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2013年11月06日(水)

[行政改革] 医療保険給付国庫負担金や、診療報酬に関する調査費用を仕分け

行政改革推進会議(第6回 11/6)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器
 政府は11月6日に、行政改革推進会議を開催した。 この会議は、行政改革推進本部の下に設置され、内閣総理大臣を議長として行政改革に関する重要事項の調査審議等を行っている。 この日は、秋に行う行政事業レビューについて議論した。行政事業レビューとは、(1)各府省が自律的に(2)予算要求の前に(3)全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし(4)事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果・・・

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2013年11月06日(水)

注目の記事 [改定速報] 医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第38回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。 この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。 医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。 前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4~p343参照)。 後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・

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2013年11月05日(火)

[審査支払] 平成25年8月診療分は総計7447万件、8929億円  支払基金

平成25年8月診療分の件数と金額が確定(11/5)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金は11月5日に、平成25年8月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 平成25年8月診療分の確定件数は総計7447万件で、対前年同月比では、総計2.6%増、医療保険1.6%増、各法(生活保護法等)分8.6%増となっている。 また、確定金額は総計8929億円で、対前年同月比は総計1.7%増、医療保険1.5%増、各法2.5%増。 各法分のうち生活保護法分は件数で2.2%増、金額で1.2%増となっている・・・

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2013年11月01日(金)

注目の記事 [改定速報] 入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か

中央社会保険医療協議会 総会(第254回 11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート 入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織(診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会)で集中的な議論が行われてきた。 今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・

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2013年10月31日(木)

診療報酬] K768【体外衝撃波腎・尿管結石破砕術】の算定上の留意事項訂正

「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』等の一部改正について」の一部訂正について(10/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月31日に、「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』等の一部改正について」(9月30日付の厚労省通知:保医発第0930第4号)を一部訂正する事務連絡を行った。 9月30日付の通知では、K768【体外衝撃波腎・尿管結石破砕術】に『体外衝撃波膵石破砕術』を行った場合の規定が追加された。 そこでは、「体外衝撃波膵石破砕術にあたり、消耗性電極を使用した場合にはK938【体外衝撃波消耗性・・・

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2013年10月31日(木)

[材料価格] 人工血管「ゴアプロパテンバスキュラーグラフト」など保険収載

医療機器の保険適用について(10/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 区分C1(新機能)に分類された機器は、次のとおり(p22参照)。●ヘパリン使用人工血管である『ゴアプロパテンバスキュラーグラフト』(日本ゴア社、暫定価格2250円および3070円)●トリプルチャンバ型の植込み型パルスジェネレータで、除脈が検出された場合にペースメーカパルスを供給して心拍数を正常まで上昇させる機能をもつ『エヴィア HF-T Pro・・・

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2013年10月31日(木)

診療報酬] 重症筋無力症等の診断に向け、新たな自己抗体検査を保険収載

検査料の点数の取扱いについて(10/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学
 厚生労働省は10月31日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。 これは、新たな検査技術の保険導入(10月23日の中医協総会で承認)などに伴い、平成24年度診療報酬改定の解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(24年3月5日付、保医発0305第1号)を一部改正するもの。 25年11月1日から適用されている(p1参照)。 改正点は次の2つ。 まず、D014【自己抗体検査】に・・・

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2013年10月30日(水)

注目の記事 [指導・検査] 都の医科保険医療機関への個別指導134件、指定取消は1件

平成24年度 指導検査報告書~都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように~(10/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 指導監査部 指導調整課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 東京都は10月30日に、平成24年度「指導検査報告書」を発表した。これは、3435ヵ所にのぼる保険医療機関(339ヵ所)や社会福祉施設(1168ヵ所)、社会福祉法人(363ヵ所)等を対象に行った指導検査の結果を取りまとめたもの(p1~p3参照)。 医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに(1)講習会形式の「集団指導」(2)個別面接・懇談方式の「個別指導」(3)不正請求等の疑いがある場合・・・

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2013年10月30日(水)

注目の記事 [改定速報] 26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成25年度 第8回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月30日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、退院患者調査の見直しに向けて議論を行ったほか、DPC対象病院からヒアリングを行った。◆26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ DPC制度においては、「包括支払いによって粗診粗療が生じていないか」という危惧が常につきまとう。 このため、厚労省ではDPC退院患者の状況を毎年調査するとともに、必要に応じて別途特別調・・・

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2013年10月30日(水)

注目の記事 [改定速報] 在宅患者紹介ビジネス、療担規則等見直しで紹介料提供等禁止へ

中央社会保険医療協議会 総会(第253回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は10月30日に、中医協総会を開催した。 今回もメインテーマは在宅医療。 在宅医療については、前回(10月23日)会合で厚労省当局から次の7項目について論点等が示されたが、審議時間が足らず(4)以降は今回会合に持越しとなっていた。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(p21~p42参照)(2)訪問看護(p43~p76参照)(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(p77~p110参照)(4)在宅・・・

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2013年10月29日(火)

注目の記事 [医療機器] 医療機器の外国実勢価格公開などで、内外価格差の是正を

医療機器市場の現状と特定保険医療材料の内外価格差に関する実態調査(10/29)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 医療保険
 日本医師会総合政策研究機構は10月29日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療機器市場の現状と特定保険医療材料の内外価格差に関する実態調査」(吉田澄人氏)を発表した。 厚生労働省は医療機器の新規保険収載にあたっては、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4ヵ国の価格(主に販売企業の定価(リストプライス))の平均を参考としており、平成14年度の診療報酬改定以降、外国価格の平均の一定倍率を上限とすると・・・

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2013年10月29日(火)

[審査支払] 国保連と競争するためレセ保管業務の認可など要望  支払基金

「審査支払制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出~河内山理事長から木倉保険局長へ~(10/29)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金の河内山理事長は、10月29日に、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて「審査支払制度等の見直しに関する要望」を提出した。 要望は、大きく「業務の範囲に関する改善事項」と「その他の事項」に大別できる。 前者の「業務の範囲に関する改善事項」としては、次の4項目が要望された(p1参照)(p3~p5参照)。(1)保険者に対する支援(2)医療情報等の活用(3)審査に限定した業務受託(4)出産育・・・

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2013年10月28日(月)

[審査支払] 平成25年8月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.2%

平成25年8月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(10/28)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は10月28日に、平成25年8月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。 支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。 25年8月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は26.5点で、前年同月比で2.3点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機とし・・・

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2013年10月28日(月)

[医療提供体制] 有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を 日医総研

平成25年 有床診療所の現状調査(10/28)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
 日本医師会総合政策研究機構は10月28日に、日医総研ワーキングペーパー「平成25年有床診療所の現状調査」(江口成美氏)を発表した。 ワーキングペーパーは、有床診療所の施設数と病床数の減少が続く中、高齢化の進む地域で有床診療所の有効活用と入院施設としての体制整備の充実が求められているため、最新の実態を調査・分析し今後の議論の基礎資料としてまとめたもの。調査は(1)財務内容(2)入院患者の実態(3)人員配置・・・

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2013年10月25日(金)

[審査支払] 電子レセプト請求、請求件数全体の92.4%に  支払基金

平成25年9月受付分の電子レセプトの割合 件数で92.4%、機関数で76.9%(10/25)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は10月25日に、平成25年9月受付分の電子レセプトの割合が、件数で92.4%、機関数で76.9%であったと発表した。 件数92.4%の内訳は、医科96.2%、歯科60.0%、調剤99.9%であった(p1参照)。また、機関数76.9%の内訳は、医科86.2%、歯科50.1%、調剤95.0%となっている(p1参照)(p2~p3参照)。 支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むと・・・

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2013年10月25日(金)

注目の記事 [在宅医療] 1施設で多人数への訪問診療等、点数引下げ検討  厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 田村厚生労働大臣は10月25日の閣議後に記者会見を行い、患者紹介についてコメントしている。 患者紹介とは、「寝たきりの高齢者等を施設に収容し、そこに提携している医療機関から訪問診療を行い、施設側が診療報酬の一部を受取る」というもの。 患者のフリーアクセス(どの医療機関から訪問診療を受けるかの自由)を奪ったり、療養担当規則に抵触しなければ、違法ではない。 しかし、実態をみると、一部には違法な事例もあり・・・

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2013年10月25日(金)

[救急医療] 25年度救命救急センター評価 C評価2病院、前年度と同数 厚労省

救命救急センターの評価結果(平成25年度)について(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月25日に、「救命救急センターの評価結果(平成25年度)」について発表した。これは、24年度の実績に基づくもの。 救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、25年3月31日現在で259施設ある。 救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要であるため、厚労省は救命救急センターのレベルアップを図ることを目的に、「救急・・・

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2013年10月23日(水)

注目の記事 診療報酬] レセデータ基に、外来包括化や1入院あたり包括を提言  健保連

政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究(10/23)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 診療報酬 医療保険 調査・統計
 健康保険組合連合会は10月23日に、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究」結果を発表した。 これは、健保連の保有するレセプトデータ(平成22年度8240万件、23年度8630万件、24年度5180万件)を分析し、その結果を踏まえて26年度診療報酬改定等への提言を行ったもの(p1参照)(p6参照)。 健保連では、次の視点にたってレセデータ分析を行っている(p7参照)。(1)標準化・包括化しやすい外来疾患と・・・

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2013年10月23日(水)

注目の記事 診療報酬] 財務省「26年度はマイナス改定」、日医は「あり得ない」と反発

財務省「社会保障(2)(平成26年度予算編成の課題等)」について(10/23)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会は10月23日の定例記者会見で、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で披露した「平成26年度の診療報酬改定はマイナス改定とすべき」との見解に反論した。 財務省は10月21日に開かれた財政制度分科会において、次のような見解を披露している(p2参照)。(1)財政状況は厳しく、26年度改定はマイナス改定とすべき(2)医療提供体制改革(病床機能分化など)については、地域の実情に応じた対策が必要であり、・・・

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2013年10月23日(水)

注目の記事 診療報酬] 26年度改定、中小病院の手当と長期処方の見直しを  日医総研

2012年度診療報酬改定後の医療費の分析―長期処方による診療所の外来受診日数減少と中小病院の現状など―(10/23)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は10月23日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年度診療報酬改定後の医療費の分析」を発表した。 これは、厚生労働省の発表した「平成24(2012)年度医療費の動向」(医療保険医療費)と診療報酬改定率とを対比して分析したもの(p5参照)。 まず24年度の医療保険医療費は38兆4000億円で、診療種類別・医療機関別に見ると病院・入院15兆2000億円、病院・入院外5兆4000億円、診療所・入・・・

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2013年10月23日(水)

注目の記事 診療報酬] 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始

社会保障審議会 医療保険部会(第69回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議 26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。(1)社会保障・税一体改革関連部分(2)通常改定部分(3)消費税・・・

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2013年10月23日(水)

注目の記事 診療報酬] 機能強化型在支診、看取り等の実績を評価する仕組みに見直しへ

中央社会保険医療協議会 総会(第252回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月23日に、中医協総会を開催した。 この日のメインテーマは在宅医療である。◆機能強化型の在支診・病、厚労省は看取り等の実績を重視したい意向 在宅医療については、これまでに3回、集中討議を行っている。4回目となった今回は、次の7分野について、厚労省当局から詳細な論点が提示された。(1)機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(2)訪問看護(3)在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(4)在宅・・・

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2013年10月22日(火)

診療報酬] 「実調結果など見て、必要性あればプラス改定を」  厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 田村厚生労働大臣は10月22日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定などについてコメントした。 財務省は財政制度等審議会で「26年度診療報酬改定はマイナス改定にすべき」旨を主張している。 この点について田村大臣は、「医療経済実態調査等々を見て、必要性があれば当然のごとく診療報酬は上げなければいけないと思っている」「(国民会議の報告書などで指摘されている)やらなければならないことが医療にもある・・・

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2013年10月22日(火)

診療報酬] 連携型在支診のカンファレンス要件緩和を  京都府保険医協会

次回診療報酬改定に向けた在宅医療連携に関する要望書(10/22)《京都府保険医協会》
発信元:京都府保険医協会   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 京都府保険医協会は10月22日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「次回診療報酬改定に向けた在宅医療連携に関する要望書」を提出した。 協会では、社会保障・税一体改革の一環として「入院から在宅」への流れが強まるとし、在宅医療を推進するために、次の2点を要望している(p3参照)。(1)強化型在宅療養支援診療所・病院(連携型)の要件である「月1回以上のカンファレンス」は対面での実施だけではなく、セキュリティを確・・・

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2013年10月21日(月)

診療報酬] 体外衝撃波膵石破砕術等の3技術、施設基準届出受理日から算定可

新たに設定された磁場によるナビゲーションシステムを用いた心筋焼灼術、体外衝撃波膵石破砕術及びバルーン拡張型人工生体弁セットの施設基準に係る届出の取扱いについて(10/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月21日に、「新たに設定された磁場によるナビゲーションシステムを用いた心筋焼灼術、体外衝撃波膵石破砕術及びバルーン拡張型人工生体弁セットの施設基準に係る届出の取扱い」に関する事務連絡を行った。 上記の医療技術は、新たな医療機器の保険適用によって可能となったが、高度な技術を要するために一定の施設基準が設けられている。 たとえば、磁場によるナビゲーションシステムを用いた心筋焼灼術では、(・・・

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