-
2012年06月22日(金)
［医療IT］ 医療機関のIT化、規模によって投資額は高額に
-
日本病院会は6月22日に、IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査の中間報告を公表した。
医療機関のIT化は、1970年代のレセプトコンピュータ誕生に始まり、2000年の電子カルテ法的認可を経て、2005年以降は、電子カルテ、PACS（医用画像管理システム）、予約システム等が診療所にも普及しつつある。
IT化が進むことにより、コスト・医師の負担軽減、事務処理の効率化などが図られ、その結果、膨大な患者に対し・・・
-
2012年06月08日(金)
［医療提供体制］ 一般病床1545床減、療養病床16床増 医療施設動態調査
-
厚生労働省は6月8日に、平成24年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から22施設減少して8580施設。病床数は2013床減少し158万961床となっている。このうち、一般病床は1545床減少の89万7919床だった。療養病床は16床増加して33万737床になっている。
一般診療所の施設数は50施設増加して9万9957施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が30施設減少、無床診療所は80施設増加・・・
-
2012年06月07日(木)
［介護保険］ 介護療養病床廃止の撤回など3件を厚労相に要望 保団連
-
- 地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める（6／7）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
要望書は、（1）地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める（2）「療養病床等に関する経過措置の適用に係る届出」義務付けの撤回を求める（3）有床診療所の役割を強化するため、有床診療所の療養病床の新規届出に関する要望―の3件。
（1）では、（i）介護療養病床・・・
-
2012年06月06日(水)
［診療報酬］ 「有床診の栄養管理体制、実態把握し適切に対応」鈴木医療課長
-
厚生労働省は6月6日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日も、前回に続き「基本診療料のあり方」について検討を行った。
厚労省当局からは、（1）診療報酬の現状や問題点を整理しながら、次期改定（26年度）に向けて具体的な検討につなげていく（2）各基本診療料の性格や想定するサービス内容は何かを明確にし、さらに点数水準や基準設定のあり方を検討する（3）コスト調査については診療側・支払側の意見・・・
-
2012年05月17日(木)
［損害賠償］ 原発事故前の地域コミュニティ再生が賠償の基本 日医総研
-
- 福島県原子力災害に対する損害賠償と復旧・復興のあり方に関する研究（5／17）《日本医師会総合政策研究機構）
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
まず、喫緊の問題である東京電力への損害賠償請求について、（1）類例のない被害規模の大きさ（2）被害の継続性・長期化（3）暮らしの根底からの全面的破壊（4）被害の不可予測性―という今回の原発事故の特質を踏まえた賠償指針の作成や判決が望まれると指摘。ま・・・
-
2012年05月16日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付利率ともに0.1～0.2ポイント引下げ 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（5／16）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で前月対比0.1ポイント減、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％で前月対比0.2ポイント減となった。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で前月対比0.1ポイント減、償還期間20年超30年以・・・
-
2012年05月10日(木)
［診療報酬］ 都道府県またぎ連携する機能強化在支診等、届出は1都道府県で可
-
厚生労働省は5月10日に、平成24年度診療報酬改定における在宅療養支援診療所等に係る届出に関する事務連絡を行った。
24年度改定では、在宅医療や自宅での看取りを推進するために、医師を手厚く配置し、緊急往診や看取りの実績がある在宅療養支援診療所・病院について、一部点数が高く設定された。
もっとも、単独の診療所で多くの医師を抱えることなどは困難なため、10未満の医療機関で連携して要件を満たすことも認められ・・・
-
2012年05月09日(水)
［診療報酬］ 24年度改定解釈通知等の誤字脱字を訂正する事務連絡 厚労省
-
厚生労働省は5月9日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
今回、修正される通知は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p4参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p5～p7参照)（3）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医・・・
-
2012年05月08日(火)
［医療提供体制］ 一般病床414床減、療養病床237床減 医療施設動態調査
-
厚生労働省は5月8日に、平成24年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8602施設。病床数は944床減少し158万2974床となっている。このうち、一般病床は414床減少の89万9464床だった。療養病床も237床減少の33万721床になっている。
一般診療所の施設数は20施設減少して9万9907施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は5施設増加した&・・・
-
2012年05月07日(月)
［医療法人］ 医療法人の業務範囲を整理、収益事業実施には厳しい要件
-
厚生労働省は5月7日に、医療法人の業務範囲（平成24年3月30日現在）を公表した。
医療法人が実施可能な附帯業務が順次追加されているため、最新の状況を整理したもの。
業務は、（1）本来業務（2）附帯業務（3）収益業務（4）附随業務―の4つに分類される。
（1）について、「医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設を目的として設立される法人（医療法第39条）」である旨を・・・
-
2012年04月27日(金)
［診療報酬］ 24年度改定Q&A第3弾、看護配置不足の場合の7対1届出を整理
-
厚生労働省は4月27日に、「疑義解釈資料（その3）」に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）入院基本料（病院）(p2参照)（2）入院基本料等加算(p3参照)（3）移植後患者指導管理料(p4参照)（4）在宅療養支援診療所等(p4参照)（5）CT撮影(p5参照)（6）DPC関連(p6参照)（7）歯科報酬関連(p7参照)（8）調剤報酬関連(p8参照)（9）訪問看護療養費関連(p9参照)―についてQ&A・・・
-
2012年04月25日(水)
［診療報酬］ 入院基本料等のコスト調査めぐり、支払側と診療側で早くも舌戦
-
厚生労働省は4月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
平成22年度の改定論議の中で、総会と基本小委のメンバーがほぼ同じ構成となったことから、それまで基本小委で審議していた主要論議もすべて総会で行われてきた。今回、入院基本料という個別テーマについて突っ込んだ議論を行うため、実に2年5ヵ月ぶりに基本小委が開催された。
基本小委では、「基本診療料」について議論を行うこととなっている。
・・・
-
2012年04月24日(火)
［診療報酬］ 管理栄養士配置の画一的な義務化の撤回を 京都府保険医協会
-
京都府保険医協会は4月24日に、小宮山厚生労働大臣や森田中央社会保険医療協議会会長らに宛てて「管理栄養士配置義務化の撤回」を求める緊急要請を行った。
2012年4月の診療報酬改定において、基本診療料等の施設基準等が改定され「栄養管理体制」の実施が、入院基本料等入院料の算定にあたっての必要要件とされた。今回義務化された栄養管理体制の基になった「栄養管理実施加算」（中医協2011年12月7日資料）によると、2010年・・・
-
2012年04月23日(月)
［審査支払］突合点検10.5万件、縦覧点検1.4万件、3月分速報値
-
- 平成24年3月審査分の突合・縦覧点検における審査状況（速報値）（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
突合点検とは、処方せんを発行した病院・診療所に係る医科・歯科電子レセプトと調剤を実施した薬局に係る調剤電子レセプトとを患者単位で照合する審査のこと。また、縦覧点検とは同一の医療機関が同一の患者に関して月単位で提出した電子レセプトを複数にわたって照合する審査のことである。支払基金はレセプ・・・
-
2012年04月20日(金)
［復興特区］ 福島県の一部病院でも、復興に向けて医師配置を通常の9割に緩和
-
復興庁は4月20日に、福島県保健・医療・福祉復興推進計画（復興特区）について認定した。
福島県では、大地震、津波、原発事故により県内の79.9％の病院、37.2％の診療所が被災するなど、保健・医療・福祉体制に多大なダメージを被った(p1参照)。
そこで今般、県内の地域医療および高齢者福祉サービスを再生するために、本計画が復興特区として認定されたもの(p1～p2参照)。大きく、（1）地域医療確保・・・
-
2012年04月17日(火)
［医療］ 国民ニーズに応える必要あるが、医療者の大きな負担とならぬ方策を
-
- 第4回 日本の医療に関する意識調査（4／17）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
この調査は東日本大震災の8ヵ月後に実施し、過去3回分（9年間）の調査結果をも含めて、国民と患者の医療に関する意識を分析したもの。
調査内容は、従前から継続して聞いている「受けた医療や、日本の医療全般に対する満足度」「医療安全に対する意識」「かかりつけ医への要望」「終末期医療への・・・
-
2012年04月13日(金)
［終末期医療］ 在宅での看取り推進、中小病院等が緊急時のゲートキーパーに
-
全日本病院協会は4月13日に、「終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究」報告書を公表した。
この研究は、平成23年度老人保健事業推進費等補助金を活用したもので、超高齢社会における終末期医療・看取りに対する提言を行うことを目的としている。
調査は、文献検索やアンケート、有識者講義（医師、弁護師、僧侶など）など幅広い方式で行われ、看取り等について、実態と理想の姿・・・
-
2012年04月11日(水)
［経営］ 病院の新築資金などの貸付利率0.1ポイント引上げ 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）については1.70％（償還期間20年超30年以内）、病院の増改築乙種（病床充足地域）については2.20％（償還期間20年超30年以内）で、前月より0.1ポイント引上げられている。また、介護老人保健施設の新築・増改築資金は1.80％（償還期間20年超30年以内）で、同じ・・・
-
2012年04月09日(月)
［医療提供体制］ 病院の一般病床500床減、療養病床62床減 医療動態調査
-
厚生労働省は4月9日に、平成24年1月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8605施設。病床数は500床減少し158万3918床となっている。このうち、一般病床は240床増加の89万9878床だった。療養病床は62床減少の33万958床になっている。
一般診療所の施設数は32施設減少して9万9927施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が31施設減少、無床診療所も1施設減少した・・・
-
2012年04月03日(火)
［人事］ 日医、役員別の職務分担を決定
-
日本医師会は4月3日の定例記者会見で、日本医師会執行部職務分担表を公表した。
任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が行われ、決選投票の末、副会長だった横倉義武氏が、過去会長職にあった原中勝征氏を破り初当選。それに伴い、新たな執行部が結成された。資料では、横倉会長はじめ副会長、常任理事の名前と職務内容が示されている(p1参照)。
副会長について見てみると、医療政策（主）や医療保険、介護保険・・・
-
2012年03月30日(金)
［介護保険］ 病院等から特養への転換、設備基準緩和の経過措置は30年度まで
-
厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.272を公表した。今回は、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を掲載している。
改正介護保険法等の施行に伴って、特養ホームの設備・運営基準が一部改正されている。主な改正点は、「病院や診療所から特養ホームへの転換について、設備等の要件緩和を行う経過措置規定を、平成30年3月31日まで延長する」というもの(p2～p6参照)・・・
-
2012年03月28日(水)
［中小病院］ 中小病院を機能と地域実態で分類し、将来の方向性示す 日医
-
日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「平成23年度病院委員会審議報告 超高齢社会における中小病院の機能と役割について」を公表した。
報告書は（1）中小病院に求められる機能（2）行政の動きとそれに対する意見（3）今後の課題―の3本柱で構成されている。
我が国は、平成22年に国連が定義する超高齢社会（65歳以上の高齢化率21％超）に突入し、高齢化のスピードも世界一である。この急速な高齢化に対し、適切な医療提供・・・
-
2012年03月26日(月)
［規制改革］ 特養ホーム医務室、全被保険者に開放構造等ならば保険医療機関
-
厚生労働省は3月26日に、「特別養護老人ホーム等の医務室に係る保険医療機関の指定の取扱い」に関する事務連絡を行った。
平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」では、特養ホームの医務室について、「すべての被保険者に開放されているなどの要件を満たす場合には、保険医療機関（診療所）として指定することが可能である旨を周知徹底する」との考え方が示されている(p2参照)。
厚労省はこれを・・・
-
2012年03月09日(金)
［経営］ 医療・福祉ともに貸付利率据え置き 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（3／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％で前月からの変化はなかった。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％で据え置きとなった。なお、機械購入資金・長期運転資金も、年1.1％と据え置かれている・・・
-
2012年03月08日(木)
［在宅医療］ カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を
-
厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上（23年度当初予算で1.1億円）され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、（1）大・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
