過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年09月19日(水) ［診療報酬］多様な医療提供する有床診、中医協で検討する場が必要　　日医

中医協における有床診療所の入院基本料検討に関する要望（9／19）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は9月26日の定例記者会見で、「中医協に、有床診療所の入院基本料を検討する場を設ける」よう厚生労働省に求めていくことを発表した。
　これは、日医の「有床診療所に関する検討委員会」が、9月19日に横倉会長に宛てた「中医協における有床診療所の入院基本料検討に関する要望」を受けてのもの。
　要望では、有床診療所の入院基本料水準が著しく低いために、有床診療所の数が1万施設を割る状況を生み出していること・・・

2012年09月12日(水) ［経営］医療・福祉貸付利率、施設新築に向けた貸付利率等0.1ポイント引上げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（9／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は9月12日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で前月対比0.1ポイント増、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％で前年から据置きになっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で前月対比0.1ポイント増、償還期間20年超30年以内に・・・

2012年09月11日(火) ［高齢者］「医療費抑制政策からの脱却と社会保障拡充が不可欠」などの意見

新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に対する意見募集結果（概要）（9／11）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官付共生社会政策担当　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府は9月11日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に対する意見募集結果の概要を公表した。
　政府は「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進める上で、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施策（3）推進体制等―の3章で構成される新大綱の骨子案を作成した。これに対する意見を広く募集（意見募集期間は、24年7月27日～8月5日）しており、その結果を・・・

2012年09月10日(月) ［高齢者］道の駅に医療機関や介護施設などを隣接させ、高齢者の生活を支援

日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」事例集（9／10）《国土交通省》: 発信元：国土交通省国土政策局総合計画課　　カテゴリ： 高齢者

　国土交通省は9月10日に、日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」事例集を発表した。
　人口減少、高齢化の進展が著しい中、過疎地では総合的な日常生活サービス（医療、介護、日用品の購入、現金の引出しなど）を行う拠点の存在が高齢者の生活に重要であると指摘されている。国交省は、地域で取組みを行う際の参考に資するため、こうした「日常生活サービス機能を集約した『小さな拠点』」の実例を紹介している・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］復興に向け、介護等サポート拠点整備支援など要求　　復興庁

平成25年度予算概算要求概要（9／7）《復興庁》: 発信元：復興庁　　カテゴリ： 予算・人事等

　復興庁は9月7日に、平成25年度予算概算要求概要を発表した。
　25年度の要求額は2兆8230億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて7797億円・38.2％の増額要求となっている。
　医療関連では、（1）介護等のサポート拠点に対する支援に30億円(p7参照)（2）被災者の心のケア事業に18億円(p7参照)（3）地域経済を再生するための、福島県による医療機器開発・安全性評価センターや、放射線医学・県民健康管理センター（・・・

2012年09月05日(水) ［窓口負担］ 1割負担と2割・3割負担で負担感や受診行動の違い明らか　　日医

「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告（9／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は9月5日の定例記者会見で、「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果を発表した。
　これは、患者一部負担についての負担感の実態を把握し、一部負担見直しが受診行動に与える影響を検討することを目的としている。回答施設数は367（診療所336、病院31）、回答者数は8278名であった（2012年7月に実施）。
　「患者一部負担の負担感」については、「とても負担」「やや負担」の合計は1割負担の患者で38.2％、2割・・・

2012年09月05日(水) ［診療報酬］超重症児加算の算定状況や、特定除外患者の状況などを調査

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（第2回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会を開催した。この日は、24年度調査の項目案を分科会として了承している。

　分科会では、入院医療全般に関して、平成24年度改定の影響や、継続している課題を把握するため平成24年度・25年度の2年度にわたる調査を行う。前回（8月1日）会合では、平成24年度調査の大枠を固めており、今回は具体的な調査項目について議論した。

　24年度に行われる調・・・

2012年09月03日(月) ［医療提供体制］一般病床115床減、療養病床470床減　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成24年6月末概数）（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月3日に、平成24年6月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から1施設減少して8567施設。病床数は623床減少し、157万8502床となっている。このうち、一般病床は115床減少の89万7394床だった。療養病床は470床減少して、32万9112床になっている(p1参照)。
　一般診療所の施設数は、42施設増加して10万112施設。増減の内訳をみると、有床診療所が31施設減少、無床・・・

2012年08月31日(金) ［経営］税理士等の助力得て経営改善に取組む医療機関のサポート制度創設

平成24年度下半期の中小企業金融対策について発表します（8／31）《中小企業庁》: 発信元：中小企業庁金融課　　カテゴリ： 医療提供体制

　中小企業庁は8月31日に、平成24年度下半期の中小企業金融対策を発表した。主な取組みとして、（1）セーフティネット保証5号の活用(p2～p14参照)（2）東日本大震災復興緊急保証等の活用(p15参照)（3）セーフティネット貸付の活用(p16参照)（4）経営力強化保証制度の創設(p17参照)―の4点が紹介されている。
　このうち（1）のセーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種に属する中小企業のうち、・・・

2012年08月30日(木) ［診療報酬］高額投資の実態把握に向け予備的調査実施、10月にも結果報告

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第3回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月30日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
　この日は、前回に引続き保険診療に係る消費税問題について総括的な議論を行ったほか、高額投資に関する消費税負担の予備的調査について厚労省当局から報告を受けた。

　保険診療に係る消費税問題については、前回（7月27日）会合までに次の方向が固められた。
（1）高額投資に関する消費税への手当てを、一般の医療材・・・

2012年08月24日(金) ［医療費］ 23年度の医療費37.8兆円で過去最高、対前年度比3.1％の増加

平成23年度医療費の動向（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月24日に、平成23年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費（23年度分、約50億円）や、保険者が不明な医療費（同、約2億円）などは統計に含まれていない(p5参照)。
　まず、医療費全体を見てみると、37.8兆円で前年度に比べ1.1兆円・3.1％（稼動日数を補正すると2.8％）の伸び・・・

2012年08月22日(水) ［診療報酬］看護師夜勤72時間満たさない特別入院基本料、13対1等にも導入か

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第160回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、厚労省から入院基本料の見直しに向けて2つの提案が行われた。

　基本小委では、基本診療料の見直しに向けた検討を続けているが、診療側が「入院基本料等の基本診療料のあり方を議論するために、コスト調査を行うべき」と主張する一方で、支払側は「医療機関の経営を担保するための基本診療料の水準について議論すべき」と提案するなど、議論がか・・・

2012年08月17日(金) ［看護］訪看ステーション「常勤換算2.5人」要件、職業の自由を制限しない

訪問看護師の「一人開業」を制限する根拠に関する質問に対する答弁書（8／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ：看護

　政府は8月17日に、「訪問看護師の『一人開業』を制限する根拠に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成23年3月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」により、訪問看護ステーションの現行開業要件である「常勤換算2.5人」の看護師配置を、「一定の要件の下で一人開業を認める」こととされた。そこで現在、厚生労働省と内閣府との間で開業要件の緩和是非に関する調整が進められている。
　柿澤未途議員（衆議院）は、・・・

2012年08月10日(金) ［経営］医療・福祉貸付利率、施設新築に向けた貸付利率等0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（8／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.10％で前月対比0.1ポイント減、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％で前年から据置きになっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.60％で前月対比0.1ポイント減、償還期間20年超30年以内に・・・

2012年08月09日(木) ［指導監査］施設基準の適時調査による診療報酬の返還、過去1年に限定すべき

指導・監査等の見直しについての要望（8／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は8月9日付で、厚生労働省保険局に対し「指導・監査等の見直しについての要望」を行った。8月22日の定例記者会見で明らかにしたもの。
　厚労省は、医療機関が診療報酬上の施設基準を満たしているか否かについて、「原則として年1回」の調査を行い、届出内容と異なる場合には変更届出等を促し、改善が見られない場合には届出無効とすることなどを規定している（適時調査）。これは、基本診療料および特掲診療料の施設・・・

2012年08月09日(木) ［医療提供体制］一般病床86床減、療養病床94床増　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成24年5月末概数）（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月9日に、平成24年5月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から1施設減少して8568施設。病床数は640床減少し、157万9125床となっている。このうち、一般病床は86床減少の89万7509床だった。療養病床は94床増加して、32万9582床になっている(p1参照)。
　一般診療所の施設数は、60施設増加して10万70施設。増減の内訳をみると、有床診療所が57施設減少、無床診療・・・

2012年08月08日(水) ［診療報酬］在宅医療での連携、一般病棟の看護配置検討すべき　　日医総研

2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／8）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は8月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年度診療報酬改定についての調査結果報告」を発表した。
　有効回答数は診療所2037件（無床1804件、有床233件）、病院169件（200床未満118件、200床以上51件）となっている(p11～p18参照)。
　調査項目は、（1）一般病棟入院基本料(p19～p23参照)（2）回復期リハビリ病棟入院料(p24～p27参照)（3）勤務医の負担軽減対策・・・

2012年08月08日(水) ［チーム医療］歯科衛生士、歯科医師の直接指導なく予防処置可能に

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第10回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月8日に、チーム医療推進方策検討ワーキンググループを開催した。この日は、歯科衛生士法の見直しや、チーム医療実証事業報告書について議論を行った。
　歯科衛生士法に関しては、（1）予防処置について「歯科医師と緊密な連携を確保した上で、歯科医師の直接の指導は不要とする」（現在は、直接の指導が必要）（2）男子も同法の対象とする（現在は、女子のみが対象。男子については同法の規定を準用）―という見直・・・

2012年08月03日(金) ［国庫補助］へき地医療確保のための19事業に重点的補助金交付

平成24年度医療施設等施設整備費補助金（第1次内示）（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月3日に、平成24年度医療施設等施設整備費補助金交付の第1次内示の内訳を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
　第1次の今回は、へき地診療所および、へき地医療拠点病院が19事業、研修医のための研修施設が3事業、臨床研修病院が5事業、医師臨床研修病院研修医環境整備が1事業、総計28事業に対して補助金が交付される。
　・・・

2012年08月01日(水) ［医療法人］へき地医療機関への医師派遣、労働者派遣のみならず在籍出向も

社会医療法人のへき地要件について（回答）（8／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月1日に、社会医療法人のへき地要件に関する通知を発出した。
　社会医療法人の要件には、（1）役員のうち、親族は3分の1以下である（2）救急医療等確保事業を実施している（3）保険診療と健康増進事業による収入が全体の80％以上である（4）解散時の残余財産を国等に帰属させる旨の定めがある―などがある。
　ここで（2）の救急医療等確保事業は、医療計画にいう5事業（「5疾病5事業」の5事業）、つまり（i）救急・・・

2012年08月01日(水) ［診療報酬］在支診の連携は困難、管理栄養士は有床診の半分でメドなし

2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は8月1日の定例記者会見で、「2012年度診療報酬改定についての調査結果」報告を行った。有効回答数は診療所2037件、病院169件(p2参照)。
　機能強化型の在宅療養支援診療所の届出状況は、単独強化型11件、連携強化型66件、その他在支診192件、在支診以外1366件という状況。単独強化型を目指しているのは、連携強化型の3％（2件）、その他在支診の3.6％（7件）、在支診以外の0.5％（7件）に過ぎず、現状では「新・・・

2012年07月31日(火) ［診療報酬］ 23年社会医療調査、放射線治療・在宅医療・手術の増加目立つ

平成23年社会医療診療行為別調査結果の概況（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月31日に、平成23年の社会医療診療行為別調査結果の概況を発表した。これは平成23年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したもの。
　医科入院について見てみると、1件当たり点数は4万7551.3点で、前年に比べて1769.4点・3.9％増加している。内訳を見ると、放射線治療（プラス20.4％）、在宅医療（プラス17.1％）、リハビリ（プラス13.8％）、手術（プラス13.4％）で伸びが大きい。1日当たり・・・

2012年07月27日(金) ［診療報酬］高額投資に係る消費税負担の実態把握するため、調査チーム設置

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第2回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
　この日は、医療機関の消費税問題のうち「高額の設備投資」に関する部分を重点的に検討したほか、前回に続き消費税の取扱いに関する総括的な議論を行った。

　保険診療に係る消費税は非課税とされている。そのため、医療材料などの購入に伴う消費税は、患者負担に転嫁することはできず医療機関が負担している。これ・・・

2012年07月23日(月) ［看護］チーム医療推進に向け、看護・薬学で人材育成事業を支援　　文科省

平成24年度｢専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業｣の選定結果について（7／23）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省は7月23日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果を公表した。
　この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材（看護師・薬剤師等）の養成に係る大学の取組みを支援するもの。本年6月に申請のあった看護系29件、薬学系23件の取組みのうち、特に優れた2件（看護系1件、薬学系1件）が選定された。審査にあたっては、厚生労働省で開催中の｢チーム医療推進会議｣における議論の動・・・

2012年07月19日(木) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第8号事業決定

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第8号の事業が決定しました！（7／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は7月19日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第8号が決定したことを公表した。
　東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。また、近隣住民もこれらの事業所を利用できるため、地域の介護・医療の拠点にもなるといった特徴がある。
　今般、第8号として、社会福祉法人こうほうえん（・・・

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