過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年08月24日(金) ［医療費］ 23年度の医療費37.8兆円で過去最高、対前年度比3.1％の増加

平成23年度医療費の動向（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月24日に、平成23年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費（23年度分、約50億円）や、保険者が不明な医療費（同、約2億円）などは統計に含まれていない(p5参照)。
　まず、医療費全体を見てみると、37.8兆円で前年度に比べ1.1兆円・3.1％（稼動日数を補正すると2.8％）の伸び・・・

2012年08月22日(水) ［診療報酬］看護師夜勤72時間満たさない特別入院基本料、13対1等にも導入か

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第160回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、厚労省から入院基本料の見直しに向けて2つの提案が行われた。

　基本小委では、基本診療料の見直しに向けた検討を続けているが、診療側が「入院基本料等の基本診療料のあり方を議論するために、コスト調査を行うべき」と主張する一方で、支払側は「医療機関の経営を担保するための基本診療料の水準について議論すべき」と提案するなど、議論がか・・・

2012年08月17日(金) ［看護］訪看ステーション「常勤換算2.5人」要件、職業の自由を制限しない

訪問看護師の「一人開業」を制限する根拠に関する質問に対する答弁書（8／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ：看護

　政府は8月17日に、「訪問看護師の『一人開業』を制限する根拠に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成23年3月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」により、訪問看護ステーションの現行開業要件である「常勤換算2.5人」の看護師配置を、「一定の要件の下で一人開業を認める」こととされた。そこで現在、厚生労働省と内閣府との間で開業要件の緩和是非に関する調整が進められている。
　柿澤未途議員（衆議院）は、・・・

2012年08月10日(金) ［経営］医療・福祉貸付利率、施設新築に向けた貸付利率等0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（8／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.10％で前月対比0.1ポイント減、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％で前年から据置きになっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.60％で前月対比0.1ポイント減、償還期間20年超30年以内に・・・

2012年08月09日(木) ［指導監査］施設基準の適時調査による診療報酬の返還、過去1年に限定すべき

指導・監査等の見直しについての要望（8／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は8月9日付で、厚生労働省保険局に対し「指導・監査等の見直しについての要望」を行った。8月22日の定例記者会見で明らかにしたもの。
　厚労省は、医療機関が診療報酬上の施設基準を満たしているか否かについて、「原則として年1回」の調査を行い、届出内容と異なる場合には変更届出等を促し、改善が見られない場合には届出無効とすることなどを規定している（適時調査）。これは、基本診療料および特掲診療料の施設・・・

2012年08月09日(木) ［医療提供体制］一般病床86床減、療養病床94床増　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成24年5月末概数）（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月9日に、平成24年5月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から1施設減少して8568施設。病床数は640床減少し、157万9125床となっている。このうち、一般病床は86床減少の89万7509床だった。療養病床は94床増加して、32万9582床になっている(p1参照)。
　一般診療所の施設数は、60施設増加して10万70施設。増減の内訳をみると、有床診療所が57施設減少、無床診療・・・

2012年08月08日(水) ［診療報酬］在宅医療での連携、一般病棟の看護配置検討すべき　　日医総研

2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／8）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は8月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年度診療報酬改定についての調査結果報告」を発表した。
　有効回答数は診療所2037件（無床1804件、有床233件）、病院169件（200床未満118件、200床以上51件）となっている(p11～p18参照)。
　調査項目は、（1）一般病棟入院基本料(p19～p23参照)（2）回復期リハビリ病棟入院料(p24～p27参照)（3）勤務医の負担軽減対策・・・

2012年08月08日(水) ［チーム医療］歯科衛生士、歯科医師の直接指導なく予防処置可能に

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第10回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月8日に、チーム医療推進方策検討ワーキンググループを開催した。この日は、歯科衛生士法の見直しや、チーム医療実証事業報告書について議論を行った。
　歯科衛生士法に関しては、（1）予防処置について「歯科医師と緊密な連携を確保した上で、歯科医師の直接の指導は不要とする」（現在は、直接の指導が必要）（2）男子も同法の対象とする（現在は、女子のみが対象。男子については同法の規定を準用）―という見直・・・

2012年08月03日(金) ［国庫補助］へき地医療確保のための19事業に重点的補助金交付

平成24年度医療施設等施設整備費補助金（第1次内示）（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月3日に、平成24年度医療施設等施設整備費補助金交付の第1次内示の内訳を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
　第1次の今回は、へき地診療所および、へき地医療拠点病院が19事業、研修医のための研修施設が3事業、臨床研修病院が5事業、医師臨床研修病院研修医環境整備が1事業、総計28事業に対して補助金が交付される。
　・・・

2012年08月01日(水) ［医療法人］へき地医療機関への医師派遣、労働者派遣のみならず在籍出向も

社会医療法人のへき地要件について（回答）（8／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月1日に、社会医療法人のへき地要件に関する通知を発出した。
　社会医療法人の要件には、（1）役員のうち、親族は3分の1以下である（2）救急医療等確保事業を実施している（3）保険診療と健康増進事業による収入が全体の80％以上である（4）解散時の残余財産を国等に帰属させる旨の定めがある―などがある。
　ここで（2）の救急医療等確保事業は、医療計画にいう5事業（「5疾病5事業」の5事業）、つまり（i）救急・・・

2012年08月01日(水) ［診療報酬］在支診の連携は困難、管理栄養士は有床診の半分でメドなし

2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は8月1日の定例記者会見で、「2012年度診療報酬改定についての調査結果」報告を行った。有効回答数は診療所2037件、病院169件(p2参照)。
　機能強化型の在宅療養支援診療所の届出状況は、単独強化型11件、連携強化型66件、その他在支診192件、在支診以外1366件という状況。単独強化型を目指しているのは、連携強化型の3％（2件）、その他在支診の3.6％（7件）、在支診以外の0.5％（7件）に過ぎず、現状では「新・・・

2012年07月31日(火) ［診療報酬］ 23年社会医療調査、放射線治療・在宅医療・手術の増加目立つ

平成23年社会医療診療行為別調査結果の概況（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月31日に、平成23年の社会医療診療行為別調査結果の概況を発表した。これは平成23年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したもの。
　医科入院について見てみると、1件当たり点数は4万7551.3点で、前年に比べて1769.4点・3.9％増加している。内訳を見ると、放射線治療（プラス20.4％）、在宅医療（プラス17.1％）、リハビリ（プラス13.8％）、手術（プラス13.4％）で伸びが大きい。1日当たり・・・

2012年07月27日(金) ［診療報酬］高額投資に係る消費税負担の実態把握するため、調査チーム設置

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第2回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
　この日は、医療機関の消費税問題のうち「高額の設備投資」に関する部分を重点的に検討したほか、前回に続き消費税の取扱いに関する総括的な議論を行った。

　保険診療に係る消費税は非課税とされている。そのため、医療材料などの購入に伴う消費税は、患者負担に転嫁することはできず医療機関が負担している。これ・・・

2012年07月23日(月) ［看護］チーム医療推進に向け、看護・薬学で人材育成事業を支援　　文科省

平成24年度｢専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業｣の選定結果について（7／23）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省は7月23日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果を公表した。
　この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材（看護師・薬剤師等）の養成に係る大学の取組みを支援するもの。本年6月に申請のあった看護系29件、薬学系23件の取組みのうち、特に優れた2件（看護系1件、薬学系1件）が選定された。審査にあたっては、厚生労働省で開催中の｢チーム医療推進会議｣における議論の動・・・

2012年07月19日(木) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第8号事業決定

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第8号の事業が決定しました！（7／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は7月19日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第8号が決定したことを公表した。
　東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。また、近隣住民もこれらの事業所を利用できるため、地域の介護・医療の拠点にもなるといった特徴がある。
　今般、第8号として、社会福祉法人こうほうえん（・・・

2012年07月18日(水) ［診療報酬］「看護配置をベースにしない入院基本料」では両側一致

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第159回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月18日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料のあり方について議論したほか、下部組織である診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会から23年度調査結果等について報告を受けた。

　基本診療料については、1号側（支払側）・2号側（診療側）の双方から意見が提出されているので、まずそれを見てみよう。
　1号側の意見は、（1）26年度改定に向けた課題（2）中長期的な・・・

2012年07月13日(金) ［医療提供体制］一般病床324床減、療養病床1249床減　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成24年4月末概数）（7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月13日に、平成24年4月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から11施設減少して8569施設。病床数は1196床減少し、157万9765床となっている。このうち、一般病床は324床減少の89万7595床だった。療養病床も1249床減少して32万9488床になっている(p1参照)。
　一般診療所の施設数は、53施設増加して10万10施設。増減の内訳をみると、有床診療所が50施設減少、無床・・・

2012年07月11日(水) ［在宅医療］在宅医療連携進めるため、年4回の多職種が集う会合開催を

平成24年度在宅医療連携拠点事業説明会（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月11日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」説明会を開催した。
　在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業で、平成23年度から実施されている(p58～p116参照)。24年度には20億円余の予算が計上され、在宅医療連携拠点を中心とした「医療と介護の連携」「退院支援のサポート」「在宅医療を担う人材の育・・・

2012年07月11日(水) ［経営］医療・福祉貸付利率、10年経過毎金利見直しでは0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（7／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で据置き、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％でやはり据置きとなっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で据置き、償還期間20年超30年以内については2.00％でこれも据置きであ・・・

2012年07月10日(火) ［診療報酬］病床規模等に応じ、管理栄養士は「必要な場合に配置」とすべき

アンケート調査結果から、管理栄養士配置義務化の撤回を改めて求める（7／10）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬

　京都府保険医協会は7月10日に、小宮山厚生労働大臣らに宛てて「アンケート調査結果から、管理栄養士配置義務化の撤回を改めて求める」要望を行った。
　平成24年度の診療報酬改定では、病院の90％以上が届出ていた【栄養管理実施加算】が、「加算の役割を終えた」ものとして入院基本料等に包括された。この結果、入院基本料や特定入院料では、施設基準に「栄養管理体制」が盛込まれている。つまり、入院基本料等を算定するには、・・・

2012年07月05日(木) ［立入検査］立入検査要綱の一部改正、検査実施の参考にするよう周知

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について（7／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月5日に、医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正に関する通知を発出した。
　医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているか否か、実態把握することができる。この立入検査は、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」（平成13年6月14日医薬発第637号・医政発第638号医薬局長・・・・

2012年07月05日(木) ［看護］准看護師は地域医療で重要な役割を果たしている　　日医

神奈川県における准看護師養成停止問題について（7／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ：看護

　日本医師会は7月5日の定例記者会見で、「神奈川県における准看護師養成停止問題」についてコメントした。
　神奈川県では、黒岩知事が「平成8年に厚生省（当事）の検討会で、准看護師の停止がうたわれている」ことを取り上げ、神奈川県独自の看護教育の在り方見直しを打出している(p3～p8参照)。そこでは、准看護師養成所への補助金打ち切り等の方針が示されているという(p1参照)。
　この点について日医は、（1）平成・・・

2012年07月03日(火) ［診療報酬］在支診・病、24時間連絡体制の完全外部委託は不可

疑義解釈資料の送付について（その7）（7／3　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月3日に、疑義解釈資料の送付（その7）に関する事務連絡を行った。
　今回は、（1）緩和ケア診療加算、緩和ケア病棟入院料（2）院内トリアージ実施料（3）糖尿病透析予防指導管理料（4）在宅療養支援診療所・病院（5）訪問看護指示料（6）訪問看護療養費―についてQ&Aを示している。
　（1）では、A226-2【緩和ケア診療加算】とA310【緩和ケア病棟入院料】の施設基準である「がん診療連携拠点病院、日本医療機能評価・・・

2012年06月26日(火) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅、第2回公募

平成24年度東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第2回公募を開始します！（6／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は6月26日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。また、近隣住民もこれらの事業所を利用できるため、地域の介護・医療の拠点ともなるといった特徴がある。
　応募資格は、社会福祉法人、医療・・・

2012年06月25日(月) ［歯科医療］歯科インプラント、合併症の危険性等は8割以上で説明

「歯科インプラント治療の実態・課題等について」調査報告書（6／25）《日本歯科医学会》: 発信元：日本歯科医学会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本歯科医学会は6月25日に、「歯科インプラント治療の実態・課題等について」の調査報告書を公表した。調査は、日本歯科医師会会員1000名を調査対象とし、423名から回答が寄せられた(p3参照)。
　今回の調査は、歯科インプラント治療の問題点や課題を整理、把握し、ガイドライン策定の基礎資料とすることを目的としている。調査結果は、（1）歯科インプラント治療の導入状況およびトラブル内容等（2）歯科診療所における・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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