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2011年04月20日(水)
［診療報酬］ 無償提供された医薬品についても、薬剤料請求は可
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厚生労働省は4月20日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡（その3）を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日および8日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第3弾。
たとえば、「震災により、被災前から訪問看護を受けていた訪問看護ステーションからのみでは、従前と同等のサービスを受けることが困難となった場合、他の訪問看護ステーシ・・・
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2011年04月20日(水)
［診療報酬］ 薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証 中医協
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厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。
看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回（3／2）の勤務医負担軽減に続くもの。
病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく（1）協働による業務の分散（2）職員増による負担軽減（3）他医療・・・
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2011年04月19日(火)
［診療報酬］ 支払基金の震災Q&A第4弾、出産育児一時金の概算請求を紹介
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- 東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第4版）（4／19）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
今回、新たに加えられたのは、「出産育児一時金の直接支払制度において、概算請求を行うことは可能か」という問い。これに対しては、「平成23年3月1日から11日までの間に退院した妊産婦の出産記録等が、震災で・・・
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2011年04月16日(土)
［在宅医療］ 診療報酬上の評価で在宅療養支援病院等との連携推進を 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療を担う診療所の現状と課題」を公表した。これは、日医総研が2008年度から行っている「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」の結果を分析したもの(p4参照)。調査は、都道府県別に在宅医療を実施している診療所を抽出し、「自院の在宅医療提供体制の整備状況」や「自院の所在地域における在宅医療基盤の進展状況」「在宅医療のスタンス、将来の方向」な・・・
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2011年04月14日(木)
［診療報酬］ 3月31日までに植込み型人工心臓の施設基準を届出た場合の取扱い
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厚生労働省は4月14日に、埋込型補助人工心臓の施設基準に係る届出の取扱いに関する事務連絡を行った。
これは、3月1日に保険適用された、植込み型補助補助人工心臓EVAHEART等について、施設基準の届出を3月31日までに行った場合、「K604 埋込型補助人工心臓」の施設基準届出があったとみなすというもの(p1参照)。
資料には、同人工心臓の保険適用に係る2月28日付の厚労省保険局医療課長通知の抜粋が付されている・・・
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2011年04月14日(木)
［DPC］ 基礎係数に係る医療機関群、まず「大学病院本院」群を設定へ
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厚生労働省が4月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数にかかる「医療機関群の設定」が主なテーマとなった。
現行の調整係数を廃止し、グループごとに基礎係数を設定する方向で検討していくことが中医協総会でも確認されている。一方で、これまでの会合では「どのようなグループになるのか、また基礎係数はどの程度になるのかが示されなければ、具体的な検討ができ・・・
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2011年04月14日(木)
［審査支払］ 電子レセプト請求、全体の87.4％に 支払基金
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- 平成23年3月請求分の電子レセプトの割合 件数で87.4％、機関数で64.9％（4／14）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の64.9％（医科80.3％、歯科22.6％、調剤93.2％）となった(p1～p3参照)。
支払基金では引き続き、電子レセプト請求のための基盤整・・・
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2011年04月13日(水)
［診療報酬］ 横断調査等の詳細分析で、一般と療養の患者像の差異浮かぶ
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厚生労働省が4月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、横断調査・レセプト調査の分析結果について厚労省当局から報告を受けたほか、コスト調査の実施を決定している。また、認知症治療の専門家からのヒアリングも行った。
横断調査とは、厚労省保険局調査が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」のこと。医療・介護の両施設について入院患・・・
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2011年04月12日(火)
［診療報酬］ 被災に伴う診療報酬等、保険者による按分の取扱い示す
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厚生労働省は4月12日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等に関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方の地震により、保険医療機関等の行う療養並びに被災した医療保険の被保険者および被扶養者に対する療養に関する診療報酬、調剤報酬および訪問看護療養費の請求方法については、4月1日付事務連絡ですでに通知されている。本事務連絡では、請求額の保険者または公費負担医療の実施者・・・
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2011年04月08日(金)
［診療報酬］ 震災に係る診療報酬請求方法等を分かりやすく解説 支払基金
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- 東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第3版）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
診療報酬請求・一部負担金については、合計で24のQ&Aが示されている(p1～p15参照)。たとえば、「受診時には災害救助法適用地域となっておらず一部負担金の支・・・
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2011年04月08日(金)
［診療報酬］ 原発事故の避難指示等で、診療録取り出せない場合も概算請求可
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- 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その2）」における概算請求の対象について（4／8付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
このたびの震災で、診療録やレセコンを滅失・汚損等した場合には、直近実績をベースにした診療報酬の概算請求を行うことが認められている（3月29日付および4月1日付の事務連絡）。本事務連絡では、この概算請求対象に、福島第一原子力発電所事故に・・・
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2011年04月08日(金)
［診療報酬］ 計画停電に伴う夜間・早朝の診療、患者の同意で加算算定も可
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厚生労働省は4月8日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡（その2）を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第2弾。
たとえば、「被災地にある医療機関において、7対1・10対1入院基本料に係る看護必要度評価加算について、重症度・看護必要度の測定・報告は必要か」との問いに対して、「当面の間、で・・・
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2011年04月08日(金)
［医療保険］ 医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認
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厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)。
目標・施・・・
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2011年04月07日(木)
［診療報酬］ 基本料のコスト分析、現状では極めて困難 コスト調査分科会
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厚生労働省が4月7日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、基本診療料に係るコスト調査・分析の実行可能性について議論を行った。
基本診療料のコスト調査・分析については、中医協総会で診療側委員の強い要望があり、遠藤会長から分科会に付託されていた。分科会では、1月21日の前回会合で、実行可能性を含めてコスト調査・分析について議論を行ったが、「そもそも基本・・・
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2011年04月06日(水)
［診療報酬］ 緊急輸入したレボチロキシンNa錠50μgも9.60円で算定
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- 東日本大震災及び長野県北部の地震に伴うレボチロキシンNa錠50μg「サンド」（緊急輸入用）の医療保険上の取扱いについて（4／6付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
レボチロキシンNa錠50μg「サンド」は、甲状腺ホルモン製剤で、クレチン病や下垂体性甲状腺機能低下症、原発性甲状腺機能低下症、甲状腺腫、粘液水腫を治療するもの。
厚労省は今般の震災の影響により、本製剤を緊急輸入しているという。緊急輸入された本製剤の医・・・
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2011年04月02日(土)
［医療費］ 被災者の自己負担、本来との差額は後日に還付または返還請求する
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厚生労働省は4月2日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱い等に関する事務連絡を発出した。今般の東北地方の震災により、被保険者証がない場合でも受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がないこととなっている。
事務連絡では、大きく（1）被災者に係る被保険者証等の提示（2）被災者に係る一部負担金等の取扱い―について、12のQ&A方式で解説している。
（1・・・
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2011年04月01日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第8弾、栄養サポートチーム加算の研修内容等を明確化
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厚生労働省は4月1日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その8）について事務連絡を行った。今回は、医科点数表に係るQ&Aを掲載している(p1～p3参照)。
まずA233-2『栄養サポートチーム加算』の施設基準における「看護師等に対する、医療関係団体等が認定する教育施設において実施される40時間以上の研修」について、「10時間以上の臨地研修を含まなければならない」ことが明確にされている(p2参照)。
ま・・・
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2011年04月01日(金)
［診療報酬］ プランルカストドライシロップ10％「JG」など薬価収載
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厚生労働省は4月1日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。
事務連絡では、（1）医薬品の製造販売承認の承継に伴い、名称変更が行われたもの（2）新たに薬価基準に収載された医薬品に代替されるため、平成24年4月1日以降、保険診療における使用医薬品から除外されるもの―の2点が報告されている。
（1）では、プランルカストドライシロップ10％「JG」と沈降破傷風トキソイド「北里第一三共」・・・
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2011年04月01日(金)
［診療報酬］ 被災地での会議室等入院、患者の状態に応じた入院基本料算定
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厚生労働省は4月1日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて事務連絡を発出した。これは、今般の震災を受け、保険診療の適用範囲や、診療報酬算定について22のQ&Aでまとめたもの。
たとえば、「日赤の救護班やDMAT等の診療を保険請求できるか」という問に対しては、「災害救助法の補助対象であり、保険診療とは扱えず、一部負担も請求できない」と回答(p2参照)。
また、「避・・・
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2011年04月01日(金)
［診療報酬］ 被災に伴う概算請求、レセプト等の「汚損」でも認められる
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厚生労働省は4月1日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
今般の震災により、レセプトやカルテ等の滅失が少なくないこと、震災直後の混乱の中で診療記録が十分に確保されていないことを踏まえ、厚労省は3月29日付で、上記の場合には過去実績に基づいた概算額による診療報酬請求を認める事務連絡を出していた。今回は、その補足にあたる。
た・・・
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2011年03月31日(木)
［医業経営］ 医療法人博悠会の再生支援、リハ機能の強化を重点的に
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- 医療法人博悠会等に対する支援決定について（3／31）《企業再生支援機構》
- 発信元：株式会社企業再生支援機構 カテゴリ： 医療提供体制
この件について、所管大臣である厚生労働大臣は「当該地域の過剰病床の是正という課題があるため、再生支援の実施に当たっては、医療機能の分化と連携を一層推進し、維持する病床数は必要最小・・・
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2011年03月31日(木)
［診療報酬］ 新型インフル（A／H1N1）季節性へ移行に伴い、過去の通知等廃止
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厚生労働省は3月31日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る季節性インフルエンザ対策への移行に伴う通知等の廃止に関する通知を発出した。
厚労省は同日に、「今般の新型インフルエンザ（A／H1N1）について、『新型インフルエンザ等感染症』と認められなくなった」とし、通常の季節性インフルエンザとして取扱うことを発表している。そのため、本事務連絡では、新型インフルエンザ対策として過去に発出した事務連絡および通・・・
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2011年03月31日(木)
［診療報酬］ レセ情報提供ガイドライン、保管・利用方法など詳述 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、レセプト情報・特定健診等情報の提供におけるガイドラインの制定について公表した。これは、高齢者医療確保法に基づいて構築するレセプト情報・特定健診データベースのデータを、医療費適正化対策等以外の用途に用いる場合のガイドライン。どのような場合に、誰に、どこまでのレセプト等情報を提供してよいか、といった点について、平成22年10月から検討会で議論を行ってきた。
ガイドラインでは、（1・・・
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2011年03月29日(火)
［医業経営］ 22年6月は総収支率103.2％、医業収支率102.6％ 公私病連
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全国公私病院連盟と日本病院会は3月29日に、平成22年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
概要では、（1）平均在院日数(p4参照)(p14参照)（2）病床利用率(p4参照)(p14参照)（3）1病院当たりの入院・外来患者数（1ヵ月当たり）(p5参照)・・・
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2011年03月29日(火)
［診療報酬］ 被災地等では、条件付で3月診療分の概算請求を認める 厚労省
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厚生労働省は3月29日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。
このたびの震災により、多くの医療機関も被害にあった。そこでは、地震発生前の診療に関する記録が失われている場合も少なくない。また、震災後の診療についても、その行為を十分に記録できないケースも想定される。そこで厚労省は、（1）震災により診療録等が滅失・棄損している（2）被災地にお・・・
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