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2008年11月12日(水)

2006年度医療制度改革の結果、高齢者の医療費は伸びていない  日医見解

厚生労働省「最近の医療費の動向(メディアス平成20年4~6月)」について(11/12)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は11月12日の定例記者会見で、厚生労働省の「最近の医療費の動向(メディアス平成20年4~6月)」に関する見解を示した。
 厚労省が発表した2008年4~6月の医療費の前年同期比はプラス1.50%だったが、日医の「緊急レセプト調査」結果は、約1.8ポイント下回っていることについて、「日医調査には、歯科診療所、保険薬局を含んでいないためである」としている(p2参照)
 また、医科医療機関種類別での1施設当た・・・

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2008年11月11日(火)

注目の記事 レセプトオンライン請求の完全義務化、個別の判断は適当でない  厚労省答弁

診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書(11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月11日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
 答弁書によると、平成20年5月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によると、レセプトコンピュータを使用して診療報酬等の請求を行った保険医療機関等は、医科病院が8708施設、医科診療所が7万5902施設、薬局が4万7060施設などとなっている。一方で、レセプトコンピュータを使・・・

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2008年11月05日(水)

平成19年度診療分の医療機関別調査状況調を公表  支払基金

医療機関別診療状況調 平成19年度診療分(11/5)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は11月5日に、平成19年度診療分の医療機関別診療状況調を公表した。この調査は、支払基金で取り扱った診療報酬明細書を医療機関別に集計し、支払基金における効率的な業務運営のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)
 調査結果によると、平成19年度において診療報酬の請求を行った1か月当たりの医療機関数は、医科診療全体では9万3874で、そのうち病院は8988、診療所は8万4886と・・・

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2008年11月05日(水)

病院・有床診の平均在院日数、いずれも一転増加へ  平成20年5月病院報告

病院報告(平成20年5月分概数)(11/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月5日、平成20年5月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万8008人減の130万2571人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、853人減の9万803人であった。また外来患者数は、前月比6万3282人減の139万2616人となっている。
 さらに、病院総数の月末病床利用率は1ポイント減の79.2%、一般病床は1.7ポイント減の71.9%となっている。一方、平均在院日数は、病院全体では・・・

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2008年11月05日(水)

産科医療補償制度について診療報酬上の対応を議論  厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第136回 11/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月5日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応について議論された。
 資料には、(1)産科医療補償制度創設へ向けたこれまでの取組状況(p2参照)(2)制度概要(p2参照)(3)補償の仕組み(フローチャート)(p4参照)(4)診療報酬上での対応(p8参照)―などが提示されている。
 また、平成20年11月4日現在の産科医療補償制度加入状況・・・

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2008年11月04日(火)

産科医療補償制度の開始に伴い、医療機能情報提供項目を追加

医療機能情報提供制度の実施に当たっての留意事項の改正について(11/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月4日に、都道府県の医政主管部局宛てに出した事務連絡で、医療機能情報提供制度の実施にあたる留意事項の改正に関するもの。
 平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、「産科医療補償制度」が開始される。それに伴い、この制度において病院、診療所又は助産所が都道府県に対しては、医療機能情報提供項目に、「産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の・・・

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2008年11月04日(火)

注目の記事 産科医療補償制度の開始に伴い、医療広告ガイドラインを改正  厚労省通知

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)」の改正について(11/4付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月4日、都道府県知事宛てに、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」(医療広告ガイドライン)を改正したことを通知した。
 今回の改正は、平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、「産科医療補償制度」が開始されることによるもの。それに伴い、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広・・・

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2008年10月15日(水)

平成20年7月末の病院数は8801施設、病床数の減少続く  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成20年7月末概数)(10/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月15日に平成20年7月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ600床減って34万171床となった。一般病床も、前月より259床減り91万201床となった。
 また、病院数は前月より6施設減少して8801施設、このうち療養病床を持つ病院は4081施設で、先月より3施設減少した。一般診療所数は9万9578施設で、前月より全体で10施設増加しており、そのうち無床診療所は63施設増加・・・

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2008年10月06日(月)

有床診療所、「必要である」という回答が86.6%  保団連調べ

有床診療所に関するアンケート(結果)(10/6)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 調査・統計
 全国保険医団体連合会が10月6日に公表した、有床診療所に関するアンケート結果。この調査は、2008年7月に実施され、20の保険医協会・医会の協力で852人から回答を得ている(p1参照)
 調査では、有床診療所の必要性について尋ねたところ、「必要である」という回答が86.6%だった(p1参照)。また、医師数については、「1人を原則とした方がよい」と回答したのは33.0%で、「できれば複数化に努力すべきである」とい・・・

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2008年10月02日(木)

社会保障制度改革のあり方について提言  日本・東京商工会議所

「わが国の社会保障制度改革のあり方」~「持続可能な社会保障制度」の実現に向けて~(10/2)《日本・東京商工会議所》
発信元:日本・東京商工会議所   カテゴリ: 医療制度改革
 日本・東京商工会議所は10月2日に、「わが国の社会保障制度改革のあり方」~「持続可能な社会保障制度」の実現に向けて~と題する提言をとりまとめ、麻生総理大臣、舛添厚労相ほか関係先に提出した。
 提言では、医療・介護改革について、(1)出来高払いから包括払いへの移行などの効率化等による給付総額の抑制(2)社会保障番号制度の導入(3)医師数の増加や救急医療等の勤務医の待遇改善による医療従事者不足対策(4)後期・・・

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2008年09月30日(火)

注目の記事 産科医療補償制度の加入率、平成20年9月29日現在86.8%に  機能評価機構

産科医療補償制度加入状況について(9/30)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は9月30日に産科医療補償制度の加入状況の中間報告を行った。
 産科医療補償制度に加入している分娩機関数は、平成20年9月29日現在、病院・診療所が2514施設(88.2%)、助産所が335施設(77.5%)で、合計では2849施設(86.8%)となっている(p1参照)

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2008年09月29日(月)

産科医療補償制度への加入状況、広告可能に  厚労省意見募集

医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件(案)に対する意見の募集について(9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は9月29日に「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件(案)」について意見募集を開始した。
 これは、産科医療補償制度の創設にともなって、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所を適切に選択できるよう、産科医療補償制度への加入状況について、病院等が広告できる事項に加えるもの(p4参照)
 産科医療補償制度は、平成2・・・

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2008年09月29日(月)

医療機能情報提供制度への産科医療補償制度の加入状況追加  意見募集開始

医療法施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見の募集について(9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は9月29日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令(案)」に対する意見の募集を開始した。
 今回の医療法施行規則の一部改正案は、患者の医療機関の適切な選択を支援するため、医療機能情報提供制度における病院等の管理者の都道府県知事への報告事項に、産科医療補償制度への加入状況を加えるというものである。具体的には、診療科名に産婦人科、産科または婦人科を有する病院、診療所などの管理者が都道府県知事・・・

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2008年09月22日(月)

地域医療を担う専門医・家庭医の育成にむけ、後期臨床研修制度を調査検討

医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医(医師後期臨床研修制度)のあり方に関する研究班(第1回 9/22)《国立がんセンター》
発信元:国立がんセンター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がんセンターは9月22日に、「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医(医師後期臨床研修制度)のあり方に関する研究班」の初会合を開催した。
 この研究は、厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学特別研究事業)によるもの。
 研究班は、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で、我が国の土壌にあった医師の後期研修のあり方について検討すべきとされたことを受け、地域医療を担う家庭医・・・・

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2008年09月18日(木)

病院のベッド数、いずれの病床類型も減少  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成20年6月末概数)(9/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月18日に平成20年6月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年6月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ429床減って34万771床となった。一般病床も、前月より210床減り91万380床となった。
 また、病院数は前月より6施設減少して8807施設、このうち療養病床を持つ病院は4084施設で、先月より8施設減少した。一般診療所数は9万9581施設で、前月より全体で52施設増加しており、そのうち無床診療所は85施設増加・・・

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2008年09月12日(金)

神奈川県の病院・診療所、公共的空間の禁煙義務付けへ  神奈川県条例骨子案

「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(仮称)」骨子案(9/12)《神奈川県》
発信元:神奈川県   カテゴリ: 保健・健康
 神奈川県は9月12日に「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(仮称)」の骨子案を公表した。この条例は、不特定多数の者が出入りすることができる公共的な空間における受動喫煙による健康影響を防止するためのもので、条例名を基本的考え方での「神奈川県公共的施設における禁煙条例(仮称)」から変更するもの(p1参照)
 病院・診療所や社会福祉施設については、喫煙規制の必要性が高い「第1種施設」として区分・・・

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2008年09月10日(水)

9月10日から、医療貸付、福祉貸付とも貸付利率が0.1%の引き下げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付・福祉貸付)貸付利率表(9/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が9月10日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築・増改築資金(甲種)は年1.8%から1.7%へ、増改築資金(乙種)・長期運転資金は年2.3%から2.2%へ、それぞれ引き下げられた。また介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1%ずつ引き下げられた(p1参照)
 一方、福祉貸付利率表(固定金利)によると・・・

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2008年09月10日(水)

約75%の病院・診療所が産科医療補償制度に加入  日本産婦人科医会

都道府県別 産科医療補償制度 加入状況(9/8)《日本産婦人科医会》
発信元:日本産婦人科医会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本産婦人科医会が9月10日に発表した、産科医療補償制度の都道府県別加入状況の一覧。
 一覧によると、病院・診療所2869施設のうち、平成20年9月8日現在では2161施設(75.3%)が加入している。このうち、県内の全医療機関が加入しているのは、栃木県と福井県の2県。その他の都道府県で加入率が最も高いのは、長野県で95.8%、次いで岩手県が95.3%となっている。
 逆に、加入率が最も低いのは千葉県で54.0%、次いで埼玉県の・・・

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2008年09月01日(月)

注目の記事 産科医療補償制度、8月末までに約7割の分娩機関が加入  医療機能評価機構

「産科医療補償制度」加入状況について(中間報告)(9/1)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は9月1日に、平成20年8月末までの「産科医療補償制度」加入状況を中間報告としてまとめ公表した。
 平成20年8月31日現在、分娩機関数3350のうち、産科医療補償制度に加入している分娩機関数は2277(68.0%)であることが明らかになった。加入分娩機関の内訳をみると、病院・診療所が2046(71.1%)、助産所が231(48.9%)と報告されている(p2参照)
 同機構では、すべての分娩機関に加入を呼びか・・・

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2008年08月26日(火)

注目の記事 厚労省、予算概算要求の主要事項を公表

平成21年度 予算概算要求の主要事項(8/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8月26日に、平成21年度予算概算要求の主要事項をまとめ公表した。厚生労働省関連予算として3890億円が要求されており、5つの安心プランに沿ってその内訳が示されている(p11~p22参照)
 救急や産科・小児科医療、医師不足対策などを含む「健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会」に対しては、1119億円が要求されている(p16~p18参照)
 また、21年度予算編成と並行して20年度中に対応を検討す・・・

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2008年08月25日(月)

平成20年患者調査、今秋実施に向け医療施設に協力を要請  厚労省

「平成20年 患者調査」にご協力ください(8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月25日に、3年ごとに実施している「患者調査」の調査票を公表した。この調査は、医療施設(病院、一般診療所及び歯科診療所)を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的としている(p1参照)
 調査は、全国の医療施設を利用する患者を対象に、層化無作為抽出した医療施設(病院:約6600、一般診療所:約6000、歯科診療所:約1300)を利用した患者に・・・

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2008年08月23日(土)

介護療養病床廃止計画の中止と診療報酬の大幅引き上げ要求を決議  保団連

介護療養病床廃止計画の中止と診療報酬の大幅引き上げを求める決議(8/23)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国保険医団体連合会は8月23日、24日に開催した病院・有床診療所セミナーにおいて「介護療養病床廃止計画の中止と診療報酬の大幅引き上げを求める決議」を行った。
 保団連は、一昨年、国会で成立した医療「改革」法における、2012年3月末の「介護療養病床の廃止および医療療養病床の大幅削減」について、現状のまま進めると「『医療難民』、『介護難民』が各地であふれることになるのは明らかであり、地域医療に取り返しのつ・・・

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2008年08月20日(水)

一般診療所数、9万5000件超える  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成20年5月末概数)(8/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月20日に平成20年5月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年5月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ130床増えて34万1200床となった。一般病床は、前月より336床増加し91万599床となった。
 また、病院数は前月より2施設減少して8813施設、このうち療養病床を持つ病院は4092施設で、先月より4施設減少した。一般診療所数は9万 9529施設で、前月より全体で70施設増加しており、そのうち無床診療所は118施設・・・

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2008年08月06日(水)

注目の記事 2008年度改定の財源移転で、診療所に厳しい影響  緊急レセプト調査結果報告

2008年度緊急レセプト調査(4~6月分)結果報告(8/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は8月6日の定例記者会見で、2008年4月の診療報酬改定における緊急レセプト調査(4~6月分)結果報告を公表した。
 結果報告によると、総点数の前年同期比は、診療所マイナス1.85%、病院プラス0.68%で、全体の計はマイナス0.31%であった。日医は、厚労省の「制度改正や診療報酬改定のない年の医療費の伸びは3~4%」という主張によると総点数は2%以上伸びるはずだが、現実にはマイナス0.31%であると指摘。「医療・・・

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2008年08月05日(火)

微量採血用穿刺器具、2診療所で針を交換せずに使用  厚労省実態調査

微量採血のための穿刺器具調査(針の周辺部分がディスポザブルタイプでないもの)の取扱いに関する調査結果の概要(8/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月5日に、微量採血のための穿刺器具調査(針の周辺部分がディスポザブルタイプでないもの)の取扱いに関する調査結果の概要を公表した。
 調査結果によると、病院では、8919の調査対象施設のうち、3291施設が、針を交換していたが器具を複数人に使用していたことが明らかになった。診療所では、調査対象10万650施設のうち、8456施設が同様の取扱いをしており、針を交換せずに複数人に使用していた施設も2施設あっ・・・

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