過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年11月20日(水) ［行政改革］診療報酬改定で本体と薬価は独立して決定を　行政事業レビュー

行政改革推進会議（第7回　11／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医学・薬学

　政府は11月20日に、行政改革推進会議を開催した。　この日は行政事業レビューのとりまとめ案が報告された。　行政事業レビューとは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果を次年度予算要求や執行等に反映させる―というもの。国の事業全体を仕分けるために「国丸ごと仕分け」とも言われている。　厚・・・

2013年11月20日(水) ［医療提供体制］地域医療再興のため有床診の診療報酬引上げを　日医検討委

平成25年度有床診療所に関する検討委員会答申（11／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　日本医師会は11月20日の定例記者会見で、「有床診療所に関する検討委員会答申」を公表した。　これは、横倉会長からの諮問を受けた、会内の『有床診療所に関する検討委員会』が行った答申内容で、有床診の諸問題の現状分析と解決の具体的方策に関する提言という位置づけだ(p1参照)(p4～p6参照)。　答申は、（1）有床診の現状（2）有床診を巡る諸問題と改善方策（3）有床診のアピール（4）地域医療再興のための連携強化・・・

2013年11月20日(水) ［改定速報］機能強化に向けて26年度改定で中小病院・診療所の評価を　日医

診療報酬改定にむけての見解（その1）―第19回医療経済実態調査等を踏まえて―（11／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　日本医師会は11月20日の定例記者会見で、第19回医療経済実態調査等を踏まえて「診療報酬改定にむけての見解（その1）」を発表した。　日医では、医療経済実態調査結果を次のように分析している(p3～p49参照)。●病院では医業収益が増加しているが、損益差額構成比（医業利益率に相当する）は「医療法人で横ばい」「国公立では上昇したものの赤字」となっている●税引後総損益差額構成比（税引後利益率に相当）で見ると、医療法・・・

2013年11月20日(水) ［改定速報］短期滞在手術3、対象範囲拡大し「5日間の全包括」を厚労省提案

中央社会保険医療協議会総会（第258回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月20日に、中医協総会を開催した。　この日のメインテーマは「入院医療」、ほかに各団体から第19回医療経済実態調査結果に関する見解発表が行われた。◆7対1等の特定除外廃止、診療側委員は「医療現場への配慮必要」と慎重意見　入院医療については、平成26年度の最重要事項に位置づけられている7対1等の「一般病棟入院基本料」の見直しや、診療報酬の簡素化（加算の入院基本料等への包括化）などを議論した。　前・・・

2013年11月19日(火) ［診療報酬］医師による長期処方、今後は中医協等の議論を踏まえ対応

「医師による長期処方の是非にかかる厚生労働大臣答弁に関する質問」に対する答弁書（11／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　政府は11月19日に、「医師による長期処方の是非にかかる厚生労働大臣答弁に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成25年11月1日開催の、中医協において、医師による医薬品長期処方を問題視する発言があった。また、同年11月8日の衆議院厚生労働委員会における厚生労働大臣の答弁においても、当該案件について「中医協においてご議論頂く」という趣旨の答弁があった。　これに対し、柚木道義衆議院議員は、「行政機関などが・・・

2013年11月19日(火) ［改定速報］薬価引下分の診療報酬の振替えきめ細かな説明する　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　田村厚生労働大臣は11月19日の閣議後に記者会見を行い、薬価引下分の診療報酬本体への振替えについてコメントしている。　11月15日の経済財政諮問会議での麻生財務大臣の発言などで議論となっている、薬価引下分の診療報酬本体への振替えについて、田村厚生労働大臣は、「無駄にという意味ではなくて、必要がある中において、それを使わせてきていただいたということでございます。特に機能充実分というものはプラスです。非常に・・・

2013年11月18日(月) ［審査支払］支払基金の24年度取扱い金額は10兆6088億円で、前年度比2.3％増

基金年報平成24年度（11／18）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は11月18日に、平成24年度の「基金年報」を公表した。　これは、支払基金の24年度における事業状況をまとめたもの。診療報酬等確定額については24年3月診療分から25年2月診療分、診療報酬等の収入・支払、事務費などについては24年4月1日から25年3月31日が対象となっている(p2参照)。　支払基金の24年度の取扱い件数は9億3676万件（月平均7806万件）で、金額は10兆6088億6303万円（同8841億円）と・・・

2013年11月18日(月) ［医療提供体制］地域包括ケア構築に地域医療・介護支援病院創設を　四病協

医療提供体制のあり方～地域包括ケアシステム構築に向けて～四病院団体協議会追加提言（11／18）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　四病院団体協議会は11月18日に、「医療提供体制のあり方～地域包括ケアシステム構築に向けて～」に関して提言を行った。これは、平成25年8月8日に公表された同協議会と日本医師会の合同提言「医療提供体制について」に、かかりつけ医と入院医療の連携を図るための追加提言である(p3～p4参照)。　提言は、（1）地域包括ケアシステムの基本的考え方（2）病床機能と病院機能の整理（3）地域医療・介護支援病院（仮称）の創設（4・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］薬価引下分の診療報酬本体への振替えは認められない　麻生財相

経済財政諮問会議（平成25年度　第22回　11／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　内閣府は11月15日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、社会保障、とくに平成26年度診療報酬改定について議論を行った。　麻生財務大臣(p26～p38参照)は、26年度改定について検討する前に「医療費の自然増（改定がない場合でも年間3％程度増加する）も『企業・家計の負担増要因』であり、この負担増の妥当性から検証する必要がある」と指摘(p27参照)。　平成25年度の国民医療費は42兆円と推計されており、26年・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］ 26年度改定率、診療報酬本体も最高でゼロ％とすべき　　健保連

平成26年度診療報酬改定に関する要請（11／15）《健康保険組合連合会ほか》: 発信元：健康保険組合連合ほか　　カテゴリ： 診療報酬

　健康保険組合連合会など中医協の支払側6団体は11月15日に、田村厚生労働大臣に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要請」を行った(p1～p3参照)。　要請では、まず少子高齢化の進展で「現役世代を中心に社会保障負担が一層増加する」ことを強調している(p1参照)。　さらに、医療保険者である健保組合、協会けんぽ、市町村国保のいずれもが厳しい財政状況にあることも確認(p1参照)。　一方で、先般発表された・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］がん拠点病院空白地域に設置する『地域がん診療病院』等を評価

中央社会保険医療協議会総会（第257回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月15日に、中医協総会を開催した。　この日は、（1）がん対策（2）在宅自己注射（3）たばこ対策―の3点について議論を行った。◆がん拠点病院のない地域に設置される『地域がん診療病院』等、診療報酬でも評価　（1）のがん対策については、（i）がん診療体制（ii）小児がん診療体制（iii）がん患者に対する管理指導（iv）外来化学療法―について厚労省当局から論点が示されている。（i）がん診療体制・・・

2013年11月14日(木) ［診療報酬］内服薬投薬の算定制限問題、点数表の不合理改善を要望　保団連

7種類以上の内服薬投薬に係る算定制限の撤廃等を求める要請（11／14）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は11月14日に、「7種類以上の内服薬投薬に係る算定制限の撤廃等を求める要請」を、田村憲久厚生労働大臣に宛てて行った。　保団連では、2010年以降の診療報酬改定に向けた改善要望において、「7種類以上の内服薬投薬を行った場合の算定制限の撤回」などを要望してきた。その理由として、「進行する高齢社会において、複数の慢性疾患を抱える高齢患者が増加しており、1992年以降導入の「薬価差益」を理由とす・・・

2013年11月14日(木) ［病院］大学病院の診療機能向上等に向け、診療報酬上の措置を自民議連決議

大学病院を支援する議員連盟（第3回総会　11／14）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医学・薬学

　自由民主党の「大学病院を支援する議員連盟」は11月14日に、総会を開催した。　この日は、大学病院をめぐる状況について確認したうえで、平成26年度予算編成に向けた決議を行った(p52参照)。　決議では、大学病院は「医療人養成」「新たな医療技術の研究・開発」「高度医療の提供」「地域への医師派遣」などの重要な役割を担っていることを確認。　その一方で、「若手医師の流動化による地域間偏在と慢性的な医師不足」「・・・

2013年11月14日(木) ［診療報酬］ 7対1病床削減をやめ、診療報酬総枠引上げを　医団連

7対1病床の強引な削減は医療崩壊を促進する―診療報酬引き上げで医療崩壊にストップを（11／14）《医療団体連絡会議》: 発信元：医療団体連絡会議　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は11月14日に、「7対1病床の強引な削減は医療崩壊を促進する―診療報酬引き上げで医療崩壊にストップを―」とする、診療報酬改定に関わる声明を発表した。　平成26年4月の診療報酬改定に向けた中医協の議論のうち、重要課題の1つに「7対1病床の削減」がある。この点については、「平均入院日数18日以内という要件の算定から、短期の手術や検査入院している患者を除外」・・・

2013年11月14日(木) ［改定速報］消費増税対応の改定論議、計算式や改定率は年末に内閣が判断

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第9回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月14日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。　この日は、消費税8％対応に向けて技術的な検討を行った。　具体的には、「消費増税対応についてどの程度のプラス改定を行うべきか」というテーマについて議論したわけだが、改定率は内閣が年末の予算編成で決定するため、この点について分科会で議論すべき事項はなくなり、いくつかの要望を委員が述べる形で、本テ・・・

2013年11月13日(水) ［改定速報］ DPC機能評価係数IIの新たな指数として「後発品割合」を導入

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第9回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、これまでの議論を踏まえて（1）機能評価係数II（2）算定ルール等（3）II群の要件―のそれぞれについて論点が示された。◆機能評価係数IIの7番目の指数として「後発品使用割合」を了承　機能評価係数IIについては、「データ提出指数」「効率性指数」「救急医療指数」「地域医療指数」の4つの指数が見直される方向が打出された・・・

2013年11月13日(水) ［改定速報］高度な手術実績持ち、24時間救急行うスーパー急性期病院を評価

中央社会保険医療協議会総会（第256回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療について集中審議を行った。　入院医療については、「病床機能の分化・強化と連携」を中心として幅広い議論が行われている。　この日は、入院医療の中でも「高度急性期」を担う病床について議論した。　具体的には、（1）集中治療室管理料を算定する病床（2）総合入院体制加算（旧、入院時医学管理加算）を算定する医療機関―の大きく2点について見直しを検討・・・

2013年11月12日(火) ［改定速報］ 26年度改定時の保険収載に向けて、525件の学会要望技術を評価

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（平成25年度　第1回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学

　厚生労働省は11月12日に、診療報酬調査専門組織の「医療技術評価分科会」を開催した。　この分科会では、関係医学会などから「保険収載してほしい」との要望を受けた医療技術について、有効性・安全性などを審査・評価し、結果を中医協総会に報告する。総会では、平成26年度の診療報酬改定時に、医療上の必要性が高く、有効性・安全性が確保されていると考えられる技術を新たに保険収載することになる。　ちなみに、26年度改定に・・・

2013年11月12日(火) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、24年度改定の検証・研究調査実施

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は11月12日に、介護保険最新情報Vol.343を公表した。今回は、同日に厚労省が行った「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」について掲載している(p2～p8参照)。　診療報酬においては、「エビデンスに基づく改定」を目指し、改定内容が医療現場にどのような効果を与えているかを調べるための調査研究が行われている（診療報酬改定結果検証調査）。　介護報酬においても、3年に1度の改定が介護現場に・・・

2013年11月11日(月) ［医療安全］医療機関の防火設備設置に補助金や無利子融資の創設を　保団連

医療機関の防火体制充実のための診療報酬上の措置及び財政支援に関する要請書（11／11）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は11月11日に、「医療機関の防火体制充実のための診療報酬上の措置及び財政支援に関する要請書」を、安倍晋三内閣総理大臣らに宛てて提出した。　2013年10月11日に、福岡の有床診療所において10人が死亡（含、入院患者）する火災が発生した。この背景には、診療報酬が長年にわたり低く抑えられてきた結果、有床診療所だけでなく無床診療所や中小病院においても、防火設備の維持・更新のための費用捻出が困難・・・

2013年11月08日(金) ［DPC］データ提出遅れた14病院で、25年12月分のデータ提出加算算定を認めず

DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（11／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月8日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］消費増税が診療報酬1％増に簡単に結びつく話でない　麻生財務相

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（11／8）《財務省》: 発信元：財務省大臣官房　　カテゴリ： 税制改正 診療報酬

　麻生財務大臣は11月8日の閣議後の記者会見で、来年度診療報酬改定の方向性についてコメントしている。　麻生大臣は、診療報酬1％増で4000億円の負担増になることを説明。その上で「財政を預かる立場としましては、歳入・歳出で約4兆円、去年より改善しなければいけないということになっていますので、社会保障審議会の医療保険部会等々いろいろ言われる動きにあたっては、診療報酬で1000億円増えるなら、その他の部分はどうして・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］医療事故は院内調査をし、民間第三者機関が分析する仕組みに

社会保障審議会医療部会（第35回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、（1）チーム医療の推進（2）特定機能病院・地域医療支援病院のあり方（3）医療事故に係る調査の仕組み（4）次期診療報酬改定の基本方針案―の4点について議論を行った(p1～p2参照)。◆チーム医療推進へ外国医師の臨床修練制度見直しや特定行為の看護師研修制度創設　（1）のチーム医療の推進については、（i）特定行為に係る看護師の研修制度創設・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］ 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本

社会保障審議会医療保険部会（第70回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日の議題は、（1）国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額（2）地域医療ビジョン実現に必要な措置（3）平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示　まず、（3）の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29～p32参照)。　今回の基本・・・

2013年11月07日(木) ［診療報酬］要介護被保険者の維持期リハ、26年4月からの介護保険移行は困難

次回診療報酬改定に向けたリハビリテーション点数に関するアンケート結果報告書（11／7）《京都府理学療法士会ほか》: 発信元：京都府理学療法士会、京都府作業療法士会、京都府言語聴覚士会、京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬

　京都府理学療法士会、京都府作業療法士会、京都府言語聴覚士会、京都府保険医協会は11月7日に、「次回診療報酬改定に向けたリハビリテーション点数に関するアンケート結果報告書」を発表した。　前回（平成24年度）の診療報酬改定では、リハビリについて次のような見直しが行われた。（1）脳血管疾患等と運動器のリハビリにおける、要介護被保険者の維持期リハについては、医療保険からの給付は26年3月31日までとする（2）脳血管・・・

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