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2011年04月08日(金)
［有床診］ 在宅での24時間対応など、有床診の課題を解決し地域医療の充実を
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日本医師会は4月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「有床診療所～ケーススタディからみる今後の課題～」を公表した。
本分析は、「有床診療所を医療施設体系の中できっちりと位置づけ、新たな制度や体制の検討を行う」ために具体的な事例調査に基づく課題整理を行ったもの。平成22年11月から平成23年1月にかけて、9つの有床診について、医療内容、患者状況、経営状況、課題を調査している。
有床診は、大きくケアミッ・・・
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2011年04月08日(金)
［医療保険］ 医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認
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厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)。
目標・施・・・
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2011年04月06日(水)
［勤務医］ 健康支援には施設責任者のもとで働き方ルールの明文化を 日医
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日本医師会は4月6日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会 報告」を公表した。この委員会は、さまざまな労働態様が考えられる勤務医の健康支援策について、さらなる発展的活動に向けた検討を重ねてきている。
報告書は大きく、（1）医師の職場環境改善ワークショップ研修会の開催と今後の展開(p5～p16参照)（2）日本医師会長から学会への働きかけに関する提言(p17参照)（3）医師の労働時・・・
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2011年04月06日(水)
［出産育児一時金］ 保険者が特定できない者の専用請求書、紙媒体での提出を
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厚生労働省は4月6日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求に関して、平成23年4月10日および25日受付分の請求事務の取扱いについて整理している。
具体的には、4月10日受付分の専用請求書の提出期限については、災害救助法の適用地域に所在する病院・・・
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2011年04月05日(火)
［規制改革］ 株式会社等による医療機関経営の効率化のエビデンスなし
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日本医師会は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「株式会社等による医療機関経営の現状」を公表した。
今回の分析は、2001年7月の総合規制改革会議による「重点6分野に関する中間とりまとめ」で株式会社方式など営利企業の医療参入による経営の効率化やサービスの向上がうたわれ、2011年2月の「総合特区法案」の閣議決定や同1月の行政刷新会議における「中間とりまとめ（案）」など、営利企業による医療機関経営への・・・
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2011年04月05日(火)
［医療施設］ 一般診療所が95施設減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は4月4日に、平成23年1月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8658施設。病床数は678床減少し159万1849床となっている。このうち、一般病床は576床減の90万2822床だった。療養病床は31床増の、33万2578床になっている。
一般診療所の施設数は95施設減少し9万9741施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が36施設減少、無床診療所は59施設減少した・・・
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2011年04月01日(金)
［医療費］ 平成22年11月の医療費、対前年同月比6.4％増
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厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年11月号を発表した。
平成22年11月の医療費は、前年同月に比べて6.4％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では4.1％増（本人5.4％増、家族2.8％増）、国保では4.8％増、公費負担分は10.2％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は6.4％増（医科入院8.2％増、医科入院外4.2％増、歯科8.4％増）、調剤7.0％増、入院時食事0.5％・・・
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2011年03月30日(水)
［医療施設］ 病院に併設する疾病予防施設、機能訓練室の共用を認める
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厚生労働省はこのほど、医療施設と疾病予防施設等との合築に関する通知を発出した。医療施設と疾病予防施設等との合築については、平成7年4月26日付通知で、「同一開設者が、病院または診療所と疾病予防施設を併設する場合、4つの要件をすべて満たすときは、病院または診療所の施設（出入り口、廊下、便所、待合室等を含む）を共用して差し支えない」とされている。
今般、病院に併設する疾病予防施設について、機能訓練室の共・・・
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2011年03月30日(水)
［病院］ 介護療養の平均在院日数、前月より増加傾向
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厚生労働省は3月30日に、平成22年12月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万395人減の、129万6670人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万260人減の68万682人、外来患者数は6万1125人減の140万995人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比9.0ポイント減の73.3％で、うち一般病床は15.9ポイント減の61.3％、介護療養病床は0.1ポ・・・
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2011年03月29日(火)
［産科医療］ 産科医療確保事業対象施設、1分娩あたり「55万円未満」に変更
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厚生労働省はこのほど、産科医療確保事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
この事業は、実際に分娩を取り扱う病院や診療所、助産所、さらに産科・産婦人科医師が減少する現状に鑑み、地域でお産を支える産科医等に対し分娩手当等を支給するもの。これにより、将来の産科医療を担う医師の育成を図ることも期待できる。
今回の改正では、同事業の対象施設要件を改正している。これまでは、1分娩あたり、一般的に入・・・
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2011年03月29日(火)
［へき地医療］ へき地保健医療対策等実施要綱を一部改正
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厚生労働省はこのほど、へき地保健医療対策等実施要綱を公表した。これは、平成13年5月に発行された要綱を、情勢に沿って改正しているもの。
今回の改正では、まず「1.へき地医療支援機構」において、「へき地医療支援計画策定会議」を「へき地保健医療対策に関する協議会」に名称変更している(p2参照)。また、新たに「ドクタープールの運営」についても触れている(p3参照)。「2.へき地医療拠点病院」では、事業内・・・
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2011年03月18日(金)
［医薬品等］ 被災地での医薬品・医療機器の融通、薬事法違反とはならない
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通に関する事務連絡を発出した。
薬事法（昭和35年法律第145号）においては、原則として、医療機関の間で許可なく医薬品および医療機器の販売・授与を行うことはできないこととされている。しかし、今般の東北地方の地震に伴い、被災地における病院または診療所に対して、病院または診療所から医薬品および医療機器を融通す・・・
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2011年03月15日(火)
［経営］ 被災した福祉施設や医療機関に、融資率や貸付利率等の優遇措置
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厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震により被災した社会福祉施設、医療機関等の早期復旧を支援するため、福祉医療機構による貸付について、融資率、貸付利率等の優遇措置を講じることを明らかにした。
福祉貸付については、設置・整備資金において、通常貸付時の融資率を5％引上げ、貸付利率を無利子にするとしている。また、経営資金においても、融資率については、5％の引上げを行う（貸付利率は変更なし）・・・
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2011年03月15日(火)
［災害医療］ 日医の災害医療チーム、東北地震の被災者に支援チームを派遣
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日本医師会は3月15日の定例記者会見で、「今回の東北地方太平洋地震の事象」と日医の取組みについて公表した。
日医は、3月11日に発生した、今回の東北地方太平洋地震の事象について、地震と津波の自然災害に加え、原発事故による放射線被害が加わっていると分析。被ばく医療についても支援する姿勢を明らかにしている(p1参照)。
具体的な対応・支援としては、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が100チーム必要と見込・・・
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2011年03月09日(水)
［医療提供体制］ 一般病床の果たすべき役割、病院・病床の機能分化を議論
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厚生労働省が3月9日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も、医療提供体制のあり方について議論した。
医療提供体制の中でも今回は、病院・病床の機能分化などが議題にあがった。病床については、医療法第7条第2項第1号から第5号までにおいて、「精神病床」「感染症病床」「結核病床」「療養病床」「一般病床」に区分されている。各病床区分については、人員配置や必置施設、病床面積、廊下幅などの・・・
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2011年03月08日(火)
［医業経営］ 都内の診療所需要、今後さらに高まる ニッセイ基礎研究所
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ニッセイ基礎研究所は3月8日に、「東京都内の診療所立地と将来見通し」と題する不動産投資レポートを発表した。都心部（千代田区、中央区、港区）にある診療所のうち、どの程度がビル内に入居しているかといった現状を把握するとともに、将来の都内診療所の不動産需要の拡大可能性を検討している。
レポートによると、東京都心部では、81.0％の診療所がオフィスビルを中心とした「ビル内（公共ビル・公共施設を除く、店舗・飲・・・
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2011年03月07日(月)
［規制改革］ イノベーション立国に向け、福島と山口でモデル事業を計画
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日本経済団体連合会はこのほど、未来都市モデルプロジェクト最終報告を公表した。我が国が世界における経済競争を勝ち残っていくために、技術力と人材力に磨きをかけた「イノベーション立国」の実現が必要とされている。そうした中、日本経団連は、日本全国の12都市において、イノベーション立国実現に向けた「未来都市モデルプロジェクト」を実施する。具体的には、医療や先端研究開発、国際観光拠点といったテーマを設け、それ・・・
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2011年03月07日(月)
［医療費］ 平成22年10月の医療費、対前年同月比1.1％増
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厚生労働省は3月7日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年10月号を発表した。
平成22年10月の医療費は、前年同月に比べて1.1％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.1％減（本人0.0％で増減なし、家族2.3％減）、国保では0.6％減、公費負担分は6.8％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は1.7％増（医科入院5.9％増、医科入院外2.5％減、歯科1.0％増）、調剤1.9％減、入院時食・・・
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2011年03月03日(木)
［社会保障］ 医療・介護政策における「社会保障のあるべき姿」をさらに協議
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民主党が3月3日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、医療・介護政策のあるべき姿について、これまでのヒアリングを踏まえた意見交換を行った。
民主党はこれまで、「社会保障のあるべき姿」について、（1）日本医師会（2）日本看護協会（3）日本介護支援専門員協会（4）日本慢性期医療協会（5）全国有床診療所連絡協議会―などの団体からヒアリングを行ってきた。
日本医師会は、20・・・
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2011年03月03日(木)
［病院］ 一般病床の在院患者数、外来患者数が前月より大幅増
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厚生労働省は3月3日に、平成22年11月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で7561人増の、130万7064人となっている。一般病床の1日平均患者数は8550人増の69万942人、外来患者数は6万6840人増の146万2120人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比2.8ポイント増の82.3％で、うち一般病床は4.9ポイント増の77.2％、介護療養病床は0.3ポイン・・・
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2011年03月02日(水)
［医療保険］ 国民皆保険制度の崩壊実態にせまる調査結果 全日本民医連
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- 「2010年国民健康保険など死亡事例調査」＜第5回＞報告（3／2）《全日本民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査対象は、全日本民医連の加盟の病院144、有床診療所17、無床診療所506など総計1767施設からの報告をベースとしている。国保料（税）滞納などにより、無保険もしくは短期証・資格証明書交付により病状が悪化し死亡にい・・・
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2011年03月02日(水)
［社会保障］ 有床診の明確な位置づけやケアマネ報酬引上げ等を求める意見
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民主党が3月2日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、社会保障のあるべき姿について、（1）日本介護支援専門員協会（2）日本慢性期医療協会（3）全国有床診療所連絡協議会―からヒアリングを行った。
（1）の日本介護支援専門員協会は、医療と介護のシームレスな連携の必要性を強調。その中で、介護支援専門員が要介護者に提供される医療・介護を適切に管理（マネジメント）することが・・・
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2011年03月02日(水)
［診療報酬］ 勤務医負担軽減に向け、交代制の評価等が論点に 中医協総会
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厚生労働省が3月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、病院医療従事者の負担軽減について議論したほか、次期改定に向けた医療経済実態調査や、平成23年度の結果検証調査の進め方などを了承した。
病院勤務医の負担軽減は、ここ数次の改定で大きなテーマとなっている。過酷な労働を強いられている勤務医が病院を去り、これが地域医療の最後の砦である基幹病院の機能低下を招き、ひいては地域医療を崩壊させて・・・
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2011年03月01日(火)
［医療施設］ 一般病床が174床減、療養病床も345床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は3月1日に、平成22年12月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から5施設減少し8665施設。病床数は567床減少し159万2527床となっている。このうち、一般病床は174床減の90万3398床だった。療養病床は345床減の、33万2547床になっている。
一般診療所の施設数は53施設減少し9万9836施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が46施設減少、無床診療所も7施設減少した・・・
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2011年02月28日(月)
［医療計画］ 千葉県が医療計画における3つの取組事例を報告
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厚生労働省が2月28日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、各都道府県の医療計画への取組状況等について報告が行われた。
千葉県は、医療計画における取り組みとして、「4疾病循環型地域医療連携パス」「在宅医療関係機関一覧の作成」「136項目の指標による定量評価」を行っているという(p4～p10参照)。千葉県共用地域医療連携パスの使用状況を見ると、脳卒中における急性期医療機関・・・
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