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2007年12月07日(金)
集団検診は、委託により実施する市町村が多数 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど「特定健康診査及び特定保健指導の実施体制に関する調査結果」を公表した。
調査は、平成19年度の老人保健法に基づく基本健康診査事業について、基本健康診査（集団検診、保健所など）の実施方法の中から、実施している全ての方法について回答を求めた。調査結果によると、集団検診は、直営よりも委託により実施する市町村が多くなっている。また、市町村内の診療所等で健診の日時を決めずに一般外来患者・・・
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2007年12月05日(水)
嘱託医師と嘱託医療機関を確保できていない助産所の支援を 厚労省通知
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厚生労働省は12月5日付けで都道府県知事に対し、助産所の嘱託医師と嘱託する病院・診療所の確保に関する通知を出した。
改正医療法では、平成19年4月から分娩を取り扱う助産所の開設者は、分娩時の異常に対応できるよう、産科・婦人科医を担当する嘱託医師を確保し、それが困難な場合に備えて嘱託医療機関を確保しなければならなくなった。通知では、既存の助産所には平成20年3月末までの経過措置が講じられているが、現時点で・・・
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2007年12月05日(水)
夜間診療の評価と初再診料の引き下げは別問題 日本医師会
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日本医師会は12月5日に診療所の夜間開業に関する記者会見の内容をまとめた資料を公表した。
日医は、社会保障審議会での検討に対して、「地域の様々な状況に応じて対応すべきで、夜間診療に関する評価と初再診料の引き下げは別の問題」と主張している(p2参照)。
また、中央社会保険医療協議会での検討に対しては、「勤務医の負担軽減はもちろん最優先課題である」とした上で、「診療所の夜間開業が勤務医師を救うとい・・・
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2007年11月30日(金)
7対1の患者判定に一般病棟の重症度看護必要度評価票を 中医協
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料の基準の見直しや診療所の夜間診療などについて議論された。
7対1入院基本料については、急性期等手厚い看護が必要な患者の判定に「一般病棟の重症度・看護必要度に係る評価票（案）」を用いる案が示されている。また、10対1入院基本料算定病院でも、看護補助者等の体制評価について検討する方向性を示している・・・
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2007年11月29日(木)
勤務医の負担軽減、診療所の夜間開業の評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が11月29日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案について議論が行われた。資料では、基本方針案の「溶け込み版」(p4～p12参照)と「見え消し版」(p13～p21参照)が示され、見え消し版で訂正・追加事項が表示されている。
これまでの医療部会では、勤務医の負担軽減策について、診療所と病院の機能分担と相互連携の観点から、初再診料や入院基本・・・
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2007年11月21日(水)
医師の処方権の委譲は反対 日医主張
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日本医師会は、12月21日の定例記者会見で、中医協での検討に対する主張を示した。資料では中医協の議題に対して、それぞれ日医の主張が示されている。
診療所の初再診料の見直しについては、「自院での夜間診療のインセンティブが高まると、休日夜間急患センターや、在宅当番医などの医師の確保が難しくなる」と反対の意向を示した(p9～p10参照)。
また、後発医薬品の処方については、「医師の処方権を実質的に薬剤師へ・・・
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2007年11月21日(水)
次期改定、まずは産科・小児科・救急医療の建て直しを 日医
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日本医師会が11月21日に公表した資料。日医は、過去の厳しい診療報酬マイナス改定によって、現在、地域医療の崩壊が現実化していると指摘している。
病院や診療所の倒産件数は今年が過去最多となっており、このままでは最低限の医療の提供もできなくなると主張した。そして、「地域医療の崩壊を食い止め、国民の安心を守るため、診療報酬の引き上げを要望する」と強調した(p2参照)。
また、産婦人科・小児科を休止した・・・
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2007年11月21日(水)
虫歯は受診増、インフルエンザは受診減 21世紀出生児調査
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厚生労働省が11月21日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)。
調査結果では、この1年間に病院や診療所にかかった病気やけがは「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺炎」が79.2％と最も多く、次い・・・
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2007年11月19日(月)
次期改定、診療所に手厚い配分を見直し診療時間等でメリハリを 財務省
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財務省が11月19日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、医療・福祉に関する資料。この日は、平成20年度予算編成等に関する建議が提出され、医療分野での改革の方向性が示された。
診療報酬改定については、「近年のデフレ期間だけをみても、引き続き大きな乖離（3.6％程度）があり、これを是正する方向で見直していく必要がある」とした(p26参照)。また、診療所と病院で・・・
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2007年11月14日(水)
勤務医・開業医の格差是正、公立病院の効率化を主張 経済財政諮問会議
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政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護のコスト構造是正策について議論された。
民間議員からは、診療報酬体系の見直しに向けて、（1）勤務医と開業医の格差是正（2）診療所・病院・介護施設の役割分担（3）医療介護従事者の役割・養成システムの見直し（4）診療行為の効率化・IT化の推進（5）公立病院の再編・効率化―に取り組むべきとの意見書が提示された(p10～p16参照)。勤・・・
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2007年11月14日(水)
平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を提示 厚労省
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厚生労働省が11月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定について議論が行われた。厚労省は平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を示し(p3参照)、対して健康保険組合連合会は、すでに公表されている医療経済実態調査速報の分析結果を提出した(p4～p17参照)。
資料によると、賃金・物価の動向では、平成18年から平成19年度の2年間でいずれも0.7％のプラスとなってお・・・
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2007年11月09日(金)
レセプトオンライン請求、すべての医療機関が義務化に対応可能 政府答弁書
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政府は11月9日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の義務化に関する質問に対して、答弁書を公表した。
答弁書によると、社会保険診療報酬支払基金の集計結果では、平成19年5月診療分でレセプトコンピュータを使用せずに請求している病院の数は126施設、診療所の数は2万9642施設だったことが明らかになった(p2参照)。オンライン請求の義務化にあたっては、十分な準備期間と猶予期間を設けていることな・・・
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2007年11月09日(金)
平成19年8月末時点で療養病床は34万3801床 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月9日に平成19年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ299床減って34万3801床となった。一般病床は、前月より60床減少し91万2886床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8868施設、このうち療養病床を持つ病院は4142施設で、先月より9施設減少した。一般診療所数は9万9419施設で、前月より62施設増加している(p1参照)。
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2007年11月09日(金)
処方せん様式変更、後発品への変更「不可」の場合のみ署名に 中医協
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厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は（1）後発医薬品使用促進のための環境整備（2）訪問看護の充実（3）在宅医療を支援する病院の評価（4）疼痛緩和の推進―について議論された。
後発医薬品の使用促進については、現行では「後発医薬品に変更可」である場合は処方医が署名をすることになっているが、処方せん様式を変更し(p10～p11参照)、処方医が「後発医薬品に変・・・
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2007年11月07日(水)
有床診療所の夜間看護体制を評価、特殊疾患療養病棟入院料を継続へ 中医協
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厚生労働省が11月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は入院医療の評価、有床診療所の評価、歯科診療における患者への文書による情報提供のあり方について議論された。
有床診療所については、特に入院患者の病状急変に備えて診療所の医師が速やかに診療を行う体制の確保を評価してはどうか、としている。また、医療法改正に伴い48時間を超えて入院医療を行うに当たり、特に手厚い夜間の看・・・
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2007年11月02日(金)
診療所の初再診料を見直し、夜間等の時間外診療を評価へ 中医協
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厚生労働省が11月2日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は勤務医の負担軽減策、外来管理加算、後期高齢者医療について議論された。
勤務医の負担軽減策では、診療所の初再診料を見直し、夜間等の時間外診療に対する評価を重視してはどうかという論点が示された(p7～p10参照)。また、医師の事務作業を支援する事務職員（医療事務）の人員配置を評価することや(p3参照)、入院時医学・・・
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2007年10月31日(水)
診療報酬プラス改定と医療費総枠の拡大、患者負担の軽減を 保団連
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- 「収支差額」「収支差率」のいずれもマイナス 診療報酬プラス改定が必要（10/31）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、厚労省の調査結果に対して、「回答数が極端に少ない診療科もある。診療報酬改定の重要な基礎資料としては不十分な調査である」と指摘した(p1参照)。また、個人立の医科、歯科診療所は収支差額と収支差率のいずれもが減少し、経営規模が縮小傾向にあり、医療の質の確保と安全な医療の保障・・・
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2007年10月31日(水)
勤務医の負担軽減のため、初再診料などで対応を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が10月31日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針について検討された。
資料は、10月29日に開催された医療保険部会同様、基本方針の全体構成と各論に盛り込むべき事項の論点を示し、平成18年度改定時の「4つの視点」(p50～p55参照)を基礎にして整理し、病院勤務医の負担軽減に重点を置くべきとしている(p4～p13参照)。
勤務医の負担軽減策とし・・・
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2007年10月26日(金)
実調の結果を受け、日医が診療報酬全体の底上げを求める
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日本医師会は10月26日に、厚労省がまとめた第16回医療経済実態調査（医療機関等調査）に対する見解をまとめた資料を公表した。
日医は、医療経済実態調査の調査上の問題点として、定点調査ではないため診療科などのカテゴリに区分すると極端な増減率を示すものがある、と指摘した。また、個人と法人を合わせた「全体」の費用や収支差額も掲載されているが、個人の費用には開設者（院長）の報酬は含まれておらず、個人と法人の・・・
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2007年10月26日(金)
日医が病院・診療所の経営状況を独自分析
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日本医師会は10月26日に、TKC全国会から提供された「TKC経営指標に基づく動態分析（2006年4月～2007年3月期決算）」の概要を公表した。
TKC全国会は税理士・公認会計士のネットワークで、顧問先医療機関の決算データを「TKC医業経営指標」として集計しているもの。日医はこの指標は客対数も多く「医療経済実態調査」よりも信頼性が高いとしている(p2～p3参照)。
資料では、2006年4月～2007年3月期決算の経営状況は、病院・・・
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2007年10月26日(金)
一般病院、特に公立病院の赤字が深刻化 医療経済実態調査速報
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厚生労働省が10月26日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の結果速報が公表された(p3～p125参照)。
介護保険からの収入がない医療機関の集計結果では、平成19年6月の一般病院全体の医業収支差額はマイナス1315万8千円（構成比マイナス5.6％）で、平成17年6月の617万1000円（構成比マイナス2.3％）と比較して2倍以上赤字となっている(p15参照)。開設主体別にみると、も・・・
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2007年10月23日(火)
医師確保対策のため、労働者派遣法施行令の一部改正を諮問
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厚生労働省が10月23日に開催した労働政策審議会職業安定分科会で配布された資料。この日は「緊急医師確保対策」に伴う労働者派遣法施行令の一部改正について諮問が行われた。
資料では労働者派遣法施行例の一部改正政令案の要綱が示され、「地域における医療の確保のためには厚労省が認めた場所に限り、労働者派遣を認める」という内容が記されている(p4～p5参照)。
派遣先の病院・診療所は、都道府県が設ける「医療対策・・・
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2007年10月22日(月)
二次医療圏ごとの分娩件数・医師数などを公表 厚労省産科医療機関調査
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厚生労働省は10月22日に、全国の分娩を取り扱う病院・診療所における医師数や分娩件数に関する調査結果を公表した。この調査は、各都道府県の二次医療圏毎の周産期医療にかかる診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的としている。
調査は、各都道府県における二次医療圏毎の病院・診療所別に（1）医療機関数（2）年間分娩数（3）医師数（常勤数及び常勤換算数）（4）助産師数（常勤数及び常勤換算数）―について・・・
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2007年10月19日(金)
特定健診機関として登録がある業者の87％を医療機関が経営 厚労省実態調査
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厚生労働省は10月19日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。調査対象は平成19年7月23日から平成19年9月14日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p2～p11参照)。
現在、特定健康診査機関は1597件登録されており、そのうち756件（47.34％）が一・・・
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2007年10月18日(木)
平成19年7月末時点で療養病床は34万4100床 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月18日に平成19年7月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ613床減って34万4100床となった。一般病床は、前月より77床増加し91万2946床となった。
また、病院数は前月より4施設減少して8874施設、このうち療養病床を持つ病院は4151施設で、先月より8施設減少した。一般診療所数は9万9357施設で、前月より124施設増加している(p1参照)。
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