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2008年10月22日(水)
現在は高齢者の医療費の伸びはマイナスになっている 日医見解
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日本医師会は10月22日に開催した定例記者会見で、厚生労働省の「最近の医療費の動向（平成20年4～5月号）」に関する見解を示した。
資料では、厚労省は「医療費は従来と同程度の水準（3％台）で伸びている」と述べているが、2008年度の診療報酬改定率はマイナス0.82％であったので、医療費は2.18％以上伸びるはずであるが、厚労省発表値でもプラス1.44％に止まっている、と指摘している(p2参照)。
日医は、2006年度の・・・
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2008年10月22日(水)
平成20年度特別調査は、後発医薬品と後期高齢者医療について 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第19回 10／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
実施案では、（1）後発医薬品の使用状況調査（2）後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査―の概要と調査票案が示されている(p5～p23参照)。
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2008年10月15日(水)
外来管理加算や入院基本料について、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省は10月15日付けで地方厚生（支）局等宛てに疑義解釈資料のその5を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、医科診療報酬点数表関係についてで、（1）入院基本料（2）入院基本料等加算（3）DPC―などについて解釈を示している(p2～p6参照)。
外来管理加算については、小児や認知症患者等、本人から問診を行うことが困難な場合にお・・・
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2008年10月10日(金)
診療報酬明細書へのDPC・包括評価の診療内容添付について周知徹底
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厚生労働省は10月10日付で地方厚生（支）局宛てに、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
医療費の内容の分かる領収証等の交付は、平成20年4月の診療報酬改定で、オンラインで療養の給付費等を請求することとされた保険医療機関に対して、患者の求めがあった場合に交付することが義務づけられた。さらに平成21年1月診療分からは、診断群・・・
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2008年10月01日(水)
歯科診療報酬点数の算定方法について、疑義解釈を示す 厚労省
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厚生労働省は10月1日付けで地方厚生（支）局等宛てに疑義解釈資料のその4を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、歯科診療報酬点数表関係についてで、（1）指導管理料（2）処置（3）歯冠修復及び欠損補綴（4）歯科矯正―について算定解釈を示している(p2～p3参照)。
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2008年09月30日(火)
医療崩壊に直面している医療現場では、「医療の高度化」は現実感なし 日医
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日本医師会はこのほど、国民医療費の伸びの要因分析を行った、日医総研ワーキングペーパーを公表した。
この分析は、厚生労働省から2008年8月28日に、2006年度の国民医療費が発表されたことを受けたもの。 日医は、厚労省がこれまでも、診療報酬改定、人口増、高齢化以外の医療費の伸びの要因を「医療の高度化を含む自然増」と説明していることに対し、「医療崩壊に直面している医療現場にとって『医療の高度化』は現実感のな・・・
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2008年09月05日(金)
診療報酬改定に伴うシステム改修作業についてヒアリング 医療評価委員会
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- 医療評価委員会(平成20年度 第2回 9／5)《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、（1）社会保障カード（仮称）(p4～p11参照)の検討状況（2）電子私書箱（仮称）(p12～p27参照)の検討状況（3）国民の健康情報を大切にする情報基盤の実現に向けての実証実験(p28～p35参照)―についてまとめた・・・
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2008年09月05日(金)
退院や転院に向けて努力していれば90日超えても減額対象外に 厚労省通知
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- 一般病棟入院基本料を算定している病棟に長期入院している高齢の脳卒中後遺症患者及び認知症患者に関する診療報酬の算定の際の留意事項について（9／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
平成20年度診療報酬改定では、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、「一般病棟入院基本料を算定している病棟に90日を越えて入院している後期高齢者である患者であって、重度の意識障害、人工呼吸器装着、頻回の・・・
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2008年09月03日(水)
国民医療費、診療報酬マイナス改定の影響や高齢者の受診抑制を懸念 日医
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省が公表した「平成18年度国民医療費の概況」について見解を示した。
日医は、厚労省が国民医療費総額の伸びについて「制度改正や診療報酬改定の影響を受けなければ年3～4％である」と主張していることに対し、「2002年度以降の診療報酬改定の影響を除く伸び率を見ると、平均2.6％と2％台に止まっている」との見解を示した(p2参照)。
また、75歳以上人口のうち、80歳代、・・・
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2008年08月27日(水)
一般病棟の脳卒中・認知症患者、機械的に減額の対象とはしない 中医協
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厚労省が8月27日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中患者・認知症患者に関する診療報酬に関する経過措置について議論された。
平成20年度診療報酬改定では、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、対象患者の見直しを行い、脳卒中患者や認知症患者のうち、重度の意識障害、人工呼吸器装着、喀痰吸引等のない患者についても、半年間の準備期間を経て、10月から診療・・・
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2008年08月06日(水)
2008年度改定の財源移転で、診療所に厳しい影響 緊急レセプト調査結果報告
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日本医師会は8月6日の定例記者会見で、2008年4月の診療報酬改定における緊急レセプト調査（4～6月分）結果報告を公表した。
結果報告によると、総点数の前年同期比は、診療所マイナス1.85％、病院プラス0.68％で、全体の計はマイナス0.31％であった。日医は、厚労省の「制度改正や診療報酬改定のない年の医療費の伸びは3～4％」という主張によると総点数は2％以上伸びるはずだが、現実にはマイナス0.31％であると指摘。「医療・・・
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2008年07月30日(水)
2200億円の機械的抑制の撤回なしには、医療崩壊は止められない 日医
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日本医師会は7月30日の定例記者会見で、閣議で了解を得た「2009年度予算の概算要求基準」について見解を示した。
日医は、2007年度を振り返り、社会保障費について、「基本方針2007」で機械的な削減ではないと閣議決定されたものの、予算では機械的な削減が強いられたとしている(p2参照)。その上で、診療報酬改定（2008年度）に向けた動き(p3参照)や、2009年度予算に向けた政府の発言(p4参照)などをまとめ、・・・
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2008年07月23日(水)
厚労省の医療費の伸び率「3％台」とする見方は過大 日医見解
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日本医師会は7月23日の定例記者会見で、厚生労働省が16日の中医協総会で公表した「平成19年度の医療費について」に対する見解を示した。
厚労省は中医協において「平成19年度の医療費は、従来と同程度の水準（3％台）で伸びている」との見方を示している。これに対して日医は、制度改正や診療報酬改定のない年の伸び率は平成13年度は3.2％、平成17年度および平成19年度は3.1％であり、3％台の後半も含む「3％台」の伸びという・・・
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2008年07月16日(水)
平成19年度医療費は前年度に比べ約1兆円増の33.4兆円 中医協総会
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厚労省が7月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は(1)平成19年度の医療費の動向(p2～p10参照)(2)主な施設基準の届出状況(p14～p21参照)―などが示された。
平成19年度の医療費は、前年度と比べ約1兆円増加し33.4兆円となった。医療費の伸びは、対前年度比3.1％の増加、1日当たり医療費は4.1％の増加であった。受診延べ日数は対前年度比0.9％減少していた。資料では、近年、延べ患者数に相当する受診延べ・・・
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2008年07月16日(水)
平成20年度は診療科別の経営実態把握調査を実施 中医協
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厚生労働省は7月16日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、診療報酬調査専門組織医療機関のコスト調査分科会からの「平成19年度調査研究結果」の報告と「平成20年度調査研究(案)」の提示などが行われた。
平成19年度の調査研究報告では、診療科部門別収支の計算手法、計算結果の安定性が確認され、本調査の病院での利活用や結果の提示方法についても方向性が確認されたとしている。今後、医療のコスト把・・・
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2008年07月10日(木)
平成20年度診療報酬改定の疑義解釈、その3を送付 厚労省
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厚生労働省は7月10日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその3を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、31問が掲載されている(p2～p10参照)。退院調整加算と後期高齢者退院調整加算の施設基準にある「専従の看護師又は社会福祉士」として、いわゆるMSWは認められないのかという問いに対しては、「退院調整に関する5年・・・
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2008年07月10日(木)
3月5日付け診療報酬改定関連通知を一部改正 厚労省
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厚生労働省は7月10日付けで地方社会保険事務局等宛てに、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を出した。
今回改正されたのは、3月5日付けで発出された「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」と「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の2つの通知。
外来化学療法加算については、「関節リウマチの患者、クローン病・・・
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2008年07月09日(水)
平成20年度改定の結果検証、平成20年度に着手する5調査が明らかに 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第18回 7／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会
特別調査は、診療報酬改定結果検証部会が5月21日に策定した、「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目」に基づいて実施するもので、今回は平成20年度より着手する項目が明らかになった。
特別調査は、(1)病院勤務医の負担軽減・・・
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2008年07月09日(水)
第16回医療経済実態調査の結果を報告 中医協総会
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、診療報酬改定結果検証部会から「平成18年度診療報酬改定結果検証特別調査」の報告書が提示され、第16回医療経済実態調査の報告が行われた（同日に行われた診療報酬改定結果検証部会と調査実施小委員会の資料をご参照ください）。
その他、医療機器と臨床検査の保険適用の承認や、先進医療専門家会議からの報告が行われた。
資料では、7月1日から新たに保・・・
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2008年07月03日(木)
外来管理加算の時間要件の撤廃を要求 保団連
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- 外来管理加算の「5分ルール」など新算定要件による影響について（7／3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
影響調査の結果によると、診療所では・・・
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2008年06月11日(水)
社会保障費の毎年2200億円の撤廃を強く主張 日医
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、財政制度審議会の「平成21年度予算編成についての基本的考え方」に対する見解をまとめた資料を公表した。
日医は、社会保障費の削減の前に、公務員の人件費や経費の削減、独立行政法人改革等の行政改革が先決であるなどと指摘した上で(p2参照)、産科医療機関の閉鎖など、全国各地で医療崩壊が現実化し、高齢者にきびしい医療費の負担増となっていると主張した。また、来年度からの・・・
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2008年06月04日(水)
新規収載医薬品、23品目中3品目はDPCで包括対象外に 中医協総会
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厚生労働省が6月4日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載とDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について議論された。
資料では、平成20年6月13日から新たに収載が予定されている23品目（内用薬：12、注射薬：11）が示されている(p3～p16参照)。このうち3品目については、DPCで包括対象外とし、出来高算定することとされた(p17～p19参照)。
また、保険医が投与することができる注・・・
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2008年06月04日(水)
中医協で初診料・再診料の議論を再開 診療報酬基本問題小委員会
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厚生労働省は6月4日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料（初診料・再診料）について議論された。
資料では、初診料・再診料・外来管理加算について、診療にあたって（1）個別技術にて評価されないような基本的な診察や検査・処置等（2）基本的な医療の提供に必要な人物・物的コスト―が含まれるという考え方が示されている(p2参照)。その他、これまでの診療報酬改定における変遷や、病・・・
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2008年05月30日(金)
平成20年度診療報酬改定関連通知、2度目の一部訂正を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月30日付けで地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。下記の通知について、一部訂正が示されている。
（1）「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（平成20年3月5日保医発第0305001号）(p2～p11参照)（2）「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成20年3月5日保医発第0305002号）・・・
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2008年05月28日(水)
平成20年度診療報酬改定、診療所に厳しい改定 日医緊急レセプト調査
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、緊急レセプト調査報告（4月速報値）を公表した。
調査報告によると、後期高齢者診療料を届け出ている診療所は、本調査では15.8％であり、全国の速報値とほぼ同じであったとしている(p6参照)。
結果としては、総点数で診療所マイナス3.04％、病院プラス1.65％、全体ではマイナス0.52％だとして、厚生労働省が主張するような自然増はなくなっており、診療所と病院の差が大きすぎ、・・・
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