過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年01月21日(火) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の93.4％に　　支払基金

平成25年12月受付分の電子レセプトの割合件数で93.4％、機関数で78.0％（1／21）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は1月21日に、平成25年12月受付分の電子レセプトの割合が、件数で93.4％、機関数で78.0％であったと発表した。　件数93.4％の内訳は、医科96.4％、歯科62.8％、調剤99.9％であった(p1参照)。また、機関数78.0％の内訳は、医科86.7％、歯科52.8％、調剤95.1％となっている(p1参照)。　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている・・・

2014年01月21日(火) ［医療提供体制］地域医療支援病院の新要件、経過措置おき26年4月から施行へ

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：医政局（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。　ここでは医政局の重点事項を紹介しよう。　医政局所管の重点事項としては、「医療提供体制改革」が筆頭にあげられよう。社会保障制度改革国民会議の報告書等を受けて、社会保障審議会・医療部会で医療法等改正案についての検討・・・

2014年01月18日(土) ［診療報酬］通院・在宅精神療法等の減算案は医学的に問題ありと批判

向精神薬の多剤併用処方による「通院・在宅精神療法等」の減算（案）にあらためて反対し、撤回を要求する（1／18）《日本精神神経学会》: 発信元：日本精神神経学会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本精神神経学会は1月18日に「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法等』の減算（案）にあらためて反対し、撤回を要求する」と題する声明を発表した。　同学会は1月6日に同趣旨の「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法』の減算に反対する」と題する声明を発表している。　今回は、平成26年1月15日に中央社会保険医療審議会（中医協）において発表された、平成26年度診療報酬改定に係る議論整理におい・・・

2014年01月17日(金) ［診療報酬］主治医機能評価、フリーアクセス制限に繋がる　京都保険医協会

主治医機能強化に包括評価を導入しないことを求める要望書（1／17）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬

　京都府保険医協会は1月17日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「主治医機能強化に包括評価を導入しないことを求める要望書」を提出した。　中医協では、平成26年度診療報酬改定に向けた議論の中で「外来機能分化」を重点項目の1つに掲げている。　そこでは、中小病院・診療所の医師が、複数の慢性疾患を抱える患者に対して継続して全人的な医療を提供すること（主治医機能）を「総合的に評価する」包括点数の新設が検討されている。・・・

2014年01月16日(木) ［改定速報］ 26年度改定に向けて、厚労省が1月24日までパブコメを募集

「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に関するご意見の募集について（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月16日に、「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に関する意見募集を開始した。1月24日（金）までが募集期間。　平成26年度診療報酬改定論議は中医協を中心に進められており、昨年（平成25年）中に大枠の議論を終えている。これを受け、厚労省当局は1月15日の中医協総会に「現時点の骨子」案を提示した。　中医協では若干の修正意見が出され、この部分を修正したうえで、今般意見・・・

2014年01月15日(水) ［改定速報］平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案

中央社会保険医療協議会総会（第267回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。　また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157～p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを　「これまでの議論の整理（案）」（改定骨子）では、社会・・・

2014年01月14日(火) ［改定速報］「処置における小児加算」など135の新規技術保険収載を提案

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（平成25年度　第2回　1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学

　厚生労働省は1月14日に、診療報酬調査専門組織の「医療技術評価分科会」を開催した。　この分科会では、関係医学会などから「保険収載してほしい」との要望を受けた医療技術について、有効性・安全性などを審査・評価し、結果を中医協総会に報告する。　この日は、厚労省当局から「平成25年度医療技術の評価（案）」が示され、これに基づいた議論を行った。　これまでに関係医学会からは805件（重複をカウントすると863件）の新・・・

2014年01月10日(金) ［診療報酬］「うがい薬のみ処方」の保険対象除外の撤回を要請　　保団連

「うがい薬の保険外し」の撤回を求める緊急要請（1／10）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は1月10日に、安倍晋三総理大臣、田村憲久厚労大臣らに宛てて、「うがい薬の保険外し」の撤回を求める緊急要請を行った。　平成25年12月25日開催の中央社会保険医療協議会総会で、「うがい薬のみを処方する場合」を保険の対象から除外してはどうかという提案が行われ、今後、改めて検討することとなっている。一般用薬と類似した医療用医薬品を保険適用から除外する方策の1つで、行政刷新会議などから強い要・・・

2014年01月08日(水) ［改定速報］消費増税対応、医科再診料は71点案と72点案を中医協で議論へ

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第10回　1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月8日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。　この日は、平成26年度診療報酬改定率（消費税率引上げ対応分）を踏まえた財源配分等が議題となった。　議論内容は近く中医協総会に報告され、診療報酬本体部分の改定内容とセットで議論される模様だ。　年末の予算編成過程で、消費増税対応分の診療報酬プラス改定率として「プラス1.36％」が確保されたことはすでにお・・・

2014年01月06日(月) ［審査支払］平成25年10月診療分は総計7848万件、9187億円　　支払基金

平成25年10月診療分の件数と金額が確定（1／6）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は1月6日に、平成25年10月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。　平成25年10月診療分の確定件数は総計7848万件で、対前年同月比では、総計2.6％減、医療保険3.3％減、各法（生活保護法等）分1.4％増となっている。　また、確定金額は総計9187億円で、対前年同月比は総計0.5％減、医療保険0.9％減、各法1.0％増。　各法分のうち生活保護法分は件数で0.4％増、金額で0.2％増となっている・・・

2014年01月06日(月) ［診療報酬］多剤併用処方による通院・在宅精神療法の減算に反対声明

向精神薬の多剤併用処方による「通院・在宅精神療法」の減算に反対する（1／6）《日本精神神経学会》: 発信元：日本精神神経学会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本精神神経学会は1月6日に、「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法』の減算に反対する」と題する声明を発表した。　声明では、平成26年度診療報酬改定の論議において、向精神薬の多剤併用処方について「通院・在宅精神療法」の減算措置をとる方向が打ち出されていることに対し、反対を表明している(p1参照)。　具体的には、「通院・在宅精神療法」は「一定の治療計画のもとに危機介入、対人関係の改善、社・・・

2014年01月06日(月) ［診療報酬］悪性脳腫瘍摘出と光線力学療法の併用、施設基準は速やかに審査

新たに設定された悪性脳腫瘍に対する光線力学療法の施設基準に係る届出の取扱いについて（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月6日に、「新たに設定された悪性脳腫瘍に対する光線力学療法の施設基準に係る届出の取扱い」に関する事務連絡を行った。　悪性脳腫瘍に対する光線力学療法は、平成25年12月27日付の厚労省通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保医発1227第3号）で施設基準が設けられ、これを満たす場合には、K169【頭蓋内腫瘍摘出術】（松果体部腫瘍では15万8100点、その他では13万2130点）と、K・・・

2013年12月27日(金) ［材料価格］血液通じて体温調節するカテーテル等、新機能区分等を正式決定

医療機器の保険適用について（12／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月27日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。　区分C1（新機能）として、次の製品について新たな機能区分が設定されている(p19参照)。（1）サーモガードシステム（旭化成ゾールメディカル社）（2）Niti-S 胃十二指腸用コンビステント（センチュリーメディカル社）（3）Viva CRT-Dシリーズ（日本メドトロニック社）（4）SeQuent Pleaseドラッグイルーティングバルーンカテーテル（ニプロ社）・・・

2013年12月27日(金) ［診療報酬］悪性脳腫瘍摘出と光線力学療法を併用する際の留意事項等を規定

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（12／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月27日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。　今回は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成24年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p4参照)(p13～p18参照)（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（同日付、保医発0305第5号）(p5～p6参照)(p19～p22参照)（3）特定保険医療材料の定義・・・

2013年12月27日(金) ［病床機能］レセプト様式変更し、高度急性期等の病床機能情報を報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第9回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　検討会では、これまでに医療法上の一般病床を（1）高度急性期（2）急性期（3）回復期（4）慢性期―に区分し、病院が自らの機能を都道府県に報告し、将来的に機能分化していく仕組みの大枠を固めている(p8参照)。　この日は、具体的な報告方法について厚労省当局から提案「病床機能報告制度における医療機関からの報告方・・・

2013年12月27日(金) ［診療報酬］プレセプシン定量検査などを新たに保険収載

検査料の点数の取扱いについて（12／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月27日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。　これは、平成24年度診療報酬改定のいわゆる解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成24年3月5日付、保医発0305第1号）の一部を改正するもの。　今回は、D007【血液化学検査】に『プレセプシン定量』検査を、D012【感染症免疫学的検査】に『ヒトメタニューモウイルス抗原定性』検査を、D014【自己抗体検・・・

2013年12月26日(木) ［審査支払］支払基金審査手数料80.60円に減額、目標値1年前倒しで達成

平成26年度におけるレセプトの平均手数料を1.10円引き下げ、80.60円／件に ―支払基金サービス向上計画の目標値を1年前倒しで達成―（12／26）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は12月26日に、平成26年度におけるレセプトの平均手数料を1.10円引下げ、1件あたり80.60円にすることを発表した。　支払基金が行うレセプト審査業務などの事務費は、保険者から支払われる手数料によって賄われている（保険者が、支払基金に審査支払を委託しているため）。支払基金と保険者の間では、手数料について毎年度交渉し決定している。26年度は、消費税増税の影響があることを踏まえ、「人件費お・・・

2013年12月26日(木) ［診療報酬］在宅時医学総合管理料等の患者の居住の場による点数差に反対

次回診療報酬改定に向けた在宅医療に関する要望書（12／26）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　京都府保険医協会は12月26日に、田村厚生労働大臣や森田中医協会長らに宛てて「次回診療報酬改定に向けた在宅医療に関する要望書」を提出した。　平成25年10月23日と30日の中医協総会で、在宅医療における患者不紹介等の不適切事例として、「サ高住などの高齢者用施設を運営する事業者が特定医師に入所者を優先的に紹介する見返りとして、診療報酬の20％のキックバックを要求している」事例（いわゆる在宅患者紹介ビジネス）が議・・・

2013年12月26日(木) ［DPC］データ提出遅れた8病院で、26年2月分のデータ提出加算算定を認めず

DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（12／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月26日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができ・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］「うがい薬のみ処方された場合」の保険適用除外案、委員は反論

中央社会保険医療協議会総会（第266回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協総会を開催した。　この日は、これまでの宿題事項等について議論したほか、各側からの見解発表、DPC評価分科会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会からの報告受領など、非常に幅広い内容について検討を行った。　今回で年内の中医協開催は最終となり、ほぼすべての改定内容が出揃ったことになる。年明けからは、いわゆる「短冊」（点数部分を空欄にした項目ごとの新点数表）が五月雨式に出され・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］費用対効果評価、26年度導入は見送り、28年度試行導入目指す

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第15回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。　この日は、「費用対効果評価の今後の検討について」と題する見解を、一部分を除き取りまとめている。　費用対効果評価の検討は、中医協の森田会長が「保険財政が苦しくなる中では、いずれあらゆる新規技術を保険導入するということはできなくなる。その際には、保険導入すべきか否かを判断する基準が必要になる。1つの基準として費用対効果評価が考えられ・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］単独機能区分とする画期的材料、有用性加算率10％以上に限定

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第64回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。　この日は、平成26年度保険医療材料制度改革の骨子を取りまとめ、直後に開かれた中医協総会に報告している。　材料制度改革については、これまでの部会で大枠が固まっている。ただし、保険医療材料におけるイノベーション評価のための「単独機能区分」について、どの範囲の材料を対象とするか否かが未決定であった。　この仕組みは、革新性の高い製品を開発し・・・

2013年12月24日(火) ［税制改正］ 26年度税制改正大綱、持分なし医療法人移行と難病に特例措置

平成26年度税制改正の大綱（12／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　政府は平成25年12月24日に、「平成26年度税制改正の大綱」を閣議決定した。　医療に関係する改正は、12月12日に発表された自由民主党と公明党の「平成26年度税制改正大綱」と大きな変更点はない内容だ。　医療機関については特別措置として、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」が行われる。これは、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促進するための措置(p53～p55参照)。　第1に、「持分あり・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］ 26年度予算案を決定、社会保障費は4.8％増の30兆5175億円

平成26年度予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。　歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。　このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額（4.8％増）となった。　厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円（前年度当初予算比1兆3115億円・4.5％増）で、うち社会保障関係費は30兆2251億円（同1兆2854億円・4.4％増）となっている。・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］麻生財務相が予算案説明、地域医療向け補助金で提供体制充実

経済財政諮問会議（平成25年　第27回　12／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は12月24日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は（1）短期・中長期の経済財政運営（2）アベノミクスを中長期的発展につなげる道筋―などを議論した。　医療・介護分野に関係する議論を見てみよう。　（1）の短期・中長期の経済財政運営では、麻生財務大臣が平成26年度予算案について説明した(p8～p11参照)。　麻生大臣は、平成26年度予算は「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す」「社会保障・税・・・

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