過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年02月24日(月) ［審査支払］歯科報酬の審査情報1事例を新たに追加　支払基金

第6次審査情報提供事例（歯科）として1事例を追加（2／24）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は2月24日に、第6次審査情報提供事例（歯科）として1事例を追加した。　診療報酬請求に関する審査は、健康保険法、療養担当規則等を踏まえ、各審査委員会の医学・歯科医学的見解に基づいて行われている。審査情報提供は、審査の透明性を高め、審査の公平・公正性に対する信頼の確保を目的に行われており、歯科については平成23年6月に「審査情報提供歯科検討委員会」を設置、同年9月に第1次を発表して以・・・

2014年02月21日(金) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の93.5％に　　支払基金

平成26年1月受付分の電子レセプトの割合件数で93.5％、機関数で78.3％（2／21）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は2月21日に、平成26年1月受付分の電子レセプトの割合が、件数で93.5％、機関数で78.3％であったと発表した。　件数93.5％の内訳は、医科96.4％、歯科63.6％、調剤99.9％であった(p1～p2参照)。また、機関数78.3％の内訳は、医科86.9％、歯科53.5％、調剤95.2％となっている(p1参照)(p3参照)。　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとし・・・

2014年02月20日(木) ［診療報酬］ 26年度改定は在宅復帰強化、退院調整の看護の役割増大　日看協

平成26年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解―医療の機能分化と在宅医療の推進に理解（2／20）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　日本看護協会は2月20日に、平成26年度診療報酬改定に対し「医療の機能分化と在宅医療の推進に理解する」旨の見解を表明した。　今回改定では社会保障・税一体改革の推進を目指しており、次のような点が目立つ。（1）7対1を中心とした急性期入院医療の機能強化（2）急性期からの受け皿整備（地域包括ケア病棟等の整備）（3）在宅医療の推進（看取り等の機能強化をしている医療機関・訪問看護ステーションの評価充実）（4）外来医・・・

2014年02月18日(火) ［医療保険］今般の大雪被災者、被保険者証等がなくても保険診療受診可能に

今般の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等について（2／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月18日に、「今般の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」について事務連絡を行った。　今般の記録的な大雪による被災で被保険者証等を紛失したり、被保険者証を家に残したままで避難した人も少なくないと考えられることから、被災者が医療機関を受診する際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療制度では住所、組合名の申立てのみで保険診療を受け・・・

2014年02月14日(金) ［医療改革］安倍内閣に社会保障改革を進めるための「推進本部」を設置

社会保障制度改革推進本部（第1回　2／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍内閣は2月14日に、社会保障制度改革推進本部の初会合を開催した。　この会合は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（いわゆる一体改革推進のプログラム法）に基づいて内閣に設置されたもの(p29～p33参照)で、社会保障・税一体改革を推進するために、本部長を安倍首相、副本部長を甘利一体改革担当相とし、田村厚労相や麻生財相など関係閣僚で構成されている(p2参照)。　初会合・・・

2014年02月14日(金) ［がん対策］今後のがん対策、患者の価値観の治療法への反映も重要テーマ

がん対策推進協議会（第42回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月14日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、今後のがん対策の方向性について議論したほか、がん対策に関連する平成26年度診療報酬改定項目などについて厚労省当局から報告を受けた。　まず今後のがん対策の方向性については、濱本委員（がんと共に生きる会副理事長）と藤原参考人（岡山大大学院教授）から情報の重要性について意見発表が行われている。　藤原参考人は、医療の高度化によりがん治療・・・

2014年02月12日(水) ［DPC］データ提出遅れた12病院で、26年3月分のデータ提出加算算定を認めず

DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（2／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月12日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］新薬価ルール、後発品への置換え進まない長期収載品価格引下げ

薬価算定の基準について（2／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 改定答申 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月12日に、「薬価算定の基準」に関する通知を発出した。　同日の中医協総会で平成26年度診療報酬改定について答申がなされたことを受け、新たな薬価算定ルールも確定し、これを周知するものだ(p1～p59参照)。　通知には新たな薬価算定ルールがすべて盛込まれているが、見直し点をおさらいすると、次のような点が目立つ。【既収載品】●一定期間（5年）を経ても後発品への置換えが進まない（置換え率60％未満）長・・・

2014年02月12日(水) ［材料価格］新材料価格ルール、画期性の高い材料は2改定経るまで単独区分

特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について（2／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 改定答申 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月12日に、「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準」について通知を発出した。　これは同日の「平成26年度診療報酬改定」に関する中医協答申を受け、材料価格算定ルールを見直すもの(p2～p17参照)。　通知には特定保険医療材料価格を算定する際のルールがすべて規定されているが、ここでは主な見直し項目を振り返ろう。【新規機能区分】●外国価格調整について、新たに「3倍ルール」（外国における医療材料・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定

中央社会保険医療協議会総会（第272回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。　速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定　7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］地域包括ケア病棟1は2558点、7対1経過措置は9月までの半年間

中央社会保険医療協議会総会（第272回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 改定答申 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。　この日は、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。　本号では目立つ部分を速報としてお伝えし、詳細については、別途ご報告することとしたい。　7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月・・・

2014年02月06日(木) ［診療報酬］ 200床以上の病院の薬価妥結率減算規定の取下げを要望　保団連

「流通薬価妥結率に係わる減算制度」の導入廃止を求める（2／6）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は2月6日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「『流通薬価妥結率に係わる減算制度』の導入廃止」を求める要望書を提出した。　1月29日の中医協総会で、平成26年度診療報酬改定に関し、医薬品価格妥結率が低いと薬価調査等の障害になるとの理由から、「許可病床が200床以上の病院において価格妥結率が一定以下の場合、初診料、再診料、外来診療料を減額する」との提案がなされている(p1参照)。　これに対し・・・

2014年02月05日(水) ［改定速報］消費増税対応、医科の初診12点・再診3点増で公益代表が裁定

中央社会保険医療協議会総会（第271回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月5日に、中医協総会を開催した。　この日は平成26年度診療報酬改定に向けた「短冊」の修正版が示され、これに基づいた議論を行った。懸案となっていた「消費増税対応」については、「医科の初診料を12点、再診料を3点引上げる」ことなどが決まっている。　改定内容については今回で議論を終えており、次回総会で答申が行われる見込みだ。◆消費増税対応、公益裁定で「医科の初診料12点、再診料3点引上げ」に　まず・・・

2014年02月03日(月) ［審査支払］平成25年11月診療分は総計8022万件、9058億円　　支払基金

平成25年11月診療分の件数と金額が確定（2／3）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は2月3日に、平成25年11月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。　平成25年11月診療分の確定件数は総計8022万件で、対前年同月比では、総計1.4％増、医療保険0.6％増、各法（生活保護法等）分5.7％増となっている。　また、確定金額は総計9058億円で、対前年同月比は総計2.1％増、医療保険2.0％増、各法2.4％増。　各法分のうち生活保護法分は件数で1.7％増、金額で1.3％増となっている・・・

2014年01月31日(金) ［医薬品］消費増税と時代に合わせた薬価調整幅の設定を提案　日医総研

医薬品卸のM＆A戦略の検証：2007年度～2012年度の決算分析から（1／31）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は1月31日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医薬品卸のM＆A戦略の検証：2007年度～2012年度の決算分析から」（坂口一樹氏）を発表した。　薬事法第25条3項では、医薬品を医療機関や薬局開設者等に販売することを、医薬品卸業者のみに認めており、医薬品製造業者が医療機関に直接、医薬品を販売することは認められていない。1980年代以降、薬価と実勢価格（医薬品卸が医療機関に販売する価格）と・・・

2014年01月31日(金) ［材料価格］ 2月1日から新たに保険導入された医療機器について厚労省が通知

医療機器の保険適用について（1／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。　今回の通知では、平成26年2月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。　今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括評価されているもの、特定包括）(p2～p3参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価）(p4～p21参照)、歯科の区分A2(p22参照)、区分B(p23～p24参照)が列記されている。　・・・

2014年01月31日(金) ［指導監査］平成24年度の個別指導は4302件、返還額は130億3890万円

平成24年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（概況）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は1月31日に、平成24年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況（概況）を発表した。　医療保険は、「皆から毎月お金を集め、傷病者に医療という形で集めたお金を配分する」仕組みである。したがって、「皆のお金を公平・公正に配分する」ルール（療養担当規則や診療報酬点数表など）が定められており、保険診療を行う医療機関や薬局（保険医療機関等）はこのルールに従わなければいけない。　厚労省はルー・・・

2014年01月29日(水) ［医療保険］自動車事故補償、健保使用条件・算定基準の明文化求める

労災・自賠責委員会答申（1／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は1月29日の定例記者会見で、労災・自賠責委員会の答申について発表した。これは、横倉会長の「社会保障における労災保険指定医療機関の今後の役割」と「交通事故診療における周辺問題について」の諮問に答えるもの。　労災・自賠責委員会は、労災保険については、脳・心臓疾患、精神障害の労災請求が増加している状況に鑑み、内科・精神科系の労災医療機関の被災労働者の職場復帰に見合った診療報酬体系のあり方を検・・・

2014年01月29日(水) ［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会総会（第270回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。　「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。　ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

2014年01月28日(火) ［審査支払］平成25年11月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.9％

平成25年11月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（1／28）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は1月28日に、平成25年11月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。　支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。　25年11月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は26.6点で、前年同月比で2.2点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機と・・・

2014年01月26日(日) ［診療報酬］診療報酬の実質マイナス改定の撤回、引き上げを　　保団連

社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める決議（1／26）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は1月26日に、「社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める」決議を発表した。　保団連は、「発足2年目の安倍政権では、『社会保障制度改革推進法』と『プログラム法』により、重点化・効率化と称した給付削減、負担増と併せて医療費・介護費を抑制する計画である」と指摘。また、「消費税増税の強行、医療の市場化・営利化拡大、TPP参加を推し進めようとしており、こうし・・・

2014年01月24日(金) ［改定速報］ 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第269回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。　この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。　公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日～24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。　意見陳述に立っ・・・

2014年01月22日(水) ［医療保険］高額療養費の見直し、システム改修期間考慮し27年1月から

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：保険局（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は1月22日の全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で、保険局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。　保険局が所管する健康保険法等関係では、平成26年度に（1）診療報酬改定（2）70～74歳の前期高齢者における一部負担見直し（3）高額療養費の見直し―といった重要な制度改正が行われる。また、社会保障・税一体改革の一環として、「国保保険者の見直し（都道府県への移管）」などを内容とする改正案の・・・

2014年01月22日(水) ［26年度改定］「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」など先進医療8件保険導入

中央社会保険医療協議会総会（第268回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月22日に、中医協総会を開催した。　この日は、平成26年度診療報酬改定に合わせて新規に保険収載する医療技術について議論したほか、DPC制度の対応や市場拡大再算定などを議題としている。◆先進医療のうち「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」など8件を保険導入　診療報酬改定においては、たとえば入院料や各種加算などの診療報酬項目の見直しや新設・廃止などのほかに、新規の医療技術導入も行われる。　新規の医療・・・

2014年01月22日(水) ［26年度改定］ 26年度材料価格制度改革固まる、画期性高い製品は単独区分

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第65回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月22日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。　この日は、厚労省当局から平成26年度保険医療材料制度の見直し案が示され、これを了承した。見直し案は中医協総会でも了承されている。　平成26年度の材料価格制度改革については、薬価制度と同様に平成25年12月25日の材料部会・中医協総会で大枠が固められ、今回の見直し案はこれを精緻化したものである。主な見直し項目は次のとおりとなっている。【新規機・・・

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