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2011年08月03日(水)

[原発損害] 原発から30kmに離れた医療機関でも、妊婦・小児の避難で減収

医療・福祉等分野(医療施設関係)における専門委員調査報告書(8/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は8月3日の定例記者会見で、医療・福祉等分野(医療施設関係)における専門委員調査報告書を公表した。この調査は、政府が福島第1原発事故に伴う避難等の対象地域内とした医療機関(病院および診療所)に対するサンプル調査を行ったもの。調査項目は、事故前後の患者数の推移や保険請求額の推移、事故の影響により発生した営業損害の具体的内容で、「政府による避難等の対象地域に係る損害関係」「政府指示等の対象地・・・

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2011年08月01日(月)

注目の記事 [チーム医療] 23年度チーム医療実証事業の委託施設、68施設115チームを選定

平成23年度チーム医療実証事業委託施設の選定について(8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月1日に、平成23年度チーム医療実証事業の委託施設を選定したことを明らかにした。この事業は、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を踏まえた取組みを全国に普及させるために、チーム医療の安全性・効果等を検証するもの。
 平成23年6月1日から6月30日までに、全国104施設200チームからの応募があった。厚労省は、チーム医療推進会議事務局において、申請書等を審査し、68施設115チームを選・・・

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2011年07月28日(木)

[病院] 23年3月の病院報告は、震災の影響により東北21施設を除く集計に

病院報告(平成23年3月分概数)(7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月28日に、平成23年3月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、131万6616人となっている。一般病床の1日平均患者数は69万8998人、外来患者数は143万1347人となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は81.6%で、うち一般病床は75.7%、介護療養病床は94.0%だった。また、病院全体の平均在院日数は31.9日であった。一般病床は18.0日、療養病床は16・・・

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2011年07月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を

中央社会保険医療協議会 総会(第194回 7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。

 社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53~p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
 まず、公益代表の牛丸委員(早稲田大学政治経済学術院教授)は「中医協では秋から・・・

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2011年07月21日(木)

注目の記事 [医療保険] 新定額負担部分は保険給付内との基本認識  保険局総務課長

社会保障審議会 医療保険部会(第44回 7/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。

 社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29~p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・

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2011年07月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論

社会保障審議会 医療部会(第20回 7/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも(1)診療所の状況(p4~p49参照)(2)有床診療所(p50~p59参照)(3)従事者(p60~p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
 医療提供体制の確保に関する基本方針(平成19年厚生労働省告示第70号)では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・

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2011年07月14日(木)

[審査支払] 電子レセプト請求、件数割合は前月と同じだが機関数割合は上昇

平成23年6月受付分の電子レセプトの割合 件数で88.7%、機関数で68.3%(7/14)《支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は7月14日に、平成23年6月受付分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が88.7%であったことを公表した。内訳は、医科が93.4%、歯科が38.5%、調剤が99.9%であった。
 また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の68.3%(医科81.3%、歯科31.8%、調剤93.4%)となった(p1~p3参照)。歯科において、電子レセプト請求を行う診療所が着実に・・・

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2011年07月13日(水)

[経営] 医療・福祉とも0.1ポイントずつの貸付利率引き上げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(7/13)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が7月13日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.5%、増改築資金(乙種)は年2.0%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.6%、年2.0%で、0.1ポイントずつ引き上げられている。また、長期運転資金も、いずれの施設に・・・

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2011年07月13日(水)

注目の記事 [医療計画] 在宅医療体制指針、地域の実情に応じて柔軟に設定すべき

医療計画の見直し等に関する検討会(第5回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月13日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療について議論した。
 厚労省当局から、在宅医療の現状と課題が提示された(p4~p18参照)。そこでは、在宅医療の指針案を作成するとした場合、(1)在宅医療の医療圏の設定にあたっては、介護保険事業計画を踏まえて策定すべきか(2)計画の策定にあたっては、在宅医療を担う在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院など・・・

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2011年07月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第193回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。

 診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・

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2011年07月11日(月)

[医療施設] 病院の病床数、2300床余り減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成23年4月末概数)(7/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月11日に、平成23年4月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から18施設減少し8632施設。病床数は2322床減少し158万8382床となっている。このうち、一般病床は959床減の90万1109床だった。療養病床は867床減の33万1693床になっている。
 一般診療所の施設数は91施設増加して9万9896施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が34施設減少、無床診療所は125施設増加した&・・・

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2011年07月11日(月)

注目の記事 [介護保険] 介護療養病床の転換促すため、介護療養型老健の報酬引上げも

第5期介護保険事業(支援)計画の策定に係る全国会議(7/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月11日に開催した、第5期介護保険事業(支援)計画の策定に係る全国会議で配付された資料。介護保険法では、都道府県と市町村に対し、介護保険の円滑実施および支援に関する計画を定めることを義務付けている。計画は3年を1期とするため、平成24年度から新たな計画がスタートする(第5期計画)。この会議は、第5期計画を策定するために、計画に盛り込むべき重要事項や計画策定上の留意点などについて、厚労省から指・・・

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2011年07月06日(水)

[産科医療] 産科医療補償、事務経費11%と効率的運営  医療機能評価機構

産科医療補償制度 運営委員会(第8回 7/6)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構がこのほど開催した、産科医療補償制度の運営委員会で配付された資料。この日も、産科医療補償制度の動向や、審査・補償の対象状況などが報告された。
 まず、平成23年7月4日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100%、診療所は99.6%、助産所は99.5%となっている。未加入は診療所9施設、助産所2施設にとどまっている(p4参照)。また、平成23年6月30日現在の妊産婦情報登録状況・・・

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2011年07月04日(月)

[医療費] 平成23年1月の医療費、対前年同月比5.1%増

最近の医療費の動向(平成23年1月 7/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月4日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成23年1月号を発表した。
 平成23年1月の医療費は、前年同月に比べて5.1%増加した。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では6.2%増(本人5.1%増、家族7.4%増)、国保では3.7%増、公費負担分は7.0%増となっている(p3参照)
 種類別に見ると、診療費は5.0%増(医科入院6.6%増、医科入院外3.9%増、歯科2.4%増)、調剤5.8%増、入院時食事は0.1・・・

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2011年06月30日(木)

注目の記事 [社会保障] 改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10%まで引上げ

政府・与党社会保障改革検討本部(6/30)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
 焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・

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2011年06月29日(水)

[災害医療] 被災地での病院新設等届出に関する特例を施行  厚労省

東日本大震災による医療法第8条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令の施行について(施行通知)(6/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月29日に、東日本大震災による医療法第8条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令(平成23年政令第194号)の施行について、通知を発出した。
 医療法第8条では、臨床研修等修了医師等が診療所等を開設した場合、開設後10日以内に、診療所等が所在する都道府県の知事に届け出なければならないとしている。しかし、今般の震災被害が甚大なため、この届出をせずとも平成23年6月30日ま・・・

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2011年06月29日(水)

[医療施設] 有床診療所の基本理念を整理、法制化に向けて答申  日医

有床診療所に関する検討委員会中間取りまとめについて(6/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は6月29日の定例記者会見で、有床診療所に関する検討委員会の中間取りまとめについて公表した。日医は、有床診療所を「我が国の医療の原点」と位置づけ「有床診療所に関する検討委員会」を設置、平成20年より常設委員会に格上げし、検討を重ねてきた。
 有床診療所が安定的に機能を発揮するためには、固有な施設体系として法制上の位置づけが重要として、平成22年度は基本的な理念、あり方について集中的に議論が行わ・・・

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2011年06月29日(水)

[災害医療] 被災地での病院新設等届出、年内は期限過ぎても可

東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令(6/29)《内閣》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は6月29日に、「東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令」(平成23年政令第194号)を公布した。
 医療法第8条では、「臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない」と規定されている。しかし、このたびの震災では被害が甚・・・

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2011年06月23日(木)

注目の記事 [診療報酬] 22年度の再診料改定により、病診の外来で明暗くっきり

平成22年社会医療診療行為別調査結果の概況(6/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月23日に、平成22年社会医療診療行為別調査の概況を公表した。健保組合、協会けんぽ、国保、後期高齢者医療における平成22年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したもの。
 入院について見てみると、1件あたり点数は4万5781.9点で、前年に比べて2173.4点、5.0%増加している。内訳を見ると、出来高部分は減少が目立つが、DPC部分の増加が大きくなっている。1日あたり点数は2755.2点で、前年・・・

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2011年06月22日(水)

注目の記事 [薬価] 原価計算方式の係数見直し案を厚労省が提示  薬価部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第66回 6/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月22日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成23年度薬価調査について部会として了承したほか、医療上必要な医薬品の薬価や、新薬の価格算定における原価計算方式など、次期薬価制度改革に向けた議論を行った。

 医療上必要な医薬品については、安定的に供給するために薬価の下支えが行われている。具体的には、(1)保険医療上の必要性が高い(2)薬価が著しく低額なため、製造販売・・・

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2011年06月22日(水)

[材料価格] 23年度の材料価格調査を了承  材料専門部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第47回 6/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月22日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、23年度の保険医療材料価格調査を部会として了承したほか、材料価格制度改革に向けた議論を行った。

 材料価格制度改革については、今後のスケジュールが厚労省当局から示されている(p3~p4参照)。7月頃に海外材料調査の結果報告が行われ、9月には業界からのヒアリングを経て、具体的な議論を詰めていく。11月には改革の骨子を固・・・

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2011年06月17日(金)

[高齢者] 医療と介護の連携した高齢者用住宅に総額2億円補助  東京都

平成23年度 東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業第1回公募を開始します!(6/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は6月17日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
 応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は(1)医療事業所(診療所・訪問看護ステーション)と介護事業所(通所介護・小規模多機能住宅介護事業・・・

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2011年06月16日(木)

[産科医療] 女性医師数増加も常勤医はなお不足  神奈川県

産科医療及び分娩に関する調査結果について(6/16)《神奈川県》
発信元:神奈川県   カテゴリ: 調査・統計
 神奈川県は6月16日に、産科医療及び分娩に関する調査結果を公表した。産科医の確保が喫緊の課題とされる中、神奈川県では平成22年2月に地域医療再生計画を策定。その一環として、横浜市と合同で今回の調査を行った。調査対象は平成22年4月1日以降分娩を取り扱っている病院・診療所・助産所。郵送された調査票をファックスで回答する方式で、回収率は98.7%であった。
 調査内容は、(1)分娩取扱施設数(2)常勤医師数(3)分娩・・・

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2011年06月16日(木)

[社会保障] 中学校区で、社会保障の総合的サービス提供を  民主党

あるべき社会保障と財源を考える会―歴代厚生労働大臣による社会保障政策意見交換会―(第6回 6/16)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は6月16日に、歴代厚生労働大臣を招き、社会保障政策意見交換会を行った。出席した歴代の厚労相は、坂口力衆議院議員(公明党)、尾辻秀久参議院議員(自民党)、長妻昭衆議院議員(民主党)の3氏。
 資料では、『単身・少子・高齢社会』を克服する日本モデルが示されている。これは、中学校区を1つの単位とし、地域生活支援センターが司令塔となり、在宅支援診療所、グループホー・・・

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2011年06月16日(木)

注目の記事 [規制改革] 震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す

医療イノベーション会議(第2回 6/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
 事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針(案)(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、(1)治療困難な病気の克服(2)病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長(3)要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減(4)副作用回避による無駄な医療費の削減・・・

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