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2009年04月30日(木)

発熱外来を新たに設置するための診療所開設、指定事務の処理を通知  厚労省

新型インフルエンザの国内発生に伴う発熱外来の設置のために診療所を開設する場合の保険医療機関の指定に関する取扱いについて(4/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が4月30日付けで、地方厚生(支)局の医療指導課長宛てに出した通知で、新型インフルエンザの国内発生に伴う発熱外来の設置のため、診療所を開設する場合の保険医療機関の指定に関するもの。
 通知では、(1)発熱外来を設置するために開設した診療所に係る保険医療機関の指定期日(2)医療機関コード―などの指定事務の処理が示されている(p1~p3参照)

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2009年04月22日(水)

注目の記事 病院等の省エネなど、「環境に関する日本医師会宣言」を表明

環境に関する日本医師会宣言(4/22)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康
 日本医師会は4月22日に「環境に関する日本医師会宣言」を表明した。
 資料では、「日本医師会は地球と人類の健康を守ります」として、(1)環境に配慮した医療活動の推進(2)環境保健教育の推進(3)環境保健の重要性の啓発と、身近な環境保健活動への取り組み(4)安心して暮らせる安全で豊かな環境づくりに向けた、政府等への働きかけ―に積極的に取り組むことを宣言している。具体的には、病院・診療所等の省エネルギー(温・・・

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2009年04月22日(水)

「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」への見解を公表  日医

中医協・診療報酬改定結果検証部会「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」に対する日本医師会の見解(4/22)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は4月22日に開催した定例記者会見で、中医協・診療報酬改定結果検証部会(以下、検証部会)が公表した「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」に対する見解を公表した。
 資料では、検証部会が行った調査と、日医が2008年11月に実施した「外来管理加算に関するアンケート調査」を比較し、検証部会の調査は日医の調査に比べて回収率が低く、特に診療所の回収数は日医調査の3分の1に止まっている、などと指摘して・・・

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2009年04月21日(火)

固定資産税等を把握するため、社会医療法人の認定関係を一部改正  厚労省

「社会医療法人の認定について」の一部改正について(4/21付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省がこのほど、各都道府県知事等に宛てて出した、「社会医療法人の認定について」の一部改正に関する通知。これは、地方税法等の一部を改正する法律により、救急医療等確保事業に係る業務を行っている病院・診療所の不動産取得税、固定資産税、都市計画税の非課税措置が講じられたことに伴うもの。
 通知では、このうち、固定資産税及び都市計画税は市町村税であることから、社会医療法人の認定またはその取り消しを行・・・

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2009年04月21日(火)

一般診療所、1ヶ月で72施設減少  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成21年1月末概数)(4/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月21日に平成21年1月末(概数)の「医療施設動態調査」を公表した。平成21年1月末時点の総病床数は、前月に比べて845床減って175万5383床となった。病院の療養病床は、前月比329床減の34万17床である一方、一般病床は前月比61床増の90万8431床となっている。
 また医療施設数は、前月に比べて112施設減って17万6269施設となった。病院数は前月比5施設減の8783施設だった。これは一般病院の減少が影響したもので、・・・

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2009年04月10日(金)

4月10日付けで、医療貸付、福祉貸付ともに0.1%ずつ引き上げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付・福祉貸付)貸付利率表(4/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が4月10日付けで改定した、医療貸付及び福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.6%から1.7%へ、増改築資金(乙種)・長期運転資金は年2.1%から2.2%へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1%ずつ引き上げられている(p1参照)
 福祉貸付利率表(固定金利)も同・・・

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2009年04月08日(水)

注目の記事 医療費の伸びは、調剤医療費・薬剤料単価アップによるもの  日医見解

厚生労働省「最近の医療費の動向 平成20年11月号」について(4/8)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会が4月8日に開催した定例記者会見で配布された資料。厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向 平成20年11月号」について分析し考察を行っている。
 日医は、2008年4月から11月の種類別医療費(毎月の変化)の中で、前年同月比は、月を追うに連れて拡大しているとし、中でも、調剤はプラス7.3%であり、今年度最高の伸びであった、としている(p3参照)。その上で、調剤医療費の増加要因として、処方せん1枚当た・・・

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2009年03月27日(金)

妊婦健診の公費負担の状況等の提出を都道府県に依頼  厚労省事務連絡

妊婦健康診査の公費負担の状況等について(3/27付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月27日付けで各都道府県母子保健担当者宛てに出した、妊婦健康診査の公費負担の状況等に関する事務連絡。これは、平成21年4月1日現在の各市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況等の調査を行うにあたって、状況等の提出を依頼するもの。
 事務連絡によると、調査項目は(1)妊婦一般健康診査の公費負担回数(2)妊婦の居住地以外の病院、診療所、助産所で妊婦健診を受診した場合の公費負担(3)助産所における公・・・

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2009年03月26日(木)

1千億円超の財政影響を及ぼす外来管理加算5分ルールの撤廃を要望  保団連

外来管理加算5分ルールの財政影響試算 診療所で1千億円超、病院でも133億円の影響(3/26)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会が3月26日に公表した要望書。
 保団連では、中医協診療報酬改定結果検証部会の「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査結果速報」及び厚労省の「平成19年社会医療診療行為別調査」をもとに試算した外来管理加算の5分ルールの財政影響は、診療所で1013億円、病院で133億円で、合計1146億円に達した、としている。また、これだけの財政影響を及ぼしながら、検証部会の調査結果における患者側の意識は、外・・・

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2009年03月25日(水)

注目の記事 後発医薬品の使用状況調査、結果概要速報を公表  厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第21回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が3月25日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証における特別調査の結果概要(速報)が示された。
 今回示されたのは、後発医薬品の使用状況調査。調査は、保険薬局、診療所、病院、医師、患者を対象に行われた(p3参照)。保険薬局には、処方せんの受付状況や後発医薬品への対応状況等が調査された(p5~p17参照)。病院には、院外処方・・・

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2009年03月21日(土)

注目の記事 診療所における資金繰りは行き詰まり、緊急保証制度に医療機関も  日医要望

経済危機克服のための「有識者会合」(3/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房 内閣広報室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が3月21日に開催した、経済危機克服のための「有識者会合」で配布された資料。この日は、社会保障制度について、今後の経済財政政策のあり方が意見交換された。
 資料には、日本医師会会長から、医療分野における課題がまとめられたものが提示された(p11~p16参照)。その中で、医療機関、特に診療所における資金繰りの行き詰まりや、賞与時期(6月、7月)に向けて危機的状況であることが指摘されている。その上で、原材・・・

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2009年03月18日(水)

注目の記事 外来管理加算の算定割合は診療所、病院とも約4割  特別調査速報

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第20回 3/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
厚生労働省が3月18日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証における特別調査の結果概要(速報)が示された。
 結果概要が示されたのは(1)外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査(p3~p12参照)(2)後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査1-後期高齢者診療料の算定状況に係る調査(p13~p20参照)(3)同2-後期高齢者終末期相談支援料に係・・・

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2009年03月17日(火)

不採算部門への地方交付税措置を700億円増額  地方財政白書

地方財政の状況(平成21年版 3/17)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財務調査課   カテゴリ: 予算・人事等
総務省は3月17日に、平成21年版「地方財政の状況」(地方財政白書)を公表した。白書は(1)平成19年度の地方財政の状況(2)平成20年度及び平成21年度の地方財政(3)最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。
 白書では、平成21年度以降の病院事業に係る地方財政措置について、過疎地の医療確保のための「不採算地区病院」の要件の緩和や単価増、産科・小児科・救急医療等の充実のための救急告示病院の普通交付税・・・

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2009年03月16日(月)

病院の療養病床は再び減少したものの、34万床台は維持

医療施設動態調査(平成20年12月末概数)(3/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は3月16日に平成20年12月末(概数)の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年12月末時点の病院の療養病床は、前月に比べて49床減って34万496床となった。一方、一般病床は前月比426床減の90万8380床となっている。
 また、病院数は前月より6施設減り8790施設だった。これは一般病院の減少が影響したもので、一般病院は前月より6施設減の7708施設となっている。一般診療所は前月比19施設減の9万9682施設で、無床診・・・

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2009年03月11日(水)

3月11日付け改定で、医療貸付・福祉貸付とも0.1%ずつ引き下げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付・福祉貸付)貸付利率表(3/11)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
独立行政法人福祉医療機構が3月11日付けで改定した、医療貸付及び福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(10年経過後金利見直し・当初10年)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.3%から1.2%へ、増改築資金(乙種)は年1.8%から1.7%へ、それぞれ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の他、国立病院等の譲受に要する資金も0.1%ずつ引き下げられている(p1参照)
 一方、福祉貸付・・・

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2009年03月10日(火)

注目の記事 特定健診の実施機関は診療所が6割以上  厚労省実態調査

特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果(第5回 3/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が3月10日に公表した「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」。調査対象は平成19年7月23日から平成20年12月31日24時までに特定健康診査(以下、特定健診)・特定保健指導機関データベースに登録した事業者(p1参照)
 今回の調査結果では、有効回答数は特定健診機関1万1203件、特定保健指導機関3780件で、前回調査から約2ヵ月後であり、ともに登録者数は微増であった、としている<・・・

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2009年03月05日(木)

平成21年度医政局予算案に、休日・夜間の救急勤務医手当を新たに創設

全国医政関係主管課長会議(3/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が3月5日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配布された資料。この日は、平成21年度医政局予算案の概要と、主な予算案に対する内容が示された(p16参照)
 平成21年度医政局予算案として、医師確保は対前年度比169%の271億円が、救急医療は同比205%の205億円が計上されている。
 新規事業としては「救急勤務医支援事業」に、20億4496万7000円を計上している。救命救急センター及び第二次救急医療機関に・・・

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2009年03月03日(火)

注目の記事 民間病院の4分の1、民間診療所の3分の1が赤字  日医調査

赤字民間医療機関のマネジメント上の課題~2007年度の決算データから~(3/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「赤字民間医療機関のマネジメント上の課題~2007年度の決算データから~」を公表した。この調査は、赤字民間医療機関の経営的な課題を抽出することを目的として、直近(2007年度)のマクロの決算データ(TKC調査、2008)の分析を行ったもの(p2参照)
 調査結果から、直近の決算において、わが国の法人立民間病院の約4分の1、法人立民間診療所の約3分の1が赤字で・・・

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2009年02月27日(金)

注目の記事 レセプトオンライン請求の普及に向け、厚労省が説明

社会保障制度調査会 医療委員会(2/27)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が2月27日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、レセプトのオンライン化について厚生労働省から説明が行われた。
 厚労省は、レセプト請求の現状を示し、オンライン請求をおこなっているのは、病院29.0%、診療所3.2%、薬局30.4%、歯科0%と報告している(p3参照)
 その上で、オンライン化による効果(p7~p9参照)や、必要な費用(p10参照)診療所に講じられてい・・・

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2009年02月25日(水)

注目の記事 レーシック手術による感染性角膜炎の集団発生を受けて指導を徹底  

医療機関における感染性角膜炎等の集団発生について(2/25付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月25日付けで都道府県等の衛生主管部(局)院内感染対策主管課宛てに出した、医療機関における感染性角膜炎等の集団発生に関する事務連絡。これは、今般、東京都内の医療施設において、レーシック手術(エキシマレーザーによる角膜屈折矯正手術)を受けた患者のうち67名に感染性角膜炎等の集団発生が生じたことを受けたもの。原因としては、医療機器の滅菌処理が不十分であったことなどの衛生管理の不徹底が疑われ・・・

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2009年02月23日(月)

病院の療養病床は前月比65床増加し、34万床台を維持

医療施設動態調査(平成20年11月末概数)(2/23)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は2月23日に平成20年11月末(概数)の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年11月末時点の病院の療養病床は、前月に比べて65床増えて34万545床となった。一方、一般病床は前月から449床減って90万8806床となっている。
 また、病院数は前月と変わらず8796施設で、このうち一般病院は前月より3施設減って7714施設、療養病床を有する病院は1施設増えて4076施設となっている。一般診療所は前月より28施設増えて9万907・・・

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2009年02月17日(火)

注目の記事 医療のIT化が医療者、患者、行政に見える形に  IT戦略専門調査会委員提案

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第2回 2/17)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が2月17日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、委員から「医療・社会保障分野のIT戦略」を示した資料が提示された(p17~p27参照)
 資料では、新IT改革戦略の方向性を継続して進めるとともに、(1)小規模病院と診療所へのIT導入の急進化戦略をすすめる(2)公立医療機関のオンライン医療情報連携を制約している地方自治体条例などの見直しを含め、既存の法制度等の環境の・・・

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2009年02月12日(木)

2月12日付けで、医療貸付、福祉貸付ともに0.1%ずつ引き上げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付・福祉貸付)貸付利率表(2/12)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が2月12日付けで改定した、医療貸付及び福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.5%から1.6%へ、増改築資金(乙種)・長期運転資金は年2.0%から2.1%へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1%ずつ引き上げられている(p1参照)
 一方、福祉貸付利率表(固定金利・・・

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2009年01月29日(木)

病院の療養病床、525床増加し34万床台を回復  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成20年10月末概数)(1/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月29日に平成20年10月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年10月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ525床増えて34万480床となった。一般病床は、前月より139床減り90万9255床となった。
 また、病院数は前月より1施設増加して8796施設、このうち療養病床を持つ病院は4075施設で、前月から変化はなかった。一般診療所数は9万9673施設で、前月より全体で95施設増加しており、そのうち無床診療所は132施設・・・

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2009年01月27日(火)

注目の記事 約7割の在宅療養支援診療所で、24時間在宅担当医師が1人体制  日医調査

「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」(在宅療養支援診療所調査)(1/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」(在宅療養支援診療所調査)を公表した。今回の調査は、全国の在宅療養支援診療所(以下、届出診療所)の医師を対象に、運営体制や連携などの現状及び今後の方向性等や課題を把握するためのもの。
 調査結果からは、24時間体制が求められる届出診療所の72.4%で、在宅担当医師が1人体制だった(p15参照)。また、医師1人が・・・

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