのrt-PA治療の臨床試験、先進医療に導入

先進医療会議（第17回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学

　厚生労働省は4月17日に、先進医療会議を開催した。　この日は、新規技術の「先進医療AまたはB」への振分けや、科学的評価などを行った。　まず新規の届出のあった技術（平成26年3月受理）について見てみよう。　今回は、「cT1腎がんに対する『ロボット支援腹腔鏡下腎部分切除術』」の1件(p6～p9参照)。　腹腔鏡を用いる手術では侵襲が少ないため患者のQOLが高いが、可動域の低い鉗子を用いることから、繊細な操作を行ううえ・・・

2014年04月09日(水) ［医療改革］医療・介護総合法案は「安上がり医療・介護の押付け」　保団連

「医療・介護総合法案」の廃案を求める（4／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全国保険医団体連合会は4月9日に、「医療・介護総合法案」の廃案を求める声明を発表した。　このほど衆議院本会議で審議入りした「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療・介護総合法案）に関して、保団連は「医療法や介護保険法などいくつもの重要項目を一括して審議するもので、前例のない乱暴な審議の進め方であって到底容認できない」と批判(p1参照)。　また・・・

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