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2010年07月15日(木)

注目の記事 [診療報酬] 放射線治療や在宅医療が前年比2桁の伸び  社会医療調査

平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況(7/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月15日に、平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況を公表した。この調査は、協会けんぽ、組合健保、国保および後期高齢者医療における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。今回の調査は平成21年6月審査分。
 診療行為の状況を見てみると、入院における1件当たり点数は4万3608.5点で、前年に比べ1206.2点(2.8%)増・・・

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2010年07月15日(木)

[医療施設] 一般病床は914床増、療養病床は1449床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成22年4月末概数)(7/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月15日に、平成22年4月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8701施設。病床数は784床減って159万6536床となっている。このうち、一般病床は914床増の90万5420床だった。療養病床は1449床減少し、33万3578床になっている。
 一般診療所の施設数は2施設増えて9万9585施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が63施設減少、無床診療所は65施設増加してい・・・

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2010年07月14日(水)

[縦断調査] インフルエンザやアレルギーの受診が増加  21世紀出生児調査

21世紀出生児縦断調査結果の概況(第8回 7/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が7月14日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)
 調査結果では、この1年の間に病院や診療所にかかった病気やけがは、「かぜ、咽頭炎、扁桃(腺)炎、気管支炎、肺炎」が57.4%と最も多く、・・・

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2010年07月14日(水)

注目の記事 [23年度予算] 女性医師の就労支援を平成23年度予算に位置づけよ  日医

平成23年度予算概算要求へ向けての要望書(7/14)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は7月14日の定例記者会見で、平成23年度予算概算要求へ向けての要望書を公表した。要望は、(1)医師・看護師等確保対策の確立(2)医療保険制度の財政措置(3)介護サービスの確保と質の向上(4)医療におけるIT化の推進(5)地域医療再生のための連携体制の確立―など9点。
 (1)の医師・看護師等確保対策では、女性医師の就労支援について強く増額要望している点が注目される。とくに女性指導医の育成・支援や、女・・・

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2010年07月14日(水)

[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1%の引下げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(7/14)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が7月14日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.4%、増改築資金(乙種)は年1.9%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.5%、年1.9%で、0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1%で、いず・・・

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2010年07月12日(月)

[審査支払] 6月の電子レセプト請求割合、81.2%に  支払基金

医療機関等からの電子レセプト請求の割合が8割を突破(7/12)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は7月12日に、医療機関等からの電子レセプト請求の割合が8割を突破したことを公表した。
 資料によると、医療機関等から受付けた電子レセプト請求(オンライン請求または電子媒体による請求)の割合は、平成22年6月請求分において、81.2%に達し、医科診療所分も83%でともに8割を超えた。
 また、支払基金に対して電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が同じく平成22年6月請求分にお・・・

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2010年07月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 今回の診療報酬改定、急性期病院に手厚い内容だった  日医

日本医師会「平成22年度レセプト調査」4、5月分結果速報(7/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報を公表した。これは日医が日医A1会員に行った調査。有効回答数は診療所1401、病院133、全体で1534だった(p3参照)
 外来管理加算の算定回数については、前年同期に比べ、診療所で4.4%増、病院で2.7%増、全体で4.0%増となっている。「5分要件」を撤廃し、いわゆるお薬受診ができないことを明文化したことで、算定回数が6%程度増加・・・

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2010年07月05日(月)

注目の記事 [診療報酬] 人工透析有の内科診療所、レセ1件当たり点数は透析なしの10倍

各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について(7/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省の近畿厚生局は7月1日に、各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について発表した。資料では、大阪府と京都府の保険医療機関等における診療科別平均点数が示されている。
 大阪府の状況を見ると、一般病院のレセプト1件当たり平均点数は4万1652点、老人病院では4万5823点、精神病院では3万4553点、特定機能病院・臨床研修指定病院等では5万1652点となっている。また、診療所を診療科別に見ると、人工透析・・・

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2010年06月22日(火)

[地方分権] 地域が独自の責任と判断で課題に取組む、地域主権戦略

地域主権戦略大綱(6/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月22日に、地域主権戦略大綱を閣議決定した。中央政府が集中的に権限をもつこれまでの体制から、地域が独自の責任と判断で課題に取組む「地域主権」を求める声が強くなっている。現政権も地域へ権限を移していく方針を取っており、本戦略大綱がまとめられたものだ。
 地域主権を進めるためには、(1)自治体が行う事務についての義務付け、枠付けの見直しと、条例制定権の拡大(2)事務権限の移譲(3)国の出先機関の廃・・・

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2010年06月18日(金)

[医療費] 訪問看護療養、依然として増加傾向に  22年2月医療費

最近の医療費の動向(平成22年2月 6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月18日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年2月号を発表した。
 平成22年2月の医療費は、前年同月に比べて2.1%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.0%減(本人0.7%減、家族1.5%減)、国保では0.4%増、公費負担分は8.1%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は1.8%増(入院3.8%増、入院外0.2%増、歯科1.0%減)、調剤4.0%増、入院時食事0.6%増、訪問・・・

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2010年06月17日(木)

[マニフェスト] 診療報酬の大幅な引き上げで医療制度を整備  自民党

J-ファイル2010(6/17)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党は6月17日に、選挙公約として「J-ファイル2010」を公表した。
 医療・介護関連では、がん対策の充実やワクチン施策の推進、看護職員の処遇改善の推進、B型・C型肝炎対策の推進、医薬品の流通体制の充実、介護支援専門員や管理栄養士の積極的活用、在宅介護の支援、リハビリテーションの充実等をかかげている(p7~p9参照)。また、「受けたい治療を保険と併用しながら受けられる仕組み」に取り組むという。先端医療・・・

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2010年06月17日(木)

注目の記事 [高専賃] 22年度の東京都高専賃モデル事業、既存建物の改修物件も対象に

平成22年度 東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業 第1回公募を開始します!(6/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は6月17日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始した。この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、平成21年度から行われているもの。
 提案事業は、(1)医療事業所(診療所・訪問看護ステーション)と介護事業所(通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等)を併設した高齢者専用賃貸住宅を新規又は改修・・・

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2010年06月14日(月)

[医療施設] 一般病床は2012床減、療養病床は288床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成22年3月末概数)(6/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月14日に、平成22年3月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から16施設減少し8708施設。病床数は3136床減って159万7320床となっている。このうち、一般病床は2012床減の90万4506床だった。療養病床は288床減少し、33万5027床になっている。
 一般診療所の施設数は4施設増えて9万9583施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無床診療所は42施設増加して・・・

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2010年06月11日(金)

注目の記事 [診療報酬] 疑義解釈第5弾、がん治療連携計画策定料、重症化でも算定可

疑義解釈資料の送付について(その5)(6/11付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月11日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その5)について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤についてQ&Aを掲載している。
 明細書発行体制加算の届出医院が、事情により紙レセプトで請求を行った場合の取扱いについて、「『療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令』(昭和51年厚生省令第36号)附則第4条第5項の規定に基づいて書面での請求を行っている場合には問題がない・・・

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2010年06月09日(水)

注目の記事 [医療制度改革] 地域医療貢献加算の届出は、厚労省の予想通り3割弱  日医

日本医師会「平成22年度レセプト調査」4月分結果速報(6/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4月分の結果速報を公表した。有効回答数は診療所1375、病院135、全体で1510であり、有効回答率は、診療所31.0%、病院35.1%、全体で31.4%となっている(p4参照)
 地域医療貢献加算の届出状況を見ると、4月時点で27.2%。今後届出予定ありの診療所を加えても29.1%で、厚生労働省保険局医療課の担当者が想定したとおり「3割程度」という状況だ・・・

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2010年06月09日(水)

[経営] 医療・福祉貸付等全体的に金利0.1%の引下げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(6/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が6月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.5%、増改築資金(乙種)は年2.0%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.6%、年2.0%で、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。さらに、長期運転資金も、年1.1%・・・

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2010年06月08日(火)

注目の記事 [産科医療] 分娩施設微減も医師数は増加、更なる人員増必要  神奈川県

産科医療及び分娩に関する調査結果について(6/8)《神奈川県》
発信元:神奈川県   カテゴリ: 医療提供体制
 神奈川県は6月8日に、産科医療及び分娩に関する調査結果について公表した。神奈川県では平成22年2月に神奈川県地域医療再生計画を策定しており、今回の調査は産科など特定の診療科の医師確保に向けた取り組みの一環として実施したもの(p1参照)。調査対象は平成21年4月1日時点で分娩を取り扱っていた、または同時点から新たに分娩の取り扱いを開始・再開した病院・診療所・助産所で、回収率は99.3%であった・・・

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2010年06月02日(水)

注目の記事 [産科医療] 平成22年に入ってから原因分析報告書は5件全てを条件付承認

産科医療補償制度運営委員会(第6回 6/2)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構が6月2日に開催した、産科医療補償制度運営委員会で配付された資料。この日は、産科医療補償制度の動向や、審査・補償の実績、原因分析の実施状況などが報告された。
 まず、平成22年5月18日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100%、診療所は99.3%、助産所は98.4%となっている(p3参照)。補償審査の開催状況は、平成21年12月25日に第4回を開催したのち、平成22年4月26日まで・・・

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2010年05月27日(木)

注目の記事 [意見募集] 医療法人の附帯業務に訪問看護等を追加  厚労省

「医療法人の附帯業務の拡大について」に関する意見の募集について(5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月27日に、「医療法人の附帯業務の拡大について(案)」に関する意見募集を開始した。
 医療法人は、開設する病院、診療所、老健施設の業務に支障のない限り、教育事業や研究事業、健康増進施設の経営、有料老人ホームの経営などの附帯業務を行うことができる。今般、厚労省は附帯業務の追加を検討しており、その内容について広く国民から意見を求めるものだ。
 追加されるのは、(1)訪問看護事業(2)学校等に・・・

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2010年05月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療側が平成24年度改定に向けた課題を提案  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第172回 5/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療を出来高払いとする件を了承した。厚労省では近く告示改正・通知改正等を行い、6月1日から施行する考えだ。このほか、診療側から平成24年度改定に向けた提案がなされたほか、第3項先進医療2件の了承、新たな医療機器の保険適用などが行われている。
 ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療については、・・・

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2010年05月25日(火)

[医療費] 被用者保険の医療費減少するも、公費負担は増加  22年1月医療費

最近の医療費の動向(平成22年1月 5/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月25日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年1月号を発表した。
 平成22年1月の医療費は、前年同月に比べて1.5%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.7%減(本人0.9%減、家族2.7%減)、国保では0.1%減、公費負担分は7.8%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は1.0%増(入院3.6%増、入院外1.1%減、歯科2.7%減)、調剤4.2%増、入院時食事0.9%増、訪問・・・

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2010年05月21日(金)

[療養病床] 介護療養病床廃止の撤回などを強く要望  保団連

介護療養病床廃止を撤回し必要な医療と介護が提供できるよう、診療報酬、介護報酬を引き上げてください(5/21)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は5月21日に、長妻厚生労働大臣らに宛てて、介護療養病床廃止の撤回と、診療報酬および介護報酬の引き上げを求める要望書を提出した(p1参照)
 これは、保団連が、都道府県保険医協会・医会の協力のもと、2010年1月に「医療機関における療養病床削減に関する影響調査」を行った結果(p2~p6参照)を踏まえて、要望したもの。
 調査からは、医療療養病床では「医療区分2・3の患者増に対して、今の・・・

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2010年05月20日(木)

[特定健診] 集団健診と個別健診の区分について回答  Q&A

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が5月20日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助に関する項目が更新されている。
 Q&Aでは、予算補助について、「国保の特定健診・保健指導に係る費用について、歳出年度区分については療養の給付費同様、保険者が請求を受理した日の属する年度として処理してよいか」という問いに対して、・・・

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2010年05月19日(水)

注目の記事 [医薬品] プッシュメール登録医療機関、医薬品添付文書改訂情報を早期入手

適正使用情報提供状況確認等事業 最終報告書(5/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月19日に、適正使用情報提供状況確認等事業の最終報告書を公表した。これは、厚労省から製造販売業者に指示した医薬品の添付文書の改訂等の適正使用情報が、製造販売業者から医療機関に対して適切に情報提供されているか、また提供された情報が院内でどのように周知されたかを調査したもの。
 9000医療機関に対するアンケート方式で行われ、調査対象医薬品は、同時期に添付文書の改訂があった、フルボサキミンマレ・・・

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2010年05月19日(水)

[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1%の引下げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(5/19)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が5月19日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.6%、増改築資金(乙種)は年2.1%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.7%、年2.1%で、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。一方、長期運転資金については、・・・

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