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2013年12月20日(金) ［改定速報］改定率決定受け日医がコメント、「かかりつけ医の評価」焦点に

平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって（12／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は12月20日に、「平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって」と題する横倉会長名のコメントを発表した。　政府は同日に、「いわゆるネット（診療報酬本体引上げと薬価引下げの差）でプラス0.1％」とする診療報酬改定率を決定した。　これにあわせて、病床機能分化・強化などを推進するために900億円規模の基金（財政支援措置）を設置することも決定している。　こうした改定率等について、日医は一定の評価を行い、安・・・

2013年12月20日(金) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の93.2％に　　支払基金

平成25年11月受付分の電子レセプトの割合件数で93.2％、機関数で77.6％（12／20）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は12月20日に、平成25年11月受付分の電子レセプトの割合が、件数で93.2％、機関数で77.6％であったと発表した。　件数93.2％の内訳は、医科96.3％、歯科61.8％、調剤99.9％であった(p1参照)(p2参照)。また、機関数77.6％の内訳は、医科86.6％、歯科51.8％、調剤95.1％となっている(p1参照)(p3参照)。　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充・・・

2013年12月20日(金) ［改定速報］ 26年度改定率、消費増税対応除くと「ネット」でマイナス1.26％

平成26年度診療報酬改定率（12／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　政府は12月20日に、平成26年度の診療報酬改定率を決定した。　これまでの概念であったネット（薬価の引下げ分と診療報酬本体引上げ分との差引き）で見ると、消費増税対応分を加味すればプラス0.1％となったが、消費増税対応分を除いた実質はマイナス1.26％という状況だ(p2参照)。◆消費増税加味すると、いわゆるネットで0.1％のプラス改定だが・・・　改定率をめぐっては、早い段階から財務省が「マイナス改定」「薬価の引・・・

2013年12月18日(水) ［改定速報］ DPCの後発品指数、「使用割合60％以上を満点」とすること再確認

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第12回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月18日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、平成26年度のDPC制度改革に向けた追加検討事項について議論を行った。◆後発医薬品使用割合の評価、「60％を満点とする」考え方を確認　平成26年度のDPC制度改革に向けては、これまでの分科会の検討結果（中間まとめ）が12月13日の中医協総会に報告された。　そこでは概ねの了承を得られたが、（1）新設される「後発医薬品指数」（2）見・・・

2013年12月17日(火) ［審査支払］平成25年10月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.8％

平成25年10月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（12／17）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は12月17日に、平成25年10月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。　支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。　25年10月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は25.9点で、前年同月比で1.4点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機と・・・

2013年12月17日(火) ［改定速報］「病床機能分化等の改革に向けプラス改定が必要」　田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。　田村大臣は「消費税引上げ分のプラス改定は、以前からカウントされている」旨をまず確認、そのうえで「医療提供体制の見直しなどの社会保障・税一体改革の中で充実しなければいけない部分」と「救急、周産期、小児などの国民から充実を求められている部分」、さらに「精神、認知症対策などの政策的にたいへん重要な部分・・・

2013年12月17日(火) ［改定速報］「7対1の抑制等、診療報酬本体下げる要素多くある」　麻生財相

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（12／17）《財務省》: 発信元：財務省大臣官房　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　麻生財務大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。　平成26年度の診療報酬改定は、通常の改定とは異なり「消費増税対応分のプラス改定」が組込まれる。　これまでに財務省は「診療報酬プラス改定は国民の負担増につながる」との立場をとっているが、消費増税分を含めて「マイナス改定」というスタンスなのであろうか？　この点について麻生財務大臣は、「1兆円の自然増は当然・・・

2013年12月13日(金) ［改定速報］麻生大臣「医療費自然増を放置し消費税を何％上げるつもりか」

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（12／13）《財務省》、内閣官房長官記者会見（12／13）《内閣官房》: 発信元：財務省大臣官房　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　麻生財務大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。　診療報酬についての関係閣僚協議については、同日の記者会見で菅官房長官が閣議前に行ったことを明らかにした(p5参照)。　菅官房長官は「本日（12月13日）の閣議前に『診療報酬に係る関係閣僚の協議』を開催をし、関係大臣間で意見交換を行いました。診療報酬については『予算編成の基本方針』に基づいて、関係大臣間・・・

2013年12月13日(金) ［改定速報］田村大臣、救急・周産期・認知症対策等に十分な対応必要

田村大臣閣議後記者会見概要（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定を巡り、麻生財務大臣や菅官房長官ら関係閣僚と協議を行ったことなどについてコメントしている。　田村大臣は、「税と社会保障の一体改革、消費税の増税分を使いまして適切な医療にアクセスできるような（医療提供）体制の整備をしていかなければならない」と各関係閣僚に伝えたという。　さらに「急性期からの受け皿になる病床を整備するとともに、・・・

2013年12月13日(金) ［改定速報］ 26年度DPC改革案を了承、病院の合併・分割時のルールも設定

中央社会保険医療協議会総会（第265回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月13日に、中医協総会を開催した。　この日のテーマはDPC制度改革で、一部を除き了承されている。　DPC制度改革については、下部組織であるDPC評価分科会で検討が進められ、12月9日に改革案がまとめられた。　詳細は既にお伝えしたとおりだが、大枠を改めておさらいしてみよう。【基礎係数（医療機関群のあり方）】(p3～p6参照)●II群（大学病院本院なみの医療を行っている病院）の要件のうち「診療密度」につ・・・

2013年12月13日(金) ［改定速報］材料価格改革の骨子を了承、革新性高い製品は単独機能区分

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第63回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月13日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。　この日は、厚労省当局から「平成26年度保険医療材料制度改革の骨子」案(p3～p7参照)が提示され、一部を除き了承している。　近く指摘事項の修正・明確化が行われ、年内にも26年度の材料価格制度改革の内容が固まる見込みだ。　材料価格制度改革に向けては、前回（11月29日）会合で論点が整理され、今回の骨子案となった。改革案のポイントは次のとおりと・・・

2013年12月12日(木) ［税制改正］医業継続のために、相続税等の納税猶予等を認める改正

平成26年度税制改正大綱（12／12）《自由民主党、公明党》: 発信元：自由民主党、公明党　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制

　自由民主党と公明党は12月12日に、「平成26年度税制改正大綱」を発表した。　医療に関係する改正内容としては、まず「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」が目立つ(p61～p63参照)。　これは、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促進するための措置だ。　第1に「持分あり医療法人の持分を相続・遺贈で取得した個人について、その医療法人が認定医療法人（良質な医療を提供するものとして厚生労働・・・

2013年12月12日(木) ［改定速報］ 26年度予算方針を決定、「薬価と本体は一体とせず」の記述削除

平成26年度予算編成の基本方針（12／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　安倍内閣は12月12日に、平成26年度予算編成の基本方針を閣議決定した。　26年度予算基本方針では、注目される診療報酬改定について、案段階では次のような点を指摘しマイナス改定方針を明確に打出していた。（1）新たな国民負担につながることは厳に抑制する（2）薬価と診療報酬本体を一体として見ない（3）診療報酬本体について、これまで相対的に高い伸びを示してきたことを踏まえ、抑制する　しかし、閣議決定された基本方針・・・

2013年12月11日(水) ［介護保険］消費増税に伴い区分支給限度基準額を引上げ、保険者は準備を

第97回社会保障審議会介護給付費分科会の審議結果について（12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月11日に、介護保険最新情報Vol.346を発表した。　今回は、12月10日に開かれた「第97回社会保障審議会介護給付費分科会」の審議結果を掲載している。　介護報酬についても、診療報酬と同じく「消費税非課税」となっているため、介護事業所に控除対象外消費税（いわゆる損税）が生じている。消費税率が上がれば、この損税も拡大するため、介護報酬のプラス改定を行うことが検討されているのだ。　介護報酬改定に・・・

2013年12月11日(水) ［改定速報］ 26年度改定に向けた意見書を中医協まとめる、改定率は両論併記

中央社会保険医療協議会総会（第264回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　厚生労働省は12月11日に、中医協総会を開催した。　この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた意見をまとめ厚生労働大臣に提出したほか、改定項目として「褥瘡対策」「ICU等における重症度・看護必要度」「明細書の無料発行」などについて議論した。◆26年度改定に向けて中医協が意見書提出、改定率に関しては両論併記　診療報酬改定の論議は、現在、（1）基本方針を社会保障審議会で策定する（2）改定率を内閣で決定する（3）改・・・

2013年12月10日(火) ［診療報酬］田村大臣、消費税分のほかに医療提供体制充実へ積増し要求

田村大臣閣議後記者会見概要（12／10）≪厚生労働省≫: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　田村厚生労働大臣は12月10日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定に関連して、要求ラインや国民負担との関係、医療業の収益・給与についてコメントしている。　田村大臣は、今回診療報酬改定についての要求ラインについて「現在、必要な額を積上げております。これは薬価差益と調整等々だけではなくて、新薬創出等加算等々もこれから考えていかなきゃならない。全体を見ながらその上でどう調整していくかということ・・・

2013年12月10日(火) ［改定速報］薬価と診療報酬は一体とし、26年度改定で必要財源確保を

「国民医療を守る議員の会」総会（12／10）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　自由民主党の「国民医療を守る議員の会」が12月10日に総会を開催し、平成26年度改定において「医療提供体制改革等に必要な財源を十分確保すること」などを求める決議を採択した。　同会は高村正彦・自民党副総裁が会長を務め、特別顧問に伊吹文明・同幹事長が据えられている(p3参照)。　総会では、三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）と意見交換を行ったほか、厚生労働省から平成26年度改定論議の動向につ・・・

2013年12月10日(火) ［改定速報］「診療報酬プラス改定は患者負担増に直結する」　麻生財相

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（12／10）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬

　麻生財務大臣は12月10日の閣議後に記者会見し、平成26年度診療報酬の改定率についてコメントしている。　麻生財務大臣は、「物価とかいろいろなものが下がっている中で、診療報酬は上がってきました。民主党が内閣の時は上がってきているものだと思いますが、少なくとも消費税を上げさせていただくという今の段階で、診療報酬という、基本の部分ですから、その本体の部分を上げるということは、それを利用される方々の負担に直結・・・

2013年12月09日(月) ［改定速報］ DPC改革案の大枠固まる、DIC請求では診断根拠をレセに添付

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第11回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月9日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、26年度におけるDPC制度改革に向けて詰めの議論を行った。◆データ提出指数、適切な保険診療実施への取組み評価する「保険診療指数」に改組　26年度のDPC改革は、前回（24年度）に大きな見直しを行ったことなどから「小幅修正」にとどめることとされ、現在、次のような方向が固まっている。●機能評価係数IIのうち「データ提出指数」「救急・・・

2013年12月06日(金) ［改定速報］田村厚労大臣「薬価引下げ分の振替え、必要なものは必要」

田村大臣閣議後記者会見概要（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は12月6日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定と薬価調査結果についてコメントしている。　田村大臣は、診療報酬改定について「診療報酬という問題はですね、プログラム法の内容を具現化する役割を果たすツールであると思います。今現状でやはり救急医療や周産期や小児科や、まだ不十分なところがあります。こういうものに対して国民の皆様方の医療に対する安心というものを考えた時には、一定程・・・

2013年12月06日(金) ［改定速報］救急医療管理加算の「他に準ずる重篤状態」規定、厳しく見直す

中央社会保険医療協議会総会（第263回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月6日に、中医協総会を開催した。　この日は、薬価調査・材料価格調査の結果や、改定基本方針について厚労省当局から報告を受けたほか、「勤務医等の負担軽減策」等の個別診療報酬項目について議論を行った。◆13対1等でも「夜勤72時間」要件のみ満たせない場合の特別入院料設定へ　個別診療報酬項目に関する本日の検討テーマは、大きなものだけでも次のとおりで非常に広範囲にわたる。●勤務医等の負担軽減等●院内・・・

2013年12月05日(木) ［診療報酬］平成26年度診療報酬改定はマイナスに抑えるべき　　経済同友会

診療報酬の改定に関する意見（12／5）《経済同友会》: 発信元：経済同友会　　カテゴリ： 診療報酬

　経済同友会は12月5日に、診療報酬の改定に関する意見を表明した。　安倍政権として初の診療報酬改定の時期を迎え、11月の経済財政諮問会議において総理は「平成26年度予算において講じる措置が、新たな国民負担につながらないよう、診療報酬の在り方をはじめ、自然増を含む社会保障の歳出の合理化・効率化に最大限取組んでいく必要がある」と指摘している。　これらを踏まえ経済同友会は、持続的な社会保障と経済成長を実現する・・・

2013年12月05日(木) ［規制改革］保険外併用療養拡大、積極・慎重両意見を規制改革会議が整理

規制改革会議（第22回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は12月5日に、規制改革会議を開催した。　この日は、（1）介護事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立（2）保険診療と保険外診療の併用療養制度―の2点を議題とした。　（1）は、「介護事業等という同じ土俵の中で、社会福祉法人、株式会社、NPOといった多様な事業主体が公平・公正にサービスの質を競い合うための環境づくりを進める」というテーマだ。　この日は、社会福祉法人の立場として「全国社会福・・・

2013年12月05日(木) ［改定速報］ 26年度予算編成基本方針案、マイナス改定方針を明確に打出す

経済財政諮問会議（平成25年　第25回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　内閣府は12月5日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、事務局から「平成26年度予算編成の基本方針」案(p2～p15参照)が提示され、これに基づいて議論を行った。　大方針として「社会保障をはじめとする義務的経費を含め、『聖域なく予算を抜本的に見直し』たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」ことを打出している(p3参照)。　注目される26年度診療報酬改定については、「自然増を含む医療費の合理化・・・

2013年12月04日(水) ［改定速報］医療再興に取組む中で経営は厳しく、プラス改定が必要　日医

財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解（12／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は12月4日の定例記者会見で、「財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解」を発表した。　財政制度等審議会は11月29日に、平成26年度予算編成等に関する建議を行っており、そこでは26年度診療報酬改定について次のような見解を示している(p2参照)。（1）診療報酬本体部分は、マイナス改定を行うべきである（2）薬価部分については、概算要求時点で市場実勢価格を上回る過大要求があり、この修・・・

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