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2022年04月01日(金) ［経営］ 4月1日付　主要貸付利率表　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構主要貸付利率表（4／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc1768page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－12年以内／0.400％▽12年超－15年以内／0.500％▽15年超－18年以内／0.600％▽18年超－22年以内／0.700％▽22年超－26年以内／0.800％▽26年超－30年・・・

2022年03月28日(月) ［病院］医療施設動態調査　22年1月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和4年1月末概数）（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は28日、「医療施設動態調査（2022年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1692page1>。●施設数【病院】▽全体／8,193施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,055施設（1施設増）▽一般病院／7,138施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,491施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／659施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,376施設（7施設減）▽有床診療所／6,093施設（28施設減）▽・・・

2022年03月18日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（9）・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化

中央社会保険医療協議会総会（第491回　10／20）、中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）、中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」の対人業務評価が切り分けられたこともトピックとなった。◆機能強化加算に往診などの実績要件　外来医療では、かかりつけ医機能の推進に向け、「機能強化加算」を算定する医療機関が、地域の医療提供体制において担うべ・・・

2022年03月17日(木) ［介護］介護療養型医療施設の移行予定、27.1％が未定社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第209回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は17日、厚生労働省が示した2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を最終報告として了承した。　調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証に関する調査研究事業▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する・・・

2022年03月17日(木) ［医療提供体制］医師数33万9,623人で前回に比べ3.8％増　厚労省

令和2（2020）年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は17日、2020年の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。全国から届け出のあった医師数（20年12月31日現在）は、18年の前回調査と比べて1万2,413人（3.8％）増の33万9,623人となった。なお、歯科医師は10万7,443人、薬剤師数は32万1,982人<doc1387page1>。　医療施設（病院・診療所）に従事する医師数を性別でみると、男性が24万9,878人（前回比2.5％増）で女性は7万3,822人（8.1％増）となった。医・・・

2022年03月16日(水) ［医療提供体制］ 20年度に医療法人の4分の1超が赤字　福祉医療機構調べ

2020年度（令和2年度）医療法人の経営状況（3／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した2020年度に998の医療法人の25.9％が、補助金の収入を含む経常収支ベースで赤字だったことが福祉医療機構の集計で分かった<doc1385page2>。　集計は、貸付先の医療法人が提出した20年度の財務諸表データが対象。そのうち2年度分のデータがある998法人の経営状況を19年度と比較した<doc1385page2>。　その結果、本業の売上高に当たる事業収益は1法人当たり約128万円増えたが・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］費用の見える化で医療法人の事業報告書の活用を　政府の検討委

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。医療法人（全数）が報告するもので、法人単位の経営状況を把握することができる<doc1304page5>。　医療法人の事業報告書の活用については、骨太方針2021が「医療法人の事業報告書等をアップロードで・・・

2022年03月09日(水) ［医療提供体制］ 22年2月は事故報告15件、調査依頼2件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（2月）（3／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（2月）」によると、医療事故報告は15件、センター調査依頼は2件あったことがわかった<doc1241page1>。　医療事故報告の内訳は、病院13件、診療所2件。診療科別では、その他5件、循環器内科・産婦人科各2件、外科・内科・整形外科・消化器科・脳神経外科・呼吸器内科各1件だった<doc1241page2>。　センターへの相談件数は106件（累計1万1,830件）。・・・

2022年03月09日(水) ［医療提供体制］在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換　厚労省・WG

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第2回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課在宅医療推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向けて夏以降に意見を集約していく予定。　厚労省が示した資料によると、全国の在宅患者数は2040年にピークを迎えて高止まりすることが見込・・・

2022年03月07日(月) ［感染症］ JANISの対象施設に診療所、明確化を了承　厚労省・運営会議

院内感染対策サーベイランス運営会議（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7日、院内感染対策サーベイランス運営会議（持ち回り審議、2月28日－3月7日）の議事概要を公表した。院内感染対策サーベイランス（JANIS）の対象施設について、診療所が対象施設に含まれることを明確にする案を了承した<doc1116page1>。　対象施設については、2014年の実施要綱改訂前までは200床以上の医療機関となっていたが、14年の改訂で病床の条件を撤廃。その後、15年の改訂で、サーベイランスへの参加を・・・

2022年03月03日(木) ［病院］医療施設動態調査　21年12月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和3年12月末概数）（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3日、「医療施設動態調査（2021年12月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1120page1>。●施設数【病院】▽全体／8,193施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,139施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,494施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／659施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,383施設（16施設減）▽有床診療所／6,121施設（21施設減）▽・・・

2022年03月02日(水) ［医療提供体制］診療所医師の約半数が60歳以上、病院は約15％　厚労省集計

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第3回　3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2018年時点で診療所に従事する医師の約半数、病院では約15％が60歳以上だったとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。医師の平均年齢は診療所が60.0歳、病院は44.8歳で、診療を行う側も高齢化が進んでいることが分かった(p21参照)。　集計結果によると、18年の病院の医師数は20万8,127人で、20年前よりも約5.5万人増加。診療所の医師数は約2万人増の10万3,836人だった。　ただ、高齢化が着実に進展しており、施設ごと・・・

2022年03月01日(火) ［経営］医療、福祉など主要貸付利率表（3月1日付）　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構主要貸付利率表（3／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc1075page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－13年以内／0.400％▽13年超－16年以内／0.500％▽16年超－20年以内／0.600％▽20年超－24年以内／0.700％▽24年超－29年以内／0.800％▽29年超－30年・・・

2022年02月28日(月) ［医療提供体制］コロナ経口薬パキロビッド、配分先の対象を拡大　厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド（R）パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　米ファイザーの新型コロナウイルス経口薬「ニルマトレルビル／リトナビル」（販売名：パキロビッドパック）について、厚生労働省は2月28日付で、一部の施設に限定していた配分の対象を院内処方が可能な全国の病院や有床診療所にも拡大した<doc910>。その他の医療機関や薬局への配分に関しては、同剤の投与実績などを踏まえて方針を速やかに示す<doc910page2>。　配分の対象医療機関には、都道府県の病床確保計画に基・・・

2022年02月18日(金) ［病院］医療施設動態調査　21年11月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和3年11月末概数）（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は18日、「医療施設動態調査（2021年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc866>。●施設数【病院】▽全体／8,197施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,143施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,500施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／659施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,399施設（23施設増）▽有床診療所／6,142施設（17施設減）▽療養・・・

2022年02月14日(月) ［医療提供体制］薬局薬剤師の業務見直し、4つのテーマで検討開始　厚労省

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第1回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、薬局薬剤師の業務の見直しに向けた作業部会を開催し検討を始めた。テーマを4つに分けて複数回議論し、6月に一定の取りまとめを行う(p7参照)。この日は、「対人業務の充実」がテーマとなり、構成メンバーから「調剤業務だけをやっていたのでは、（経営が）成り立たないような仕組みにすべきだ」といった意見が出た。　作業部会での主なテーマはこのほか、「薬剤師・薬局のDX（デジタルトランスフォーメー・・・

2022年02月09日(水) ［医療提供体制］ 22年1月は事故報告23件、調査依頼4件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（1月）」によると、医療事故報告は23件、センター調査依頼は4件あったことがわかった。　医療事故報告の内訳は、病院23件、診療所0件。診療科別では、その他7件、内科・循環器内科・整形外科各3件、消化器科2件、外科・脳神経外科・心臓血管外科・泌尿器科・呼吸器内科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は125件（累計1万1,724件）。内訳は・・・

2022年02月09日(水) ［診療報酬］紹介受診重点医療機関、入院初日に800点の算定可　22年度改定

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度の診療報酬改定では、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合に、診療報酬を初日に800点算定できるようにする(p132参照)。一方、紹介・逆紹介患者の受診割合が低ければ初診料と外来診療料を減算するルールの対象病院に、一般病床が200床以上の紹介受診重点医療機関を加える(p133参照)。地域での外来機能の明確化や医療機関同士の連携を進める・・・

2022年02月09日(水) ［診療報酬］ 22年度診療報酬改定案を答申　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案を答申した。22年度改定の重点課題とされた医師などの働き方改革を推進するため、「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）を100点引き上げて620点にするとともに、周産期医療や小児救急を行う病院を算定対象に加える(p229参照)。また、療養病棟入院基本料の「夜間看護加算」（1日45点）を50点にするなど、看護業務の負担軽減も後押しする(p234参照)。◆現時点・・・

2022年02月01日(火) ［経営］ 2月1日付福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.250％▽10年超－11年以内／0.270％▽11年超－12年以内／0.290％▽12年超－16年以内／0.400％▽16年超－20年以内／0.500％▽20年超－25年以内／0.600％▽25・・・

2022年01月26日(水) ［診療報酬］紹介受診重点医療機関の入院医療の評価を新設　厚労省方針

中央社会保険医療協議会総会（第513回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は26日、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合の評価を2022年度の診療報酬改定で新設する方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した(p135参照)。その医療機関で入院機能の強化や勤務医の外来負担の軽減が進み、入院の質が向上することを踏まえた評価で、診療報酬改定案を2月上旬に答申する際、具体的な点数を明らかにする。　新設するのは「・・・

2022年01月21日(金) ［医療提供体制］コロナ経口薬のフォローアップで輪番制など例示　厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）（1／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局総務課は、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関・薬局への配分に関する事務連絡（21日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、2021年12月24日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認された、経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200m・・・

2022年01月14日(金) ［医療提供体制］診療所が3回目以降の職域接種を予定、廃止の届出は不要に

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その6）（1／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は14日、一時的に開設された診療所が職域単位での新型コロナウイルスワクチン接種の3回目以降の実施を予定している場合、廃止の届出を不要とすることを都道府県などに事務連絡した。医療法上の臨時的な取り扱いとする(p1～p2参照)。　厚労省はこれまで、一時的に開設された診療所が職域接種を終えれば、速やかに廃止の届出を行うよう求めていた。しかし、オミクロン株による感染拡大により、ワクチン接種の体制を・・・

2022年01月14日(金) ［看護］コロナワクチン接種会場への看護職員の労働者派遣で通知　厚労省

新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣について（1／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局健康局職業安定局　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局長、健康局長、職業安定局長は、新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣に関する通知（1月14日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1参照)。　通知では、看護師・准看護師（看護職員）が行う「診療補助行為等」について、「医療機関への労働者派遣が原則禁止されている」としながらも、へき地の医療機関への看護職員の労働者派遣に加え、へき地以外についても・・・

2022年01月13日(木) ［医療提供体制］コロナワクチンの3回目の追加接種で事務連絡　厚労省

初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その2）（1／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は13日、新型コロナワクチンの1－2回目の初回接種完了から8カ月以上の経過を待たずに、3回目の追加接種を実施する場合の考え方について、各都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。オミクロン株の急速な感染拡大に対応するため、先行していた医療従事者等以外への接種を進める。　予防接種室は、初回接種完了から8カ月以上の経過を待たずに追加接種する場合の対象者について、▽医療従事・・・

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