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2012年11月14日(水)
［臨床研修］ 地域医療の確保に向けた臨床研修における取組みを検討
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厚生労働省は11月14日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局が論点骨子の修正版を提示し、これに基づいた議論を行った。
論点骨子の修正点で目立つのは、「地域医療の安定的確保」が追加された点だ(p23～p24参照)。
新医師臨床研修制度が平成16年度から導入されたが、これにより「研修医や指導医が都市部、拠点地域に移行してしまい、地域医療崩壊の引き金になった」と・・・
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2012年11月14日(水)
［診療報酬］ 差額ベッド代の平均は5829円、最高は36万7500円 中医協
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厚生労働省は11月14日に、中医協総会を開催した。この日は、新薬の保険収載について承認を行ったほか、厚労省当局から「平成23年7月1日現在の、主な施設基準の届出状況」について報告を受けた。
まず、施設基準の届出状況を見てみよう。
診療報酬の中には、医療の質を担保するために、一定の構造設備等（施設基準）を満たさなければ算定できない点数がある。こうした点数のうち、一部については、実際に施設基準を満たすこ・・・
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2012年11月13日(火)
［医師］ 医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を
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- 医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―（11／13）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)。
ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・
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2012年11月12日(月)
［税制改正］ 自由診療含め一定以上の収入ある医療機関、4段階制の適用除外に
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内閣府は11月12日に、税制調査会を開催した。この日は、「社会保険診療報酬等に係る所得計算の特例（いわゆる4段階制）」などが議論の対象となった。
4段階制とは、年間の保険診療収入が5000万円以下の医療機関について、「実際の経費にかかわらず、57～72％を保険診療に係る経費とできる」という特別措置。小規模な医療機関（医師が1人で診療するクリニックなど）の経営安定化を図り、地域医療を確保するために設けられた措置・・・
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2012年11月09日(金)
［経営］ 医療貸付利率、病院・老健で新増改築利率0.1ポイント引上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（11／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で前月から据置き、償還期間20年超30年以内では1.60％で前月対比0.1ポイント増になっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で前月から据置き、償還期間20年超30年以内では2.10％で前月対比0・・・
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2012年11月08日(木)
［開業医］ 医科8割が後発品使用、歯科半数が「あまり使わない」 保団連
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- 「会員の実態・意識基礎調査」結果の概要について（11／8）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
この調査は、開業医が地域でどのように役割を発揮・発展させているか等の実態・意識を探ることを目的として行われたもの。あわせて、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定の影響や医療制度改革に対する会員の意見も調査している。調査の実施期間は、2012年9月1～30日で、対象は、病院・勤務医会員を除く開業医会員で、回答者数は合計29・・・
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2012年11月08日(木)
［医療提供体制］ 診療所の開設者、個人が最も多く4万5681施設 厚労省
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厚生労働省は11月8日に、医療施設動態調査に関する「再集計による平成24年6月末概数」を発表した。
厚労省では、23年医療施設（動態・静態）調査の取りまとめに伴って、23年9月以降の状況を再集計した。その結果、医療施設動態調査（24年6月末概数）の数値が一部変更されている。
それによると、病院数は全体で8569施設、病床数は157万8222床、一般診療所の施設数は9万9974施設、病床数は12万6506床、歯科診療所は6万8403施・・・
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2012年11月06日(火)
［在宅医療］ 要介護者の悪化時等に、地域包括支援センターと医師の連携重要
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- 地域の在宅医療の現状―平成23年度 静岡県在宅医療機能調査をモデルとして―（11／6）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
社会保障・税一体改革では「在宅医療の推進」を柱の1つに位置づけているが、さまざまな課題もあり、思うように進んでいないのが実際だ。今後、在宅医療を進めていくため・・・
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2012年10月31日(水)
［医療提供体制］ 一般病床50床増、療養病床485床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月31日に、平成24年8月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から2施設減少して8569施設、病床数は581床減少し、157万8819床となっている。このうち、一般病床は50床増加の89万8566床だった。療養病床は485床減少して、32万8732床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、71施設増加して10万65施設。増減の内訳をみると、有床診療所が26施設減少、無・・・
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2012年10月31日(水)
［診療報酬］ 医療機関の高額投資、絶対額と相対率の2つの考え方を厚労省提示
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厚生労働省は10月31日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
この日は、高額な投資に係る消費税の負担状況を把握する調査（本調査）について概ね了承している。
社会保険診療に関しては、消費税は非課税のため、医療機関等が負担する形となっている。政府は医療機関等の消費税負担を補填する意味合いで、平成元年の消費税（3％）導入時と、9年の消費税率引上げ（5％）時に、あ・・・
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2012年10月22日(月)
［リハビリ］ 外来リハ診療料、減収や事務部門の負担増がネックに PT協会
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公益社団法人日本理学療法士協会は10月22日に、「医師の包括指示の下におけるリハビリテーション実態調査」の速報結果を発表した。
これは2012年7月に調査を行ったもので、外来リハビリテーション診療料創設の影響を調べたもの。
従前、外来でリハビリテーションを行うには、患者は医師の診察（再診）を毎回受けることが必須であった。この取扱いに対し、「患者の負担が大きい」「リハビリ科の医師の負担も重い」「患者によ・・・
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2012年10月19日(金)
［チーム医療］ 平成23年度チーム医療実証事業報告書、68施設の取組を評価
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厚生労働省は10月19日に、「平成23年度 チーム医療実証事業報告書」を公表した。
近年、安全で質の高い医療を実現する目的で、各医療関係職種の専門性を高め、それぞれの役割を拡大し、各職種が互いに連携して医療を提供する「チーム医療」が様々な医療現場で実践されている。
厚労省の「チーム医療推進会議」の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」は、平成23年6月にチーム医療を推進するための方策・・・
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2012年10月18日(木)
［経営］ 診療所の電気依存度は87％、医療に配慮した電気料金制度等が必要
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- 2010年・2011年 診療所等における地球温暖化及びエネルギー対策のフォローアップ研究（10／18）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
日医総研では、これまでに私立病院を対象として「地球温暖化対策自主行動計画の策定・実施状況」について調査研究を行っている。福島第一原発事故等により、医療機関におけるエネルギー対策が重視されていることなどを受け、今般、私立の診療所を・・・
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2012年10月17日(水)
［派遣労働］ 登録型派遣の在り方や、派遣労働者の処遇など検討開始
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- 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会（第1回 10／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課 カテゴリ： 医療提供体制
この研究会は、平成24年3月に成立した改正労働者派遣法（24年10月から施行）について、国会が「登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方など、現行制度の在り方を検討すべき」との附帯決議(p9～p10参照)を行ったことを受けて、設置されたもの。
労働者派遣法の主な改正点は、（1）日雇派遣の原則禁止（2）グル・・・
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2012年10月16日(火)
［地域包括ケア］ 復興を機に、将来のモデルとなる地域包括ケアシステム構築
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復興庁は10月16日に、復興推進会議を開催した。この日は、平成24年度の中間報告や、復興に向けた課題について議論している。
まず24年度の中間報告では、「復興の課題と対応する取組」として（1）地域づくり（2）くらしの再生（3）産業・雇用の再生（4）福島をはじめとする原子力災害からの復興―などについて言及している(p12～p25参照)。
このうち（2）の「くらしの再生」においては、住民生活に欠かせない地域医療をは・・・
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2012年10月16日(火)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第9号事業決定
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東京都は10月16日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第9号の事業が決定したことを公表した。
この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。高齢者向け住宅に医療サービス・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣住民も利用で・・・
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2012年10月15日(月)
［医療提供体制］ 一般病床943床増、療養病床339床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月15日に、平成24年7月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から2施設増加して8571施設。病床数は1178床増加し、157万9400床となっている。このうち、一般病床は943床増加の89万8516床だった。療養病床は339床増加して、32万9217床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、20施設増加して9万9994施設。増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無・・・
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2012年10月09日(火)
［認知症］ 認知症疾患医療センター、二次医療圏に少なくとも1ヵ所以上整備を
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厚生労働省は10月9日に、「精神疾患の医療体制の構築に係る指針の改正」に関する通知を発出した。
医療法第30条の4の規定に基づく新たな医療計画の策定に関して、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（平成24年3月30日通知、医政指発0330第9号、以下「指導課長通知」）を発出している。
今般、指導課長通知の「精神疾患の医療体制の構築に係る指針」（以下、精神疾患指針）中の、第2.2.（5）「認知症に対して・・・
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2012年10月03日(水)
［診療報酬］ 救急医療、在宅医療など24年度改定の結果検証調査票固まる
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第35回 10／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定には、医療現場の課題を経済的に解決するという側面がある。この効果が実際に得られたかどうかを調べるため、改定後に結果検証調査が行われている。その際、改定の効果がすぐ現れるものと、医療現場への浸透に時間のかかるものがある・・・
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2012年10月01日(月)
［医療費］ 24年4～5月医療費、大規模病院ほど1施設当たり医療費の伸び大きい
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厚生労働省は10月1日に、平成24年4～5月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表した。
まず、医療費総額の伸び率（前年同期比）を見ると、2.1％増（4月は0.6％減、5月は4.9％増）という状況。年齢別に見ると、70歳未満では0.7％増（4月2.3％減、5月3.8％増）、70歳以上では3.6％増（4月1.0％増、5月6.2％増）となっている(p3参照)。
診療種類別に医療費の伸び率（前年同期比）を見ると、医科入院3.7％増（4月2.・・・
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2012年10月01日(月)
［巡回診療］ 民間医療機関が巡回診療行う場合の手続きを簡素化
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厚生労働省は10月1日に、昭和37年6月20日付の厚生省医務局長通知「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」、および平成7年11月29日付の厚生省健康政策局長通知「医療機関外の場所で行う健康診断の取扱いについて」を改正する通知を発出した。
厚労省は、これまで巡回診療を「診療所の開設に該当する」ものと取扱っている。なぜなら、公衆または不特定多数の人に医療を提供する行為であるからだ。
しかし、無医地区等で公的・・・
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2012年09月24日(月)
［医療費］ 24年4～5月、入院1日当たり点数は前年比5.69％の伸び 支払基金
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- 医療費の動向について＜平成24年4月～5月診療分 医科＞（9／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 調査・統計
まず24年4～5月分の総点数（入院・入院外合計）は739億6470万点（前年同期比で1.83％増）で、うち入院分が321億7027万点（同3.95％増）、入院外分が417億9443万点（同0.26％増）となっている(p2～p3参照)。24年度診療報酬改定が入院に手厚かったことが分かる。
また、24年4～5月分の1件当たり点数（入院・入院外・・・
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2012年09月21日(金)
［診療報酬］ 入院時に褥瘡ある患者の医療区分2継続する措置、診療所にも拡大
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厚生労働省は9月21日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
今回は、3月5日付の通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（保医発0305第2号）」の一部を訂正している。
訂正されるのは、有床診療所療養病床入院基本料を算定する病床における、褥瘡患者の医療区分の取扱いに関する部分。
褥瘡患者については、療養病棟（病床）の入院基本料における医療・・・
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2012年09月20日(木)
［立入検査］ 看護師の医療法標準適合率99.4％に上昇するも、近畿で悪化
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厚生労働省は9月20日に、平成22年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を発表した。
医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
まず、医師数が医療法標準を満たしているかどうかを見ると、22年度は91.8％の病院が満たしていることが分かった。これは、前年度調査に比べて1.8・・・
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2012年09月20日(木)
［在宅医療］ 在宅医療を地域全体に普及させるには、市町村が中心となるべき
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厚生労働省は9月20日に、平成23年度の「在宅医療連携拠点事業総括」について公表した。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。23年度は、連携拠点として（1）志村大宮病院（茨城）（2）天竜厚生会診療所（静岡）（3）あおぞら診療所（千葉）（4）鶴岡地区医師会（山形）（5）西岡病院（北海道）（6）白十字訪問・・・
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