-
2014年08月20日(水)
[診療報酬] 診療報酬の不合理な点を地域医療の実態に即して改善を 保団連
-
- 2014年(平成26年)度診療報酬改定に対する保団連医科不合理是正・改善要請書(8/20)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬
-
2014年08月11日(月)
[医療費] 24年度の1日当たり医科入院医療費、DPC病院では5万2906円
- 厚生労働省は8月11日に、平成24年度の「病院機能別」「制度別」の医療費等の状況を発表した。これは病院の医療費を詳細に分析したもので、診療報酬改定等の基礎資料にする狙いがある。 まず、病院種類別の1日あたり医科医療費を見てみよう。 一般病床を有する病院全体では、入院が4万790円、入院外が1万2987円である(p10参照)。 特定機能病院では「入院6万6068円、入院外1万8886円」、地域医療支援病院では「入院5万632・・・
-
2014年08月08日(金)
[診療報酬] 試行実績認められた69病院、データ提出加算が算定可能に
- 厚生労働省は8月8日に、「データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 平成26年度の診療報酬改定では、A245【データ提出加算】について次のような見直しが行われた。●提出対象病棟を「すべての病棟」に拡大●7対1一般病棟・地域包括ケア病棟(室)ではDPC対象病棟であるか否かに関わらず提出が義務化される(実施は平成27年4月から) このため加算の算定対象病院が広がるが、・・・
-
2014年08月07日(木)
[介護保険] 介護療養の「医療と介護両方提供できる」機能維持求める声多し
- 厚生労働省は8月7日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)介護老人保健施設(老健施設)(2)介護療養型医療施設―について、平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。◆老健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能、今後も評価継続 (1)の老健施設は、「要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療、ならびに日常生活上・・・
-
2014年08月06日(水)
[消費税] 巨額の消費税負担は制度矛盾 根本的解決へゼロ税率を 保団連
-
- 診療報酬改定・消費税増税影響調査(8/6)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 税制改正 診療報酬
-
2014年07月30日(水)
[診療報酬] 同一建物居住者への訪問診療等、26年度改定の影響を早期把握
- 厚生労働省は7月30日に、中医協総会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に係る結果検証調査のうち「同一建物同一日の訪問診療等の適正化」について、調査票を条件付で了承している。◆同一建物居住者に係る訪問診療の適正化、医療現場の状況を早期に把握 診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるものだが、それ以上に「医療の課題を解決するための政策ツール」という機能が極め・・・
-
2014年07月28日(月)
[病床機能] 病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート
- 厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。 病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想(地域医療ビジョン)」を策定する。 この報告制度は、先に成立した・・・
-
2014年07月28日(月)
[病院] 病院再編が大手グループ主導にならないよう、地域の意見踏まえよ
-
- 大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―(7/28)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
-
2014年07月28日(月)
[DPC] I群病院からヒアリング、III群病院等の機能評価が十分か否かを検証
- 厚生労働省は7月28日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日も、前回に引続き(1)ICD-10見直しへの対応(2)CCPマトリックス(3)医療機関群のあり方―などを議題とした。◆ICD-10見直しへの対応、28年度改定では行わない方向 (1)のICD-10(国際疾病分類)は、異なる国や地域の疾病データについての比較、分析を容易にするためにWHO(世界保健機関)が作成した疾病分類である。 現在、DPC制度はICD-10・・・
-
2014年07月27日(日)
[社会保障] 消費税負担問題含め、診療報酬を是正せよ 京都府保険医協会
- 京都府保険医協会は7月27日に、定期総会を開催し決議を採択した。 決議で同協会は、平成26年度診療報酬改定について、1.26%の実質マイナス改定となったばかりでなく、平成37年(2025年)に国が構想する医療の姿へと医療機関を強引に誘導する意図が盛込まれたものと批判している。また医療機関、とりわけ病院にとっては8%への消費税引上げの負担増が大きくのしかかっており、問題解決を望む声は大きいと強調。診療報酬は国民の・・・
-
2014年07月24日(木)
[病床機能] 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告
- 厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・
-
2014年07月07日(月)
[医療保険] 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担
- 厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。(1)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方(2)入院時食事療養費・生活療養費(3)国保保険料(税)の賦課(課税)限度額、被用者保険における標準報酬月額上限(4)国保組合への国庫補助(5)出産育児一時金の見直し このうち(1)~(4)は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・
-
2014年07月02日(水)
[医薬品] バーコード任意表示、「今後、表示予定」とする製薬メーカー増加
- 厚生労働省は7月2日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。 この日も、(1)バーコード表示の推進(2)流通改善―の2点を議題とした。 医療用医薬品については、取違え事故防止や副反応等発生時のトレーサビリティ確保、さらに流通の効率化を推進する観点から、製造販売業者にバーコード表示が求められている(p6参照)。 バーコード表示は、医薬品の種類や、包装単位に応じて次のように区分される。 ・・・
-
2014年06月30日(月)
[改定速報] J038-2【持続緩徐式血液濾過】の対象疾病に「重症敗血症」追加
- 厚生労働省は6月30日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。 これは、平成26年度診療報酬改定に関連する下記の通知について一部改正を行うもの。(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(26年3月5日付、保医発0305第3号)(2)特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について(26年3月5日付、保医発0305第5号)(3)特定・・・
-
2014年06月30日(月)
[改定速報] 救急医療管理加算の届出様式訂正、医療機関の区分等を報告
- 厚生労働省は6月30日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」について事務連絡を行った。 これは平成26年度改定に関連する下記の通知について、一部訂正を行うもの。(1)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(26年3月5日付、保医発0305第1号)(p2~p12参照)(2)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(26年3月5日付、保・・・
-
2014年06月27日(金)
[診療報酬] 特定施設の訪問診療、月1回は同一日・別日に1人訪問形式が半数
-
- 平成26年4月からの集合住宅の訪問診療の報酬削減効果のアンケート 155事業所で医療機関が撤退・交代(6/27)《全国特定施設事業者協議会ほか》
- 発信元:全国特定施設事業者協議会、認知症介護事業者連絡協議会、サービス付き高齢者向け住宅協会、全国有料老人ホーム協会 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
-
2014年06月25日(水)
[診療報酬] 24年度改定の結果検証調査本報告(25年度調査分)が公表される
- 厚生労働省は6月25日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。 この日は、平成24年度改定の結果検証調査(平成25年度調査)の本報告案を固めた。この報告書は後に開催された中医協総会にも報告されている。 平成18年度の中医協改革を受け、「診療報酬改定の影響・効果を調査分析し、それを次回改定に生かす」というプロセスが構築されている(結果検証調査)。 平成24年度改定については、「改定の影響が比較的・・・
-
2014年06月25日(水)
[診療報酬] 患者申出療養(仮称)、法案提出に向けて中医協でも細部を論議
- 厚生労働省は6月25日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」や「診療報酬改定結果検証部会」から報告を受けたほか、新たな医療機器の保険収載などを承認した。 新たに保険収載される医療機器は次の1製品(区分C1、新機能)で、平成26年10月に収載される予定だ(p3~p6参照)(p7~p14参照)。●骨格の未成熟な「重度の肋骨癒合」などの胸郭不全症候群患者における胸郭変形を・・・
-
2014年06月24日(火)
[診療報酬] 機能強化型在支診、単独型・連携型共に医療機関で実績必要
- 政府は6月24日に、「機能強化型在宅療養支援診療所・病院についての在宅看取り実績要件に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成26年度診療報酬改定において、機能強化型の在支診・病に係る在宅看取り実績要件は「2件以上」から、「4件以上」に引上げられた。また、連携型の場合は、各医療機関が過去1年間の看取り実績2件以上の要件を満たしていることが必要となった。その結果、「患者優先ではなく、医療機関側の事情に・・・
-
2014年06月23日(月)
[改定速報] 大規模病院では、高度急性期・急性期を目指す病院多い
- 福祉医療機構は6月23日に、「平成26年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート」の分析結果を発表した。 これは、201施設(対象は1380施設)から得られた回答結果を分析したもので、回答病院の属性は次のとおりである(p1参照)(p10~p12参照)。●病床規模は、99床以下が77施設(38%)、100~199床が73施設(36%)、200~299床が32施設(16%)、300床以上が19施設(10%)(全病院の構成とほぼ同じバラつき)●平成2・・・
-
2014年06月20日(金)
[薬価] 一般名処方を行う際の標準的記載例「一般名処方マスタ」を更新
- 厚生労働省は6月20日に、平成26年6月20日適用の「処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例(一般名処方マスタ)」を公表した。 マスタでは、内用薬・外用薬のうち、後発品の存在する先発品の主なものについて、(1)記載例(2)成分名(3)規格(4)同一剤形・規格内の最低薬価(5)効能の違い等―などが整理されている(p1~p24参照)。 平成24年度診療報酬改定において、後発品使用を促進するために、医師が銘柄名で・・・
-
2014年06月18日(水)
[診療報酬] 28年度改定に向け、入院医療分科会が調査・検討開始
- 厚生労働省は6月18日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、平成28年度診療報酬改定に向けた調査項目・内容について議論し、大枠を固めている。◆26年度改定の答申附帯意見に沿い、入院医療の実態について調査・分析 平成26年度診療報酬改定において、中医協総会で示された答申附帯意見(いわば次期改定に向けた宿題事項)では、入院医療について次の3点が指摘されている・・・
-
2014年06月18日(水)
[診療報酬] 24年度改定の効果か、在宅医療・リハが増加 社会医療調査
- 厚生労働省は6月18日に、平成25年(2013)社会医療診療行為別調査の概況を発表した。 平成25年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース(NDB)に蓄積されている全レセプトを集計対象にしている(歯科診療所等は抽出調査)(p1参照)(p3~p4参照)。 医科入院について見てみると、1件あたり点数は4万9255.4点で、前年に比べて292.6・・・
-
2014年06月13日(金)
[看護] 訪問看護ステーション向けに診療報酬改定の考え方など情報提供
- 日本看護協会は6月30日まで、平成26年度社会保険診療報酬改定WEBセミナーの受講を募集している。平成26年6月10日までの申込期限を6月30日まで延長し多くの参加を募っている。 平成26年度診療報酬改定により「機能強化型訪問看護ステーション」が創設された。これにより24時間対応や看取りなどのサービスの安定的供給が求められ、訪問看護事業所にも基盤強化や地域の訪問看護提供体制の推進が期待されている。同セミナーは訪問看・・・
-
2014年06月13日(金)
[規制改革] 「患者申出療養(仮称)」の創設等、規制改革会議が答申
- 内閣府は6月13日に、規制改革会議を開催した。 この日は、第2次答申をまとめ、安倍首相に提出した(p2~p192参照)。 規制改革会議は、「我が国の経済を再生するにあたっての阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現していく」ために規制改革は不可欠の取組であることを説明。今回の第2次答申では、いわゆる「岩盤規制」(長年にわたり改革が実現できていない規制)の改革に精力的に取組んだことを強調している・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。