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2008年07月25日(金)
保団連が厚労相に、外来管理加算の時間要件について請願
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- 外来管理加算に関する「請願書」を厚労大臣宛て提出、「外来管理加算時間要件に関して」の談話を出しました(7／25)《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連によると、昨年12月の中医協に提出された「内科診療所における医師1人当たりの、患者1人当たりの平均診療時間・・・
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2008年07月22日(火)
有床診療所、病院のいずれの病床類型も減少傾向 医療施設動態調査
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厚生労働省は7月22日に平成20年4月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年4月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1403床減って34万1070床となった。一般病床は、前月より798床減少し91万263床となった。
また、病院数は前月より17施設減少して8815施設、このうち療養病床を持つ病院は4096施設で、先月より22施設減少した。一般診療所数は9万9459施設で、前月より全体で4施設減少しており、そのうち無床診療所は67施設・・・
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2008年07月16日(水)
歯科診療ガイドラインの策定に向け、そのあり方をとりまとめ 厚労省報告書
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厚生労働省は7月10日に「歯科診療所における歯科保健医療の標準化のあり方に関する検討会」の報告書として、「歯科診療ガイドラインのあり方について」を公表した。
「歯科診療ガイドライン」は、一般の歯科診療に従事する歯科医師が特定の臨床状況のもとで行う、歯科疾患の予防と治療の適切な選択、意思決定を支援するもの(p4参照)。報告書には、「歯科診療ガイドライン」の作成手順や今後の進め方について掲載されてい・・・
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2008年07月11日(金)
7月11日より、福祉・医療ともに貸付利率は0.1％の引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（福祉・医療貸付）貸付利率表（7／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
福祉貸付利率表（固定金利）によると、社会福祉事業施設の利率は年2.0％から1.9％へ、介護関連施設は2.1％から2.0％、有料老人ホームは2.5％から2.4％へそれぞれ引き下げられた(p1参照)。
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築及び増改築資金の「甲種」の利率は年2.0％から1.9％へ、「乙種」の利率は年2.5％から2.4％へそれ・・・
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2008年07月09日(水)
平成19年度の医療経済実態調査の結果を公表 中医協調査実施小委
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査について、報告が行われた。
この調査は、病院、一般病院、歯科診療所、保険薬局における医業経営等の実態を明らかにするもので、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。調査項目は、各施設の概要、収支の状況、資産及負債、従事者の人員及び給与、設備投資の状況等・・・
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2008年07月03日(木)
外来管理加算の時間要件の撤廃を要求 保団連
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- 外来管理加算の「5分ルール」など新算定要件による影響について（7／3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
影響調査の結果によると、診療所では・・・
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2008年07月02日(水)
日医が2008年度改定の影響を分析 緊急レセプト調査報告速報値
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日本医師会は7月2日の定例記者会見で、2008年4月改定における緊急レセプト調査報告（4～5月速報値）を公表した。
調査報告によると、診療所の夜間・早朝等加算の届出比率（4月分レセプト提出時にのみ回答）は、届出ありの比率は45％だった。現在届出なしで、今後届出予定ありというところは2.3％であり、今後届出が拡大する動きは見られなかった。また後期高齢者診療料の届出ありの比率は微増であり、急速には拡大していなかっ・・・
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2008年07月02日(水)
8.6％の医療施設がオンライン請求に対応できず廃院を検討 日医調査
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日本医師会は7月2日に開催した定例記者会見で、レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査の結果を公表した。
日医は、平成23年4月から原則義務化されるレセプトオンライン請求について、「義務化ではなく、できるところから手挙げ方式で移行し、IT化に対応出来ない医療機関にも十分配慮する必要がる」と主張してきた(p3参照)。
今回の調査は、都道府県医師会に所属する病院、診療所の開設者を対象に行われ・・・
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2008年06月17日(火)
一般診療所、有床は減少に対し無床は増加の傾向続く 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月17日に平成20年3月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年3月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ48床減って34万2473床となった。一般病床は、前月より782床減少し91万1061床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8832施設、このうち療養病床を持つ病院は4118施設で、先月より3施設減少した。一般診療所数は9万9455施設で、前月より全体で42施設減少しており、そのうち無床診療所は28施設増・・・
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2008年06月11日(水)
医療貸付の固定金利、いずれも利率を0.2ポイント引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築及び増改築資金の「甲種」の利率は年1.8％から2.0％へ、「乙種」の利率は年2.3％から2.5％へそれぞれ引き上げられた(p1参照)。
また、10年経過後の金利見直し（当初10年）の利率表も掲載されている(p2参照)。
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2008年06月03日(火)
財源確保のため、消費税も含む税体系の抜本的改革を 財政審建議
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財務省が6月3日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会の合同会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本的考え方が示され、額賀財務相に対して建議が行われた。
基本的考え方では、「財政運営の在り方」(p9～p15参照)と「各分野における歳出改革への取組み」(p16～p55参照)が示されている。安定的な財源を確保していくためには、社会保障給付費等にかかる費用をあらゆる世代が広・・・
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2008年05月28日(水)
平成20年度診療報酬改定、診療所に厳しい改定 日医緊急レセプト調査
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、緊急レセプト調査報告（4月速報値）を公表した。
調査報告によると、後期高齢者診療料を届け出ている診療所は、本調査では15.8％であり、全国の速報値とほぼ同じであったとしている(p6参照)。
結果としては、総点数で診療所マイナス3.04％、病院プラス1.65％、全体ではマイナス0.52％だとして、厚生労働省が主張するような自然増はなくなっており、診療所と病院の差が大きすぎ、・・・
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2008年05月21日(水)
社会保障費の国庫負担、年2200億円削減の撤廃を求める 日医見解
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日本医師会は5月21日に開催した定例記者会見で、財務省が5月13日の「財政制度等審議会・財政構造改革部会」で示した資料、「医療制度の現状と課題」について見解を示した。
日医は、病院と診療所の初・再診料を含む基本診療料は中医協であらためて検討することになっており、財政審が取り上げるのは筋が違う、として問題点を指摘している。
問題点としては、（1）病院と診療所の違い、格差（2）保険免責制の導入（3）医療費・・・
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2008年05月21日(水)
遠隔医療の取り組み、4事例を発表 遠隔医療懇親会
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厚生労働省と総務省は5月21日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、4名の構成員より遠隔医療の取り組み例の発表が行われた。
資料には、「日本医師会の遠隔医療に対する基本的な考え方」(p8～p10参照)、「在宅医療における遠隔医療の必要性」(p11～p22参照)、「遠隔医療の普及に向けて」(p23～p28参照)、「遠隔医療の課題と展望」(p29～p31参照)が掲載されてい・・・
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2008年05月20日(火)
病院の療養病床、平成20年2月末で約34万床 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月20日に平成20年2月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年2月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ302床減って34万2521床となった。一般病床は、前月より106床減少し91万1843床となった。
また、病院数は前月より4施設減少して8838施設、このうち療養病床を持つ病院は4121施設で、先月より2施設減少した。一般診療所数は9万9497施設で、前月より4施設増加している(p1参照)。
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2008年05月16日(金)
医療貸付の固定金利、利率引き上げ 医療福祉機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療・福祉貸付）貸付利率表（5／16）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築及び増改築資金の「甲種」の利率は年1.7％から1.8％へ、「乙種」の利率は年2.2％から2.3％へそれぞれ引き上げられた(p1参照)。
また、福祉貸・・・
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2008年05月08日(木)
日医、財政制度等審議会での議論に反論
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日本医師会は、5月8日に開催した定例記者会見で、財政制度等審議会における議論への反論を公表した。これは、財政制度等審議会が（1）病院・診療所の格差（診療報酬体系）（2）保険免責制（3）中医協のあり方―について議論をつめる方向だと報道されていることに対して、意見を示している(p1参照)。
日医は、病院・診療所の差については中医協で継続的に検討することとなっており、この結果を尊重すべきとしている・・・
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2008年05月07日(水)
東京都の一般診療所数は増加、病院数は減少
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東京都は5月7日に、厚生労働省がまとめた「平成18年 医療施設（動態）調査」と「病院報告」の結果をもとに、東京都分を集計したものを公表した(p2～p24参照)。
診療所数は一般、歯科ともに増加しているが、病院数は減少したと報告している。また、病院での一日平均の患者数は、在院、外来ともに減少傾向となっている(p1参照)。
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2008年04月11日(金)
病院数、療養病床数の減少続く 医療施設動態調査
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厚生労働省は4月11日に平成20年1月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年1月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ154床減って34万2823床となった。一般病床は、前月より247床減少し91万1949床となった。
また、病院数は前月より2施設減少して8842施設、このうち療養病床を持つ病院は4123施設で、先月より5施設減少した。一般診療所数は9万9493施設で、前月より78施設減少している(p1参照)。
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2008年04月01日(火)
広告可能な診療科名の改正を受け、医療広告ガイドラインを改定 厚労省
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）の改定について（4／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革
ガイドラインの改定は、広告可能な診療科名の改正等を受けて行われたもので、医療機関が標榜する診療科名として広告可能な範囲等が記載されている(p10～p15参照)。
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2008年03月31日(月)
特定健診機関・保健指導機関の登録数が急増 厚労省実態調査
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厚生労働省は3月31日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。
調査対象は平成19年7月23日から平成20年3月4日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p4～p19参照)。
現在、特定健康診査機関7995件、特定保健指導機関2956件の登録となり、前回の・・・
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2008年03月28日(金)
周産期医療における連携ツール「連携ガイドライン」を作成 東京都
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東京都が3月28日に、東京都における周産期医療体制や医療連携ツールの「連携ガイドライン」などを公表した。
東京都は、周産期医療を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるとして、今回公表した「連携ガイドライン」や「共通ノート」を活用して、病院・診療所・助産所等による周産期医療ネットワークグループを作り、医療連携を進めていくとしている(p1参照)。
連携ガイドラインは、妊婦・新生児のリスクに応じて役割を・・・
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2008年03月27日(木)
平成17年度の国民医療費は約33兆円で過去最高を更新 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、平成19年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省の大臣官房統計情報部が所管するもので、「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な結果について、保健統計の概要が分かるように編集されている。
医療施設の動向では、平成18年の病院数は8943施設、病床数は162万6589床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている(p17参照)。また、・・・
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2008年03月26日(水)
受動喫煙防止対策の普及に向け検討開始 厚労省
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厚生労働省が3月26日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この検討会では、（1）効果的な受動喫煙防止対策（2）受動喫煙防止対策を普及するための方策―について検討が行われる。
この日は、我が国における受動喫煙防止対策の現状についてまとめた資料が提示され、これまでの取組みや現在の状況、今後の検討課題などをまとめている(p6～p14参照)。
医療施設における受動喫煙防止対策・・・
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2008年03月14日(金)
「外科医」「小児科医」は、専門医と誤認を与えるとして広告認めず 厚労省
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（3／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
今回追加されたQ＆A事例では、広告可能な事項として、「小児科医」や「外科医」といった表現は広告可能か、という質問に対して、専門医と誤認を与える表現であり、広告は認められない。ただし、「医師の氏名（外科）」、「小児科の担当医」のように所属の診療科を記載することは差し支えない、・・・
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